米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月15日、ロボット・自律システム（Robotic Autonomous Systems: RAS）を活用した海軍組織の体制構築を促す報告書を発表した。ウクライナや中東における海上での戦争で、ドローンなどの自律兵器緊急配備の必要性が高まっているものの、海軍対応が遅れていると指摘した。海軍は従来の機動部隊中心の運用モデルから、RASを組み込んだ分散型のハイブリッド艦隊への移行を目指して巨額の投資を計画しているが、一貫性のない指示や度重なる優先順位の変更で効率的な投資が損なわれ、従来艦船や潜水艦などの武器調達プログラムとの予算競争につながっているという。また領域ごとの組織縦割り化が技術革新を遅らせているとも指摘し、海軍に対し、RASをポートフォリオとして一元管理する組織体制の確立や、各利害関係者の役割の明確化などを求める3つの勧告を行った。GAOは緊急ニーズを満たすために最高幹部らによる迅速な行動が必要であると提言しており、海軍はこれに口頭で同意した。 GAO “Robotic Autonomous Systems: Navy Needs to Address Leadership and Organizational Challenges to Meet Urgent Needs” (06/15/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-109014

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は6月15日、ヒトを対象とした研究技術の開発加速に向け、新たに「研究イノベーション・検証・応用局（Office of Research Innovation, Validation, and Application: ORIVA）」を設立したと発表した。プログラム調整・計画・戦略的イニシアチブ部門（Division of Program Coordination, Planning, and Strategic Initiatives: DPCPSI）傘下に設置され、3Dヒト組織モデルや計算科学ツールなど、ヒトの生物学的特徴をより正確に反映できる代替法「新アプローチ手法（New Approach Methodologies: NAMs）」の開発や検証、普及を推進する。従来の動物実験モデルはヒトとの生物学的差異による限界が指摘されており、再現性や効率性に優れた代替法の確立が求められていた。これに伴い、NIHは研究コミュニティへの資金提供やインフラ整備、複数機関による新手法評価・承認の促進によるアプローチを展開する方針で、動物実験モデルの削減に向け、透明性の高い評価に尽力し、人々の健康増進につなげる意欲を示している。 NIH “NIH launches new office to advance human-based research and reduce animal use” (06/15/26) https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-launches-new-office-advance-human-based-research-reduce-animal-use

エネルギー省（Department of Energy）は6月15日、ミシガン州の天然ガスインフラ整備に向け、16億ドルを融資すると発表した。トランプ大統領のエネルギー及び大型減税政策の一環で、同省傘下のエネルギードミナンス（支配または優勢の意）金融局（Office of Energy Dominance Financing: EDF）がDTEガス社（DTE Gas Company: DTE）と融資契約を締結した。州内計7億ドル以上のコスト削減につなげる取り組みで、同省は電気代低減と信頼性確保に極めて重要な役割を果たすと説明している。具体的には、約800マイルの本管や配管の改修強化に充てる予定で、これには既存のコンプレッサー・ステーション（圧縮設備）の再構築も含まれている。需要が少ない時期に天然ガスを貯蔵して、ピーク時価格を抑える効果が期待されており、この融資によりコスト削減だけでなく雇用創出にもつながると強調した。同省はこの取り組みを通じて、国民へ安価かつ安定したエネルギーを供給していくとし、エネルギー資金調達のための新たな基準確立に向け、尽力していく姿勢を示している。 Department of Energy “Energy Department Delivers $1.6 Billion Loan to Lower Energy Costs for Michiganders” (06/15/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-delivers-16-billion-loan-lower-energy-costs-michiganders

