米国科学技術イノベーションニュース

運輸省（Department of Transportation）は6月16日、貨物市場調査・分析基盤を提供するフレイトウェーブス・ソナー社（FreightWaves SONAR）とデータ提供契約を締結したと発表した。国内供給網（サプライチェーン）における貨物輸送の安全性やセキュリティ、強靭化が目的で、同社によるデータ提供により、トラック輸送や鉄道・海運・航空貨物などに関する匿名化された高頻度市場データを一元的かつリアルタイムで取得できるようになる。現在、同省は運輸統計局（Bureau of Transportation Statistics）のシステム整備を進めており、同社のデータセットと貨物市場指標を組み込むことで、米国全土における貨物輸送活動や市場動向、供給網の状況を可視化する狙いである。これにより、業界の透明性向上や運送業者の不正防止、道路安全強化につなげ、従来の経済統計データに加え、市場の需要シフトや輸送能力、価格変動といった日々の貨物市場の健全性も早期に可視化し、データ駆動型のインフラ整備や安全性分析に役立てる構えである。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Department to Harness Freight Data Platform and Unleash Innovation Across America’s Supply Chains” (06/16/26) https://www.transportation.gov/mission/administrations/assistant-secretary-research-and-technology/trumps-transportation

国防総省（Department of Defense）は6月16日、傘下の戦略資本局（Office of Strategic Capital: OSC）がレアアース（希土類元素）の国内加工規模の拡大に向け、フェニックス・テイリングス社（Phoenix Tailings）への5億ドルの条件付き融資を行うことを発表した。既存施設の増強と国内に建設予定のレアアース分離・金属化施設向けで、民間資本と合わせて計約10億ドルが充てられる。フェニックス社は、原料の採掘から永久磁石製造までをつなぐ、高度な技術が必要なレアアースの分離・金属化（中流工程）を専門としている。同省はこの取り組みにより、レアアース増産が進み、防衛製品などの供給網（サプライチェーン）強化に直結する重要な一歩になると強調している。現在、マサチューセッツ州とニューハンプシャー州で2つの金属化施設を運営する同社は、最終承認に向け、財務や法務などの資産査定要件を満たす手続きを進めていく方針である。 Department of Defense “Office of Strategic Capital Signs $500 Million Conditional Loan Commitment With Phoenix Tailings” (06/16/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4517853/office-of-strategic-capital-signs-500-million-conditional-loan-commitment-with/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は6月16日、「睡眠修復・健康増進（Restorative & health-Enhancing Sleep Time: REST）」プログラムを開始したと発表した。自宅で睡眠の質を計測し、リアルタイムで不眠を適応補正する初の一体型（クローズドループ）技術開発を支援する制度で、自宅での計測・診断技術と、脳活動に合わせた非侵襲的な介入・治療技術の2分野で公募を行う。米国では約1億5,000万人が睡眠障害を抱えており、経済損失は年間4,000億ドルに達し、既存治療の7割以上は効果を出せていないという。臨床検査も高額で自宅での反復使用には向かず、市販のウェアラブル端末も健康に直結する脳活動の計測や個別治療ができない課題がある。こうした背景から、人工知能（AI）やバイオセンサー技術を活用し、現行治療の寛解率を30％から80％以上へと引き上げ、認知症やうつ病、糖尿病など睡眠不足に伴う慢性疾患の長期的なリスク低減を目指す方針である。 ARPA-H “ARPA-H launches program to redefine sleep as a measurable, controllable driver of health” (06/16/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-launches-program-redefine-sleep-measurable-controllable-driver-health-0

米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は6月16日、商務省（Department of Commerce）のCHIPSプログラム局（CHIPS Program Office）が、コヒーレント社（Coherent）に対して最大5,000万ドルの直接資金を提供する意向表明書（Letter of Intent）に署名したと発表した。CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づき、同社がテキサス州シャーマンに保有する世界最大の150ミリメートル（6インチ）リン化インジウム（Indium Phosphide: InP）半導体製造施設の拡張を支援する。インジウムリンを基盤とする光デバイスは、先端人工知能（AI）データセンター内部で、プロセッサーとメモリー間のデータ移動を高速化する光相互接続（オプティカル・インターコネクト）に不可欠な技術で、データ移動のボトルネックを解消し高性能でエネルギー効率に優れたコンピューティング構造実現に向け、これら技術の重要性が一段と高まっている。拡張計画では、最先端ウエハー製造装置導入やクリーンルーム増設を予定しており、高度製造職の雇用創出や光技術における国内供給網（サプライチェーン）強化につなげていく計画である。 NIST “The Department of Commerce’s CHIPS Program Announces a Letter of Intent with Coherent for up to $50 Million to Expand Indium Phosphide Production” (06/16/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/06/department-commerces-chips-program-announces-letter-intent-coherent-50

商務省（Department of Commerce）の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）は6月16日、「人工知能（AI）スキル向上加速実証プログラム（AI Upskill Accelerator Pilot Program）」を開始したと発表した。AI分野における優位性確保に向けた国民のAIキャリア構築が目的で、全米5〜8つの事業に対し訓練資金を提供する。国勢調査局（United States Census Bureau）の調査によると企業は従業員へのAI訓練を重視する一方、実際にAIを使いこなせる労働者は23％にとどまるという。そこで産業界と訓練提供機関が連携し、単なる基礎知識や大規模言語モデルの利用を超えた実務に直結するAIスキル訓練プログラムを共同設計する。審査では特定の業界や手法は指定せず、地域ごとの需要に応じた革新的なモデルを広く募集する。成果検証にあたっては米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）のAI標準・イノベーションセンター（Center for AI Standards and Innovation）とも連携して生産性や効率性向上への影響を評価する方針である。 EDA “EDA launches innovative AI Upskill Accelerator Pilot Program” (06/16/26) https://www.eda.gov/news/blog/2026/06/16/eda-launches-innovative-ai-upskill-accelerator-pilot-program

