政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は5月21日、連邦政府が資金提供する研究成果の即時無料公開化（パブリック・アクセス）への移行に伴い、9つの連邦機関に対して適切な出版費用管理を提言した。大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の2022年の指針に基づき、政府助成を受けた研究の論文無料公開化が進む中、従来の購読料収入を失った出版社側が著者側へ費用を請求するビジネスモデルに転換したことを受け、費用捻出に向け政府予算を確保する必要が出るようになっている。試算によると年間出版費用は2024年の2億9,500万ドルから、2026年から2030年にかけて年間最大10億ドル、総額30億〜45億ドルへとなる見通しで、この潜在的なコスト増加へ対応しているのは国立衛生研究所（National Institutes of Health）のみという。出版費用の増大は研究資金の減少を招くほか、有料掲載モデルの普及が論文の質低下を招く懸念も指摘されており、GAOは予算や経済的影響の分析、また公開方針の改善を求める計11項目の勧告を提示している。

GAO “Federal Research: Agencies Should Better Manage Anticipated Publishing Cost Increases Amid Shift to Public Access” (05/21/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107738