NEXTGOV/FCWは6月25日、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が、量子コンピューターによる暗号解読リスクに対抗するため、政府システムを「ポスト量子暗号（Post-Quantum Cryptography: PQC）」基準へと移行させる手順をまとめた覚書を各連邦機関に送付したと報じた。トランプ大統領が6月22日に発した大統領令要件を拡張するもので、各機関はレガシーシステムや高価値資産の移行を最優先事項とし、デジタル網のインベントリ（IT資産目録）作成を含む移行計画を120日以内にOMBと国家サイバー長官室（Office of the National Cyber Director）に提出する必要がある。移行プロセスについては、計画、調査・発見、試験運用、全面移行と段階的に実施し、手動管理が困難な連邦政府のIT環境対応に向け、自動化ツールの活用を推奨し、2035年までの完全移行達成を求めている。またPQC要件を満たしたソフトウェア調達や暗号の機敏性（クリプト・アジリティ）担保ほか、第3者との連携手順を計画に含めることも指示した。

NEXTGOV /FCW “OMB issues instructions for agency migration to quantum-proof encryption” (06/25/26)
https://www.nextgov.com/emerging-tech/2026/06/omb-issues-instructions-agency-migration-quantum-proof-encryption/414429/?oref=ng-homepage-river