政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月17日、2024年12月から2026年1月にかけての連邦機関全体の職員数が11％減の25万6,000人となったと発表した。連邦職員数の削減を目指す2025年の大統領令を受け、各機関が自主退職や早期退職への優遇措置、人員削減の実施、大半のポストでの採用制限といった措置を進めてきたことによるもので、2025年の主要22連邦機関における離職数は約37万8,000人に上り、採用数も一時雇用職員を含めて約12万7,000人にとどまった。特に22機関中18機関で10％以上の減少となり、その規模は機関ごとに異なるものの、国土安全保障省（Department of Homeland Security）が約1％、教育省（Department of Education）の45％超に及んだ。なお、人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）は職員データの収集と公開を進めており、2026年に開設したウェブサイトを通じて、月次データ提供やユーザー独自のカスタムレポート作成機能の拡充を行なっている。

GAO “Federal Agency Workforce Changes: Update for July 2025 to January 2026” (06/17/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-108583