米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月17日、2024年12月から2026年1月にかけての連邦機関全体の職員数が11％減の25万6,000人となったと発表した。連邦職員数の削減を目指す2025年の大統領令を受け、各機関が自主退職や早期退職への優遇措置、人員削減の実施、大半のポストでの採用制限といった措置を進めてきたことによるもので、2025年の主要22連邦機関における離職数は約37万8,000人に上り、採用数も一時雇用職員を含めて約12万7,000人にとどまった。特に22機関中18機関で10％以上の減少となり、その規模は機関ごとに異なるものの、国土安全保障省（Department of Homeland Security）が約1％、教育省（Department of Education）の45％超に及んだ。なお、人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）は職員データの収集と公開を進めており、2026年に開設したウェブサイトを通じて、月次データ提供やユーザー独自のカスタムレポート作成機能の拡充を行なっている。 GAO “Federal Agency Workforce Changes: Update for July 2025 to January 2026” (06/17/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108583

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月17日、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）が計画する国際宇宙ステーション（International Space Station: ISS）から民間ステーションへの移行について、地球低軌道（low-Earth orbit: LEO）での有人活動が一時的に途絶えるリスクがあると報告した。2030年のISS退役を見据え、民間企業6社と後継ステーションの開発を進めているが、開発が想定より長期化し、その遅れから運用の空白期間が生じる可能性があるという。LEO上における国のプレゼンス確保にも影響することから、GAOは空白期間の発生確率や継続時間評価や、2030年以降のISS運用延長を視野に入れた場合の予算への影響やリスクを含む意思決定プロセスを明確に文書化するようNASAに勧告した。これに対しNASAは、追加の輸送機を確保するための予算編成期間を考慮し、2027年に移行への準備状況を見極める評価を行う必要があると回答している。 GAO “Low-Earth Orbit: NASA Faces Impending Decisions for Replacing International Space Station with Commercial Stations” (06/17/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107805

内務省（Department of the Interior）は6月17日、独立系電力インフラ大手のインベナジー社（Invenergy）関連会社との和解合意に達したと発表した。同社は総額7億6,500万ドルに上るニューヨーク湾、カリフォルニア州中央沿岸、メイン湾における洋上風力発電リース契約4件を自発的に解約し、インディアナやウィスコンシン、アイオワ、カンザス、ミズーリの5州における天然ガス火力発電所の開発や、西部における地熱発電プロジェクトにその資金を再投資する。トランプ大統領の「エネルギー支配政策（Energy Dominance Agenda）」の推進を反映した動きで、ダグ・バーガム内務長官（Doug Burgum）は、高コストで不安定な洋上風力リースを終了し、ベースロード電源となる確実なエネルギーインフラへ投資を回すことで消費者のコスト削減につなげたいと説明した。同省は、今後も市場環境の変化に対応しつつ、商業的に合理的なスケジュールで顧客需要を満たす事業への資本投入を進めるとし、国内エネルギーの活性化を図る意向を示している。 Department of Interior “Interior Announces New Energy Agreement to Strengthen American Energy Security and Lower Costs” (06/17/26) https://www.doi.gov/pressreleases/interior-announces-new-energy-agreement-strengthen-american-energy-security-and-lower

米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology：NIST）は6月17日、サンドボックスAQ社（SandboxAQ）と5億ドルの資金提供に関する正式契約を締結したと発表した。CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づく人工知能（AI）を活用した革新的な半導体材料の開発加速に向けたもので、物理・化学シミュレーションとAI最適化を組み合わせた同社の材料探索基盤開発により、開発期間の大幅短縮につなげる。特に次世代半導体製造に不可欠な4つの分野に焦点を当てており、環境毒性が懸念されている有機フッ素化合物「PFAS」の代替品開発や、中国が世界生産の多くを支配するネオジウム磁石に対抗するレアアース（希土類）を使わない磁石の創出、工場用バックアップ電源用代替バッテリーや高純度触媒の開発を行う。なお、今回の投資に伴う政府による同社の少数株式取得については、国民への利益還元が目的と説明した。同研究所は引き続きマイクロエレクトロニクス技術に関する提案募集を行なうとし、申請を募っている。 NIST “Department of Commerce Announces Definitive Agreement with SandboxAQ for a $500 Million CHIPS R&D Award to Accelerate Al-Driven Semiconductor Materials Discovery” (06/17/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/06/department-commerce-announces-definitive-agreement-sandboxaq-500-million

