米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は12月12日、「産業訓練及び評価センター実践グラント（Industrial Training and Assessment Centers (ITAC) Implementation Grants）」プログラムに新たに1,480万ドルの投資を行うと発表した。国内の57の中小規模の製造事業者が様々なエネルギー及び効率プロジェクトを実施することを支援するもので、これには現地でのソーラー及びヒートポンプの設置や、照明と煖房の改善、産業機器及び車両の電気化が含まれる。ITAC実践グラント・プログラムは、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出を受け、エネルギー省の製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）が管理し、プロジェクト1件につき最高30万ドルのグラントを提供する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Nearly $15 Million to Further Bolster Domestic Manufacturing and Support Small- and Medium-Sized Businesses” (12/12/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、よりクリーンで対応力があり、世界的な競争力を有する輸送システムを構築することを目的として、3つの輸送モーダル行動計画を発表した。行動計画は、貨物部門の主要な要素や便利で効率的な輸送モードなどをカバーしており、エネルギーが運輸省（Department of Transportation）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development）、業界関係機関と共に開発した。以前に発表された航空計画と、今後発表されるオフロード計画と合わせ、今回発表された行動計画はイノベーションを加速させ、消費者にとって手頃な費用の選択肢を拡大し、民間部門の行動を促し、最終的により良い輸送システムを実現するための戦略を特定している。 Department of Energy “DOE Partners with Federal Agencies and Industry on Action Plans for Energy and Emissions Innovation Across U.S. Transportation Sectors” (12/12/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は12月12日、公共の電気自動車（EV）充電インフラの拡大に取り組むEVゴー・スイフト・ボロワー社（EVgo Swift Borrower LLC: EVgo）に12億5,000万ドルの融資保証（10億5,000万ドルの元本と1億9,300万ドルの資本化利息）を提供することで締結したと発表した。融資保証は、米国内に約1,100か所の充電スタンドで約7,500個の充電器を設置するEVゴー社の取り組みを支援する。最初の導入には、2台のEVを同時に充電できるデュアル・ポートの高出力（350キロワット）直流急速充電設備が含まれ、その後5年間の導入計画に従って電力共有設備を導入していく計画である。自動車業界が、顧客の需要に応えるためにより多くの電気自動車の選択肢を追加する投資を行っている中、直流急速充電器へのアクセス性拡大は、その投資を支援する重要なツールである。 Department of Energy “DOE Announces $1.25 Billion Loan to EVgo to Expand Nationwide Public Fast Charging” (12/12/24)

グーグル社（Google）とインターセクト・パワー社（Intersect Power）は12月10日、インターセクト・パワー社が再生可能エネルギー及びエネルギー貯蔵200億ドルを投じて建設予定のエネルギー・パーク（複数の再生可能エネルギー資源と貯蔵ソリューションを統合し、工場やデータセンターなどの電力消費事業体と共同設置される場合がある）にグーグル社（Google）がデータセンターを共同設置し、その電力をインターセクト・パワー社から購入する計画を発表した。グーグル社は、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）に提出した書類の中で、「インターセクト・パワー社が関心のある地域やプロジェクト内で新たなクリーンエネルギー資産を建設する際、グーグル社は、データセンターの開発を支援する産業パークに共同設置し、アンカーテナント（中核の借り手）として電力購入契約を提示することができる」としている。同社によれば、初となる共同設置方式のクリーンエネルギー・プロジェクトの第一段階は2026年に運用開始となり、2027年に完了する見通しであるという。プロジェクトの拠点は間もなく発表予定としている。グーグル社がインターセクト・パワー社と進めているエネルギー・パーク構想は、データセンターのような大規模電力に対応でき、グリッドサービスも提供できるものである一方、共同設置電力を対象とした料金設定を巡る不確実性など、規制上の問題も抱えている。 Utility Dive “Google, Intersect Power to develop co-located energy parks with $20B of renewables, storage” (12/11/24)

国防総省（Department of Defense）の最高デジタル及び人工知能局（Chief Digital and Artificial Intelligence Office: CDAO）は、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）と提携し、新たな「AIラピッド能力セル（AI Rapid Capabilities Cell: AIRCC）の形成を発表した。AI RCCは、国防総省が生成AI（Generative AI）などの次世代人工知能（AI）を導入することを加速させることに焦点を当てる。AI RCCはCDAOが管理運営し、DIUとのパートナーシップで実行される。本件は、CDAOが、生成AIのパワーを育成することに焦点を当てたイニシアチブ、「タスク・フォース・リマ（Task Force Lima）」を終了する中で、発表された。AI RCCは、タスク・フォース・リマによって特定された主要な使用事例分野（戦闘、事業管理）におけるファインディングを基盤とし、パイロットの実行に焦点を当てる。AI RCCは初期の資源として2024年度、2025年度に、生成AIモデルを主要な使用事例に適用する試験的取り組みと、根幹的なAIインフラ及びツールへの投資に約1億ドルを割り当てられる。 Department of Defense “CDAO and DIU Launch New Effort Focused on Accelerating DOD Adoption of AI Capabilities” (12/11/24)

