米国科学技術イノベーションニュース

ディフェンスニュース（DefenseNews）は6月26日、ミサイル防衛局（Missile Defense Agency: MDA）とロッキード・マーティン社（Lockheed Martin）による350億ドルを超える大型契約締結について報じた。高高度迎撃（Terminal High Altitude Area Defense: THAAD）システム生産数を7年間で4倍に拡大するための契約で、イランとの戦争やその他紛争支援などにより迎撃兵器在庫が枯渇しつつあり、供給量に対する懸念が高まっていることが背景にある。備蓄回復には最低3年かかるため、西太平洋地域などにおける潜在的紛争も念頭に置きつつ、年間生産能力を96基から400基へと引き上げる計画で、同社は国防産業基盤の強化に向け、前例のないスピードと規模で戦力を提供すると強調した。これに伴う生産体制強化に向け、テキサス州とカリフォルニア州の既存製造施設に加え、アラバマ州やアーカンソー州での新たな施設建設も着工しており、契約に基づく固定価格でのミサイル提供を2032年6月まで実施する予定であるという。 DefenseNews “Lockheed Martin wins over $35 billion contract to quadruple THAAD production” (06/26/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/06/25/lockheed-martin-wins-over-35-billion-contract-to-quadruple-thaad-production/

アクシオス（Axios）は6月25日、中国系電気自動車（EV）メーカーのポールスター社（Polestar）が米国市場から撤退すると報じた。中国資本によるコネクテッドカー技術を搭載した2027年型モデル以降の車両輸入・販売を禁止するバイデン前政権下規制による初の対象企業となる。同社は規制の適用免除を申請していたが、安全保障上の懸念を理由に商務省（Department of Commerce）が国内での販売禁止を決定した。これを受け、同社は販売全体の約8割を占める欧州市場への戦略的注力を強める意向を示した。記事は、同社の米国での第1四半期販売シェアは約6％に留まるため、ブランド全体へ影響は避けられるが、国内ディーラーや顧客にとっては大きな痛手となると伝えている。なお、同じく中国の浙江吉利控股集団（Geely Holding）傘下のジーカー社（Zeekr）が製造するベース車両をロボタクシーに導入しているウェイモ社（Waymo）は、米国製自律走行ソフトウェアを米国内工場で組み込んでいるため、同様の監視対象にはならないとの見解を示した。 Axios “Polestar blocked from selling cars in U.S. over national security concerns” (06/25/26) https://www.axios.com/2026/06/25/polestar-china-ev-national-security

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月26日、国防総省（Department of Defense）が同盟国への軍事技術や機密情報の開示・売却（Technology Release and Foreign Disclosure: TRFD）プロセスを改善するため、組織改革を進めているとの報告書を発表した。同プロセスを巡っては、安全保障上の影響評価に時間がかかることや、意思決定に関与する関係者が多く、連携が複雑化しているなどの課題が指摘されていた。これに対し同省は、政策や判断を追跡する知識リポジトリ・システムの構築といった実務的な改善策に着手していると説明した。さらに2024年の報告書や大統領令に基づく33項目の組織改革のうち、今年5月時点で既に26項目を完了させ、11月までにすべての改革を終える見通しであることも示した。 GAO “Technology Release and Foreign Disclosure: DOD Is Taking Action to Help Improve Its Processes” (06/26/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108435