国家電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration：NTIA）は6月16日、建国250年を記念したロボット工学会議を開催したと報告した。今春に開催された会合には業界、政府関係者約100名が集まり、ロボット及びドローン製造の国内開発における障壁特定に向けた取り組みや同産業が直面する課題などについて議論を展開した。同分野は2033年までに190億ドル規模の成長が予測されており、参加者からは投資の促進や税制優遇、最先端のデジタルインフラ整備を求める声が相次いだ。また、サイバーセキュリティなどの高度専門人材の不足や、海外依存といった供給網の脆弱性に関する指摘もあり、国内生産支援や教育訓練拡充が強調された。さらに、敵対国によるロボット産業の急速な成長対応に向け、連邦政府の研究優先順位やそれに合わせた規制の調整を求める意見が挙がった。NTIAは今年後半にドローンに関する同様の会合を予定しており、無人システムの能力向上に向けた連邦政策のあり方について意見を募る方針である。 NTIA “NTIA’s Robotics Convening in Commemoration of 250 Years of U.S. Innovation” (06/16/26) https://www.ntia.gov/blog/2026/ntia-s-robotics-convening-commemoration-250-years-us-innovation

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は6月、国内の人工知能（AI）開発労働力を特定し、その雇用規模を推計した報告書を発表した。AIシステムの設計や訓練、最適化（ファインチューニング）、拡張、展開に直接携わる人材を「AI人材」と定義して分析した。これを元にCSETが開発した機械学習ツールを用いて、2010年1月から2026年2月までの米国求人データを分析したところ、2010年以降のAI開発関連の求人は約160万件（うち2025年は33万1,445件）に上り、2026年3月時点のAI開発労働者数は約51万9,000人となることが明らかになった。これは米国の総労働需要及び総雇用の1％未満にとどまり、AIシステムを構築する技術労働力は、従来想定よりも小規模かつ専門化している実態が浮き彫りとなった。CSETは今後、独自の人材追跡ツール「パスワイズ（PATHWISE）」などにこの定義を組み込んで、実証的な根拠を提供し、効果的な教育パイプラインや人材育成政策策定への提言に役立てる方針である。 CSET “Identifying the AI Development Workforce” (06/XX/26) Identifying the AI Development Workforce

エナジー・ドーム社（Energy Dome）とソルト・リバー・プロジェクト社（Salt River Project: SRP）は6月15日、アリゾナ州の電力網に出力19メガワット（MW）で10時間蓄電が可能な二酸化炭素（CO2）ベースの蓄電システムを導入する契約を締結したと発表した。長期エネルギー貯蔵（Long Duration Energy Storage: LDES）技術の導入を加速する取り組みで、グーグル社（Google）が費用の一部を負担する。電力網からの電力を利用してCO2を圧縮・貯蔵し、電力需要に応じてタービンで膨張させて発電する独自技術を採用しており、約4,275世帯分の電力を10時間供給できるという。アリゾナ州セントジョンズにあるSRP社のコロナド発電所の敷地内に建設予定で、2029年の稼働開始を予定しており、両社は20年間のトーリング契約に基づき、エナジー・ドーム社側が施設の所有・運営を担い、SRP社が電力を供給する。SRP社は2035年までに電源を倍増させる方針を掲げており、今回の実証事業を通じて、アリゾナの気候における実環境での性能検証を行う予定である。 SRP “Energy Dome and SRP to Add Long-Duration Energy Storage Project to the Grid, Expand Google Collaboration” (06/15/26) https://media.srpnet.com/energy-dome-and-srp-to-add-long-duration-energy-storage–project-to-the-grid-expand-google-collaboration/ 参照記事: Utility Dive “The Planning Offshore Interregional Network Standardization Final Reports” (06/16/26) https://www.utilitydive.com/news/northeast-states-offshore-hvdc-transmission-trump-drops-wind-fight/822992/