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は6月12日、エネルギー省（Department of Energy）による11件のクリーンエネルギー助成、総額8,210万ドルの資金提供再開見通しについて報じた。連邦地方裁判所が同省の助成取り消しを無効と判断したことを受けたもので、米国化学工学会（American Institute of Chemical Engineers: AIChE）などの原告団が、政治的報復として標的にされたと主張していた。これら事業は前大統領選挙においてカマラ・ハリス前副大統領（Kamala Harris）に投票した「青い州（民主党支持州）」における取り組みで、同省のクリス・ライト長官（Chris Wright）は、議会証言で政治的関与を否定したものの、判事は原告勝訴の判決を下した。撤回対象には、同学会による重要鉱物回収プロジェクトへの4,980万ドルや、プロトン・エナジー・システムズ社（Proton Energy Systems）の水電解技術開発への610万ドルが含まれており、原告側は資金失効による具体的な経済的・非経済的損害を訴えていた。 Utility Dive “Judge overturns DOE’s cancellation of $82.1M in clean energy grants” (06/12/26) https://www.utilitydive.com/news/judge-overturns-doe-cancellation-clean-energy-grants/822818/

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は6月12日、ニューメキシコ州のサンジア風力発電事業（SunZia Wind Project）の商業運転が今月中に開始されると発表した。発電容量3,650メガワット（MW）に上る同施設は計916基のタービンで構成されており、南カリフォルニアのアルタ（1,098MW）や北テキサスのグレート・プレーリー（1,027MW）など既存の主要風力施設を約3倍以上上回る規模で、全米最大の風力発電所となる。パターン・エナジー社（Pattern Energy）が約20年に亘る計画を経て2023年に着工した事業で、今回の稼働に伴い、同州の電源構成における風力の割合は45%に達する見込みである。発電した電力の大部分は、同時に建設された全長550マイルの高圧直流送電線を通じてアリゾナ州やカリフォルニア州南部へ送電される予定で、既に5月15日の段階で、カリフォルニア独立系統運用機関（California Independent System Operator: CAISO）管内における時間あたり風力発電量が7,122MWと過去最高を記録している。 EIA “Largest wind farm in the United States slated to begin commercial operations” (06/12/26) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=67766

エネルギー省（Department of Energy）は6月11日、キプロス共和国、ギリシャ、イスラエル、ライス大学（Rice University）と共同で、テキサス州ヒューストンに東地中海エネルギーセンター（Eastern Mediterranean Energy Center）を設立するための意向宣言書（Declaration of Intent: DOI）に署名したと発表した。2019年の東地中海安全保障・エネルギー連携法（Eastern Mediterranean Security and Energy Partnership Act of 2019）に基づくもので、エネルギー需要急増を背景に、天然ガス開発や米国の液化天然ガス（LNG）インフラ整備、エネルギー輸送ネットワーク構築など、各国が共有する課題解決に向け連携する。特に炭化水素開発に関する最先端知見を加盟国と共有していくほか、電力網の信頼性向上や重要インフラの整備強化、新興技術支援に加え、科学技術交流や人材育成の取り組みも推進する。現在、米国は世界最大の石油・天然ガス生産国かつ世界最大のLNG輸出国であるが、今後数年間で輸出量を2倍以上に拡大させる方針を示している。 Department of Energy “United States, Cyprus, Greece, Israel and Rice University To Establish Eastern Mediterranean Energy Center in Houston” (06/11/26) https://www.energy.gov/articles/united-states-cyprus-greece-israel-and-rice-university-establish-eastern-mediterranean

下院中国共産党特別委員会（Select Committee on the CCP）は6月2日、米国のバイオテクノロジー産業が中国へ移転することを防ぐための新法案「バイオテクノロジー投資国家安全保障法（Biotech Investment National Security Act: BINSA）」を提出したと発表した。2025年包括的対外投資国家安全保障法（COINS Act of 2025）を改正し、医薬品やバイオ製品開発を含むバイオ産業を投資審査の対象分野に追加するもので、同委員会のジョン・ムーレナー委員長（John Moolenaar、ミシガン州選出共和党）とデビー・ディンゲル下院議員（Debbie Dingell、ミシガン州選出民主党）が提出した。これにより、規制対象となる中国側個人・団体と米国企業の間で交わされるライセンス契約や合弁事業、出資内容が審査対象となる。農業バイオや基礎的な学術研究は対象外で、財務省（Department of Treasury）に対し1年以内の実施規則策定を義務付けている。中国産業の急成長が背景にあり、同委員長は技術や知的財産流出に歯止めをかけるための厳しい審査が必要と強調した。 CCA “Moolenaar, Dingell Introduce Legislation to Prevent Offshoring Biotech Industry to China” (06/10/26) https://chinaselectcommittee.house.gov/media/press-releases/moolenaar-dingell-introduce-legislation-to-prevent-offshoring-biotech-industry-to-china