エネルギー省（Department of Energy）は6月26日、2024年版の国際省エネルギー規定（2024 International Energy Conservation Code: IECC）導入により、住宅建設コストが2006年比で年間92億ドル以上、全米で累計1,270億ドル以上増加するとの新たな分析結果を発表した。標準的な戸建て住宅の建設費は最大1万4,000ドル、投資回収期間も10年から20年を超える可能性があるとし、クリス・ライトエネルギー長官（Chris Wright）は、気候変動活動家による規制推進が住宅価格高騰を招いたと指摘した。これに合わせ、国際基準評議会（International Code Council: ICC）への書簡で、建設費コスト増を招くオンサイト発電や電気自動車（EV）インフラ、温室効果ガス抑制要件の排除を促しており、住宅建設の規制排除に関する大統領令に沿い、州や関連機関と連携しつつ、手頃な価格で安定した電力提供に向け、引き続き尽力していく姿勢を示している。 Department of Energy “Energy Department Analysis Finds Proposed International Building Codes Would Cost Americans $9.2 Billion Annually” (06/26/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-analysis-finds-proposed-international-building-codes-would-cost

NEXTGOV/FCWは6月25日、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が、量子コンピューターによる暗号解読リスクに対抗するため、政府システムを「ポスト量子暗号（Post-Quantum Cryptography: PQC）」基準へと移行させる手順をまとめた覚書を各連邦機関に送付したと報じた。トランプ大統領が6月22日に発した大統領令要件を拡張するもので、各機関はレガシーシステムや高価値資産の移行を最優先事項とし、デジタル網のインベントリ（IT資産目録）作成を含む移行計画を120日以内にOMBと国家サイバー長官室（Office of the National Cyber Director）に提出する必要がある。移行プロセスについては、計画、調査・発見、試験運用、全面移行と段階的に実施し、手動管理が困難な連邦政府のIT環境対応に向け、自動化ツールの活用を推奨し、2035年までの完全移行達成を求めている。またPQC要件を満たしたソフトウェア調達や暗号の機敏性（クリプト・アジリティ）担保ほか、第3者との連携手順を計画に含めることも指示した。 NEXTGOV /FCW “OMB issues instructions for agency migration to quantum-proof encryption” (06/25/26) https://www.nextgov.com/emerging-tech/2026/06/omb-issues-instructions-agency-migration-quantum-proof-encryption/414429/?oref=ng-homepage-river

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は6月25日、前商務長官のジーナ・レイモンド氏（Gina Raimondo）やインディアナ前州知事のエリック・ホルコム氏（Eric Holcomb）らが、人工知能（AI）経済への円滑な労働力移行を支援する超党派の全国組織「レイズUS（RAISE US）」を立ち上げたと発表した。州知事や雇用主、労働者、訓練機関と連携し、従業員の再教育や再配置を促す新たな企業優遇制度、転職支援、変化する雇用需要に直結した新たな訓練モデル開発を行う予定である。AI分野における活動が急速に活発化していることから、他組織の活動と重複することなく進行中の取り組みを支援するとし、全国的なハブという位置付けで機能することを目指している。既に全米の主要企業や慈善団体など24以上が支援を表明しているほか、アーカンソー州やコネチカット州など複数の州との連携も始動している。運営は「州との提携」「雇用主の連合」「教育・訓練」「政策ラボ」という4つの領域を重点的に進めていく構えである。 SSTI “Corporations, former governors launch new national AI organization” (06/25/26) https://ssti.org/blog/corporations-former-governors-launch-new-national-ai-organization

運輸省（Department of Transportation）は6月25日、国内輸送網の安全性や効率性の向上、コスト削減に向け、ロボット技術を活用したアイデアを募る初のコンペ「運輸省ボット・チャレンジ（DOT Bots Challenge）」を開始したと発表した。安全検査や保守作業、建設現場などで活用が進むロボット技術をさらに進化させ、同業界のイノベーションを促進する。賞金総額は150万ドルで、概念実証、実証試験の2段階で実施する。第1段階では最大5組を採択して各10万ドルを付与し、第2段階の最優秀者には100万ドルを授与する。第1段階の応募締め切りは8月10日で、応募者に対し、既存基盤の改造、または新技術の開発を通じた実環境で動作する機能的なプロトタイプの製作を求めている。同省は開始に合わせ、近年のロボット技術の進歩や今後の課題をまとめた戦略報告書も同時に公開し、技術革新への投資を強力に推進していく意向である。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Launches Inaugural Robotics in Transportation Competition” (06/25/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-launches-inaugural-robotics

