政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）は6月17日、国務省（Department of State）と国際開発庁（U.S. Agency for International Development：USAID）が2020～2023年度に実施した中国の影響力に対抗するプログラムについて、約470事業に総額12億ドル近くを拠出したものの、包括的な成果評価が行われていないと報告した。2020年以降、世界における中国の影響力への対抗措置に議会は16億ドル以上の予算を命じ、両機関は経済的圧力や軍事輸出への対抗する事業へ資金を配分してきたが、事業の選定段階で専門家らの知見を義務付けていなかった。管理データにも誤りがあり、一部事業の実施期間や資金使途の詳細も把握できていないという。また、成果評価の枠組み構築も大統領令による外国援助資金の執行停止などを受けて初期段階で停滞しており、効果検証の仕組みが欠如していることが判明した。GAOは資金配分の最適化に向け、専門家意見の反映や包括的なデータ収集、成果評価プロセスの開発などを勧告し、同省はこれに同意している。

GAO “Countering China: Agencies Provided Over $1 Billion but Have Not Assessed Overall Results of Projects” (06/17/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107822