医学雑誌のJAMA（Journal of American Medical Association: JAMA）は6月8日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の資金援助を受ける2025年度研究者数が、過去10年で初めて減少へと転じ、特に黒人やヒスパニック系の研究者において減少幅が顕著だったとする調査結果を発表した。助成を受ける主任研究員（Principal investigators: PI）の総数は前年度比4.0%減の50,043人となり、奨学金の受給者数は同9.9%減の3,705人となった。特に黒人やヒスパニック系PIの減少が著しく、それぞれ9.8％、7.3％減となった。なかでも若手向け奨学金の受給者減少が最も深刻で、黒人研究者で40.5%減の122人に、ヒスパニック系研究者で33.1%減の334人となった。トランプ政権による多様性・公平性・包括性（DEI）推進策撤回や、予算打ち切りなどの影響が背景にあると指摘されており、こうした格差は米国の科学研究分野における将来的な多様性の確保に深刻な影を落とす可能性があると伝えている。 JAMA “Trends in National Institutes of Health Investigators by Sex, Race, Ethnicity, and Disability Status” (06/08/26) https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2850114?guestAccessKey=3566d363-e76e-43a4-8895-9441154b99ae 参照記事: Science “Study finds sharp decline in Black, Hispanic researchers receiving NIH funding” (06/10/26) https://www.science.org/content/article/study-finds-sharp-decline-black-hispanic-researchers-receiving-nih-funding

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は6月11日、ガスなどの漏洩リスクを軽減し、環境や公衆衛生への悪影響を減らすために、放置された油井やガス井の封鎖に関する新しい報告書を発表した。現代の基準や技術で永久密閉されていないものが米国内に現在数十万に上る可能性があり、油やメタンガスなどの汚染物質や廃水が漏洩・侵食し、公衆衛生と環境に影響するほか、土地利用を妨げる恐れがある。また放置された井戸に関するデータが簡単に入手できないため、データ収集・保管に向けた報告及び是正措置システムを導入するよう提言した。報告書は、これまでの州や連邦政府の資金支援により、放置油井の封鎖などの取り組みが加速してきたとし、今後の取り組み進展に向けた支援の継続検討を求めている。さらに封鎖後の監視体制の確立に加え、新技術の導入や材料開発ほか、人手不足が懸念される現場での専門的な人材育成プログラムの実施も促している。 NASEM “Best Practices, Opportunities for Plugging Orphan Wells Identified in New Report” (06/11/26) https://www.nationalacademies.org/news/best-practices-opportunities-for-plugging-orphan-wells-identified-in-new-report

エネルギー省（Department of Energy）は6月11日、フェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）の「フェルミ・データ基盤（Fermi Data Platform）」を同省のデータインフラ「米国科学クラウド（American Science Cloud）」構築に向け活用すると発表した。人工知能（AI）を活用し、イノベーションを加速させる政府の「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」政策推進に向け、同研究所はペタバイト規模のストレージや強固なデータアクセスツールを提供する。全国の研究者が安全かつ効率的に情報を活用できる環境を整備するもので、AIモデル学習や推論に必要不可欠な大量かつ構造化されたデータ供給に向け、同研究所が長年培ったデータ管理の専門知識を生かした生データを「AI対応」状態に整える。同研究所は、数千台のハードディスクを連携して高速かつ安全なアクセスを保証するとし、システムによる文献検索やシミュレーションを自動化することで、問いから答えを得るまでの時間を大幅に短縮できるとの見通しも示している。 Fermilab “Fermilab storage infrastructure enables AI-driven scientific and research discovery for DOE’s Genesis Mission” (06/11/26) Fermilab storage infrastructure enables AI-driven scientific and research discovery for DOE’s Genesis Mission