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は6月16日、2026年1～5月におけるカリフォルニア独立系統運用機関（California Independent System Operator: CAISO）の管轄地域内における事業規模の太陽光発電量が天然ガスを上回ったと発表した。同期間の太陽光発電量は2024年の同時期に比べて21％増加した一方、天然ガスは60％減少した。また1日あたりの発電量で太陽光が天然ガスを上回った日数は全体の82％に達し、過去2年間の21％から急増した。背景には天然ガス設備容量が横ばいであるのに対し、過去2年間で太陽光の容量が19％増の25ギガワット（GW）、蓄電池容量が79％増の16GWに拡大したことがある。太陽光と併設される蓄電池は余剰電力を充電に回し日照量の少ない夕方や早朝に電力を供給しているが、その放電量も2024年同時期の3倍に増加した。また需要が7％増加したものの、域内純発電量は19％減少した。太平洋北西部の干ばつ緩和に伴う水力発電やニューメキシコ州の新風力事業からの安価な電力導入が倍増したことによる。 EIA “Solar generation in CAISO surpassed natural gas in the first five months of 2026” (06/16/26) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=67784

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）は6月16日、カリフォルニア大学マーセド校（University of California Merced）と最先端科学技術のさらなる進展に向けた戦略的提携協定を締結したと発表した。教員の参画機会拡大や、学生向けインターンシップの拡充を通じ、次世代の科学者やエンジニア育成を目的としており、両機関はこれまでも夏季データサイエンス・プログラム開催や、全米各地の国立研究所の研究者との交流機会を設けるなどして連携してきた。また、米国の安全保障やカリフォルニア州のイノベーション強化に向け、今回の協定により、さらに相互有益性をもたらす永続的な関係へと発展させていくという。主に、先進材料・製造、核融合科学、スマート農業・環境バイオサイエンス、バイオディフェンス・人類の健康の4分野での共同研究を実施するとし、同大学内に共同施設や研究スペースを整備する計画を進めるほか、研究所職員のための学内ワークスペースも設置する予定である。 LLNL “Agreement opens new opportunities for LLNL, UC Merced” (06/16/26) https://www.llnl.gov/article/54551/agreement-opens-new-opportunities-llnl-uc-merced

エネルギー省（Department of Energy）は6月15日、配電用変圧器の省エネ基準が、国家安全保障や国内の製造能力、供給網（サプライチェーン）の強靭性、主要材料の価格などに与える影響に関する情報提供要請（Request for Information: RFI）を発行したと発表した。配電用変圧器や電気鋼板などの送電網インフラの供給網が国防に不可欠である一方、国内の生産能力不足や調達期間の長期化などによる海外依存が深刻な課題であるとする、4月20日に発令された大統領決定を受けたものである。現行の省エネ基準は2024年4月に策定され、2029年に施行される予定となっているが、同省は、施行開始に向け、最終決定された基準に合わせた設備の再設計に伴う投資や市場環境など、企業への不当な負担や不利益をもたらしていないかなどの見解も求めている。意見や情報の受け付け締め切りは、7月15日までとなっている。 Department of Energy “DOE Issues Request for Information (RFI) on Energy Conservation Standards for Distribution Transformers” (06/15/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/doe-issues-request-information-rfi-energy-conservation-standards-distribution

エネルギー省（Department of Energy）傘下の水力発電・水力運動エネルギー局（Hydropower and Hydrokinetic Office: H2O）は6月16日、水力発電技術試験向けバウチャープログラム「水力発電試験ネットワーク（Hydropower Testing Network: HyTN）」の第2段階募集を開始したと発表した。水力発電技術開発者と全米21の試験提供機関を仲介するもので、今回新たに技術経済性分析や数値モデリング・シミュレーションなどの機能が追加され、利用可能な試験機能は65以上に拡充された。水力発電は米国の事業規模再生可能エネルギー発電の27％を占めるが、増加する電力需要に対応するためには、技術革新や施設の整備が不可欠となっている。同省はこうした開発企業が抱える試験施設へのアクセスに対応することで、新技術の実用化を加速させたい考えである。応募対象は既存の部品やコンピューターモデルを持つ国内企業や学術機関で、採択企業には希望施設での試験を行うためのバウチャーが支給される。なお、締め切りは7月23日と指定された。 Department of Energy “H2O Announces New Round of Voucher Program for Hydropower Testing” (06/16/26) https://www.energy.gov/cmei/water/articles/h2o-announces-new-round-voucher-program-hydropower-testing

エネルギー省（Department of Energy）は6月16日、原子力技術やその関連支援のタイへの輸出を認可すると発表した。企業の義務は報告のみで、米国企業は同省の事前承認を得ることなく、特定の原子力技術などをタイへ輸出できるようになる。安全保障を目的とした次世代原子炉技術の展開や原子力輸出の促進を掲げる大統領令に基づくもので、米国のエネルギー分野における優位性加速や新たな市場開拓を目的としており、今回の追加で、一般認可の対象国・地域は計51となった。同省傘下の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）が管轄する外国原子力活動支援に関する規則（Part 810）では、米国に敵対的でない特定の活動を承認しており、同省は、他国との原子力協力協定の交渉支援や、オンライン認可システム「e810」の自動化促進などを通じて、輸出承認プロセスの合理化を継続的に進めている。 Department of Energy “Solar generation in CAISO surpassed natural gas in the first five months of 2026” (06/16/26) https://www.energy.gov/nnsa/articles/us-department-energy-streamlines-american-civil-nuclear-exports-thailand