国防総省（Department of Defense）の産業基盤政策担当次官補室（Office of the Assistant Secretary of War for Industrial Base Policy: OASW-IBP）は6月25日、国内供給網（サプライチェーン）構築・拡大に向け、投資状況を可視化する一般向けインタラクティブ型ウェブサイト「投資情報センター（Investment Intelligence Center）」を公開したと発表した。重要供給網の脆弱性を利用者が特定できるようにしたもので、国防生産法（Defense Production Act: DPA）や産業基盤分析・維持（Industrial Base Analysis and Sustainment: IBAS）事業を通じて2015年以降に実施された67億ドル以上の投資実績を網羅した。デジタル地図や各種チャート図、キーワード検索ほか、技術領域や地域、資金調達メカニズムごとのフィルタリングも可能で、これら機能により、重要製造業の国内回帰と敵対的なサプライチェーンへの依存脱却を強力に推進することができるとの考えを示した。同省は最優先事項の公開や透明性を高めた連携体制構築が、強靭な防衛産業基盤構築に不可欠と説明している。 Department of Defense “Department of War Launches Interactive Investment Intelligence Center Tracking Transformative Industrial Base Revitalization” (06/25/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4525699/department-of-war-launches-interactive-investment-intelligence-center-tracking/

国防総省（Department of Defense）は6月25日、戦闘管理や意思決定支援、標的設定プロセスを刷新する人工知能（AI）加速戦略の核心要素「エージェント・ネットワーク（Agent Network）」を立ち上げたと発表した。AIエージェントが防衛情報を継続的に精査し、数秒で指揮官に明確な選択肢を提示する、情報探知から行動までの時間を劇的に短縮する取り組みで、最高デジタル人工知能局（Chief Digital and Artificial Intelligence Office: CDAO）が主導し、太平洋軍（U.S. Pacific Command: USPACOM）など複数の統合軍と提携して実施される。同省はあらゆる標的決定や攻撃において人間の判断を中核に据えているとし、現場の指揮官が最新かつ正確な状況に基づいて行動できるよう支援するためのものと説明した。開発にはパランティア・テクノロジーズ社（Palantir Technologies）や新興のルンブラ社（Lumbra）が参画し、国の法的・倫理的義務を遵守した厳格な試験や運用評価を通じて、実戦に耐えうる能力を早期に提供していく方針である。 Department of Defense “DOW Unleashes ‘Agent Network’ to Transform AI-Enabled Battle Management and Targeting” (06/25/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4526862/dow-unleashes-agent-network-to-transform-ai-enabled-battle-management-and-targe/

米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は6月25日、商務省（Department of Commerce）のCHIPS研究開発局（CHIPS Research & Development Office）とアイパルス社（I-Pulse）によるCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づく2億5,000万ドルの資金提供に関する最終契約締結について発表した。技術的指導力向上と、極限環境下でも稼働する次世代炭化ケイ素（SiC）パワー半導体開発推進に向け、同社は国の研究機関や大学、専門メーカーと提携し、高温・高電流・高電圧に対応する新型固体スイッチなどの開発を進める。このSiC技術は、高エネルギーパルスをナノ秒単位で高速照射するパルスパワー技術への応用が期待されており、地熱発電や重要鉱物採掘作業の効率化、さらには先進製造業、医療、核融合発電といったイノベーションを可能にする。なお、今回の支援に伴い同省は、同社株式を取得した。同局は、引き続き国内のマイクロエレクトロニクス技術発展に寄与する研究提案を募集している。 NIST “Department of Commerce Announces Definitive Agreement with I-Pulse for a $250 Million CHIPS R&D Award to Develop Novel Silicon-Carbide Semiconductors” (06/25/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/06/department-commerce-announces-definitive-agreement-i-pulse-250-million