アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association：ACP）は5月21日、国内クリーンエネルギー製造業拡大により、産業活性化や国家安全保障の強化につながっていると発表した。最新の年次報告書によると、同産業における雇用は21万6,000人にのぼり、国内総生産（GDP）は年間310億ドルに達した。2025年に70の製造施設が稼働し、全50州で計825以上の施設が展開するなど、各地で産業基盤の構築が進んでいることが背景にある。国内製造能力は太陽光や蓄電モジュール、風力発電の中核部品などの需要を完全に満たせる水準に達しており、海外資源や供給網（サプライチェーン）への依存を減らすことで安全保障上のメリットも生み出している。また賃金は全米平均を35％上回り、特に工場における雇用は高い経済波及効果があり、１人の雇用が関連産業などでさらに4人の間接雇用を創出している。ACPは増大する電力需要対応に向け、国内生産の重要性を強調しており、好況維持に向けた明確な通商政策や規制整備を促している。

SEMI “REPORT: U.S. Adds 10 GWh of New Energy Storage Capacity in First Quarter, Marking Largest Q1 on Record” (05/21/26)