米国科学技術イノベーションニュース

米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は5月29日、2023年に設立した「人工知能（AI）安全研究所コンソーシアム（AI Safety Institute Consortium: AISIC）」の名称を改め「NIST AIコンソーシアム」とするとし、新規参加者の募集を発表した。国の技術優位性戦略の一環で、産業界と連携し、新たに測定科学分野を確立する。AI評価エコシステムの構築など、より優れたAI技術イノベーションやその導入を推進していくとし、評価ツール開発に注力するほか、偽・誤情報への対策では諜報高等研究計画活動局（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）とも連携する。このほか化学・生物安全保障の視点共有など、それぞれ異なる領域に特化した6つのタスクグループを設置して活動を展開していくとし、これに伴い、NISTは関連技術に特化するあらゆる組織からの関心表明を募っている。採択は参加希望書に基づく先着順で行い、既存会員の再申請は必要ないが、今回の内容変更に伴う同意書に署名する必要があるという。 NIST “NIST Expands AI Consortium’s Scope, Calls for New Members” (05/29/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/05/nist-expands-ai-consortiums-scope-calls-new-members

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のサリー・コーンブルース学長（Sally Kornbluth）とマサチューセッツ州のマウラ・ヒーリー知事（Maura Healey）は5月28日、次世代量子技術の開発を加速させ、マサチューセッツ州が量子イノベーションにおける米国のハブとしての位置付けを維持できるよう、MITに新たに「量子システム研究所（Quantum Systems Laboratory: QSL）」を設立すると発表した。QSLは、地域における量子開発を促進する共有型利用施設で、産官学の研究者が利用できる。QSLは、MITで既に進行中の量子研究向けに提供された連邦資金の一部に対する同額投資として、州から2,500万ドルの投資が行われ、早ければ今夏にも建設開始が予定されている。州からの投資に加え、MIT独自の資金拠出やトーマス・タル氏（Thomas Tull）による慈善的寄付も行われる。 MIT News “New laboratory at MIT aims to advance quantum research for the nation” (05/28/26) https://news.mit.edu/2026/new-laboratory-aims-to-advance-quantum-research-nation-0528

クリーンエネルギー購入者協会（Clean Energy Buyers Association：CEBA）は5月21日、「進展を支える電力供給：クリーンエネルギー料金制度の重要な役割（Powering Progress: The Critical Role of Clean Energy Tariffs）」と題する報告書を発表し、電力需要の急騰を受け、規制当局が、信頼性が高く手頃な費用の電力供給の確保に取り組む中、新興のクリーンエネルギー料金制度や大口の商業・産業電力需要者と電力会社の間の協調的取り組みについて紹介した。CEBAは、それらの革新的なソリューションは米国内で広く展開することが可能であるとした上で、その環境を整備する規制当局の果たすべき役割として、①料金制度の中核枠組みを標準化しつつ、柔軟性を維持すること、②電力会社にはタイムリーな費用回収の確実性を保証しながらシステム全体の費用のバランスを図ること、などを挙げている。 CEBA “CEBA Releases Powering Progress: The Critical Role of Clean Energy Tariffs” (05/21/26) CEBA Releases Powering Progress: The Critical Role of Clean Energy Tariffs 参考：Utility Dive “Large-load customers can help commercialize new clean energy technology: CEBA” (05/29/26) https://www.utilitydive.com/news/innovative-customer-utility-agreements-derisk-new-technology-ceba/821402/

州間再生可能エネルギーエネルギー評議会（Interstate Renewable Energy Council: IREC）とボート・ソーラー（Vote Solar）は今般、州政府レベルでの分散型エネルギー資源系統接続政策を分析した報告書「系統接続の開放（Freeing the Grid）」を発表した。その中で、「州政府が、系統接続の審査を合理化し、手数料を削減し、系統接続の申請者と電力会社の透明性を高めることで、分散型太陽光発電及びエネルギー貯蔵の普及をより速く進めることができる」と指摘している。また、各州の政策を分析した上で、系統接続のベストプラクティスの多くを導入しているニューメキシコ州に、唯一の「A」評価を与えた。これに続き、アリゾナ、カリフォルニアなど8州が「B」、コロラド、コネチカットなど16州が「C」、デラウェア、フロリダなど13州及びプエルトリコが「D」と評価され、系統接続の手順を導入していないその他13州が「F」（不合格）となった。 Freeing the Grid “Freeing the Grid” (05/28/26) Home 参考：Utility Dive “New Mexico has the nation’s best DER interconnection policy: report” (05/28/26) https://www.utilitydive.com/news/new-mexico-der-interconnection-irec-vote-solar/821397/