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は12月11日、「AIチップのサプライチェーンをセキュアにする技術：ワーキング・ペーパー（Technology to Secure the AI Chip Supply Chain: A Working Paper）」と題する論文を発表した。論文は、AIチップのサプライチェーンが抱える課題を検討し、米国経済の競争力、国家安全保障、民主的価値のバランスを図るため、革新的な「ハードウェア対応メカニズム（hardware-enabled mechanisms: HEMs）を提案している。論文は、「AIチップに関する既存の輸出管理を施行することは難しく、そのリスクは輸出業者とエンドユーザーに過剰な負担をかけつつある」と指摘した上で、「HEMsの活用はこれらの課題に対処する上で、より的を絞ったソリューションである」と提案している。HEMsは、商業・防衛製品で既に幅広く利用されており、AIガバナンス及びセキュリティを強化する上で有望な経路を示している。論文は、HEMsの開発、実践を進展させるため、米国政策策定者向けに、「連邦直接資金や官民パートナーシップを通じてHEM及びハードウェアのセキュリティ研究開発を加速させる」など3点を勧告している。 Center for a New American Security “New CNAS Research Proposes Solutions to Secure AI Chip Supply Chain” (12/11/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）が11月に発表した「連邦施設研究開発調査（Federal Facilities Research and Development (FFRD) Survey）」結果は、連邦政府による研究開発（R&D）に焦点を当てた新たな年間調査である。それによれば、2022年度は470の研究施設で約350億ドルが連邦R&D活動に支出された。今回発表されたFFRD調査は、政府内で研究を実施した当局の実際の支出（outlays）に関する情報を収集している。 National Science Foundation “New survey tracks R&D spending inside federal facilities, highlighting research in government labs” (12/11/24)

メンブレイン・テクノロジー・アンド・リサーチ社カーボン・キャプチャー（Membrane Technology and Research(MTR) Carbon Capture）は、ワイオミング州ジレットにあるワイオミング統合試験センター（Wyoming Integrated Test Center: WITC）で炭素捕獲試験施設が完成したと発表した。同施設は、年間約5万5,000トンの二酸化炭素を捕獲することを目的として設計された世界最大の膜ベースの炭素捕獲試験施設である。MTR社の膜式燃焼後二酸化炭素捕獲プロセスの大規模パイロット試験プロジェクトは、MTR社と国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）の共同契約で、エネルギー省（Department of Energy）の化石燃料大規模パイロット・プログラム（Fossil Fuel Large-Scale Pilot）を通じて資金提供を受けている。 National Energy Technology Laboratory “NETL Supported Completion of the World’s Largest Membrane-Based Carbon Capture Testing Facility” (12/11/24)

エネルギー省（Department of Energy）は12月11日、38の事業体のリーダーが、ピア学習コホートである「クリーンエネルギー・トゥ・コミュニティ（Clean Energy to Communities: C2C）」に参加すると発表した。コホートは全部で3種類あり、38の事業体はそのいずれかに参加する。参加者は、郡や地方自治体、部族、コミュニティ・ベースの組織、ユーティリティ機関の代表者で、23の州と部族から参加する。2025年1月から6月までの間、最大15名の参加者によるコホートが月間で会合し、分散型風力、アパラチア地域における再生可能エネルギー及びエネルギー効率、マイクログリッドについて、戦略やベスト・プラクティスを交換し、エネルギー省の国立研究所の専門家から学び、政策やプログラムのプロポーザルに関するワークショップを実施する。今回のコホートは、①農村コミュニティにおける分散型風力の能力拡大（Expanding Capacity for Distributed Wind in Rural and Agricultural Communities）、②マイクログリッドのエネルギー対応力強化計画（Panning for Microgrids to Increase Energy Resilience）、③アパラチア地域における再生可能エネルギー及びエネルギー効率技術（Renewable Energy and Energy Efficiency Technologies in Appalachia）の3つで、今回初めて、分散型風力と単一の地域（アパラチア地域）を対象としたコホートが作られた。 Department of Energy “DOE Welcomes 37 New Communities to Peer-Learning Cohorts to Advance Local Energy Efforts” (12/11/24)

エネルギー省（Department of Energy） のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は12月11日、マイケル・ファーズ氏（Michael Furze）がEEREの建造物技術局（Building Technologies Office: BTO）の局長（director）に選出されたと発表した。ファーズ氏はBTO局長として、米国の対応力のニーズに合致する高性能で手頃な費用の建造物を実現しつつ、信頼性のあるエネルギー・システムを支える技術と技法の支援を加速させるため、研究開発実証活動を実施するBTOのミッションを推進する主導者となる。同氏はこれまで、ワシントン州商務省（Washington State Department of Commerce）で約10年間、エネルギー局（Energy Office）のアシスタント・ディレクターを務めていた。 Department of Energy “Michael Furze Selected to Lead the Building Technologies Office” (12/11/24)