ジョンズ・ホプキンス大学ラルフ・オコナー持続可能エネルギー研究所（Johns Hopkins Ralph O’Connor Sustainable Energy Institute: ROSEI）は6月15日、北東部州地域間送電協力機構（Northeast States Collaborative on Interregional Transmission）が「洋上地域間ネットワーク標準化計画（Planning Offshore Interregional Network Standardization: POINTS）」コンソーシアムによる3つの最終報告書を発表したと伝えた。大西洋沿岸における洋上送電網整備に向け、同大学や技術コンサルティングのDNV社、業界の専門家が協働して策定した。洋上風力発電の導入加速とコスト削減に向け、高圧直流送電（HVDC）技術の共通規格化や調達戦略のほか、大西洋地域における電圧レベルや機器仕様の標準化、長期的な需要を示して供給網停滞を防ぐ発注予定リストの作成、現行の1,200MW制限を超える大型HVDC導入に向けた信頼性基準刷新が盛り込まれており、機器や特殊ケーブル敷設船不足といった課題解決に向け、広域的な送電インフラ基盤づくりを提言している。 Johns Hopkins Ralph O’Connor Sustainable Energy Institute “The Planning Offshore Interregional Network Standardization Final Reports” (06/15/26) https://energyinstitute.jhu.edu/the-planning-offshore-interregional-network-standardization-final-reports/ 参照記事: Utility Dive “The Planning Offshore Interregional Network Standardization Final Reports” (06/16/26) https://www.utilitydive.com/news/northeast-states-offshore-hvdc-transmission-trump-drops-wind-fight/822992/

NEXTGOV/FCWは6月16日、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）のスパコン・クラスター「Lynx（リンクス）」が稼働開始したと報じた。米国の備蓄核兵器のモデル化やシミュレーションを担うもので、952ノードで構成されている。2025年7月に発表されたLynxは、デル・テクノロジーズ社（Dell）のサーバーやインテル社（Intel）のジーオン（Xeon）プロセッサー、コーネリス・ネットワークス社（Cornelis Networks）のネットワーク構造「CN5000」を採用しており、人工知能（AI）や高性能コンピューティング（HPC）の負荷による混雑を緩和する設計となっている。国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の先端シミュレーション・コンピューティング（Advanced Simulation and Computing: ASC）プログラムの一環として、核兵器の維持管理や国家安全保障業務を支えるとし、一部の機密シミュレーション業務のほか、データ集約型処理やAI機能統合にも活用していく方針を示している。 NEXTGOV/FCW “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Invests $47 Million to Get America Building Again with Public-Private Partnership Engagement” (06/15/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-invests-47-million-get-america-building

運輸省（Department of Transportation）は6月15日、官民連携を活用した大規模なインフラ事業推進に向け、全米27州を対象に総額4,697万ドルを投資すると発表した。これに伴い、同省傘下の米国構築局（Build America Bureau）が管轄する「革新的金融・資産譲渡（Innovative Finance and Asset Concession: IFAC）」プログラムを通じて、計45件に助成金を交付した。具体的には、ペンシルベニア州での渋滞緩和に向けた有料車線設置の検討に向けた取り組みへの125万ドルや、テキサス州デントン市での高度道路交通システム（Intelligent Transportation Systems: ITS）基本計画策定への100万ドルなどが含まれる。従来の方法にとらわれず、民間セクターの革新的な資金調達方法や専門知識を呼び込むことで行政手続きの停滞を防ぎ、建設期間の短縮や納税者の負担軽減を図る試みで、ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は、事業を通じて民間投資を呼び込み、地域社会が安全で強固なインフラを迅速に建設するためのツールを提供すると強調している。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Invests $47 Million to Get America Building Again with Public-Private Partnership Engagement” (06/15/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-invests-47-million-get-america-building