クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force：CATF）は5月21日、カリフォルニア州における次世代地熱エネルギー投資により、2045年までに年間最大440億ドルのコスト削減が可能になるとする最新の報告書を発表した。クリーン電力100％達成に向け、同州は2045年までに5〜10ギガワット（GW）の新規地熱容量を必要としているが、地下データ不足や資金調達が壁となり、現在はユタ州やネバダ州の地熱開発に投資して電力を確保している。州内開発により、州外調達に比べ年間35億〜55億ドルを節約できるほか、ボトルネックである州間送電網の拡張負担も大幅に軽減できることから、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology：MIT）などのモデルを用いた分析を用いて、既存の石油掘削技術の転用による雇用移行や税収増といった経済効果について紹介した。CATFは、過去に屋根上太陽光や電気自動車（EV）の商業化を成功させた同州の実績に触れ、民間投資を呼び込むための地下探査や試験場の早期開設を促している。

CATF “California could cut 2045 electricity costs by up to $44 billion a year by investing in next-generation geothermal, finds new CATF report” (05/21/26)