米国科学技術イノベーションニュース

下院の米国＝中国共産党間の戦略的競争に関する選出委員会（House Select Committee on the Strategic Competition Between the United States and the Chinese Communist Party）の委員長、ジョン・ムーレナー議員（John Moolenaar）（ミシガン州選出共和党）とランキング・メンバーのラジャ・クリシュナムルティ議員（Raja Krishnamoorthi）（イリノイ州選出民主党）は、同委員会の重要鉱物政策策作業部会（Critical Mineral Policy Working Group）の議員らと共に、重要鉱物に関する中国共産党への依存に対処し、米国の産業と労働力を同盟国やパートナーと共に活性化させる一助となる新たな超党派法案を発表した。発表されたのは、①2024年地球科学及び協力強化法案（Earth Sciences and Cooperation Enhancement Act of 2024）、②2018年輸出改革法修正案（amendment to the Export Reform Act of 2018）、③重要鉱物労働力強化法案（Critical Minerals Workforce Enhancement Act）の3件。また、これら3件の超党派法案と共に、超党派作業部会による政策報告「対応力のある重要鉱物サプライチェーンの創出（Creating Resilient Critical Mineral Supply Chains）」も発表された。 Select Committee on the CCP “Critical Mineral Policy Working Group …
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大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）は今般、「米国の地下水の安全保障を強化する（Improving Groundwater Security in the United States）」と題する報告書を発表した。地下水は米国コミュニティの健康、安全保障、経済的活力の中心となるものであるが、枯渇や汚染、限定的なデータ・システム、有技能労働者の不足などの課題は地下水の長期的な存続の可能性を脅かしている。PCASTは報告書の中でこの貴重な資源に対する圧力が高まる中で対策に取り組む州政府や部族、地方自治体をより良く支援するべく、証拠に基づく戦略を提示し、複数の勧告を提示している。勧告には、①地下水の安全保障及び持続可能性に関する省庁間作業部会を設立し、調整すること、②地下水の補充、節水、汚染の軽減、持続可能な水の使用について革新的な地下水技術の研究を拡大すること、などが含まれる。 White House “PCAST Releases Report on Strengthening America’s Groundwater Resilience” (12/14/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）は12月13日、「公共無線サプライチェーン・イノベーション基金（Public Wireless Supply Chain Innovation Fund）」の第2次の資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity）による最初のグラントの一部として、2億7,300万ドル以上を提供した。無線イノベーション基金は、オープンで相互運用が可能な無線ネットワークと設備の開発を支援するもので、競争の促進、世界のサプライチェーンの対応力強化、消費者とネットワーク運用事業者の費用低減の一助となる。今回のアワードは、オープン無線ユニットのハードウェア商業化に焦点を当てたプロジェクトを支援する。受益プロジェクトは7件で6州に及ぶ。NTIAは今冬後半に、第2次資金提供機会通知の追加グラントとして最大1億4,600万ドルを提供する計画である。 National Telecommunications and Information Administration “Biden-Harris Administration Awards $273 Million For Wireless Innovation” (12/13/24)

米国と中国の両政府は12月13日、両国が科学的共同作業から恩恵を受けられることを認識して45年前に署名された協定を更新した。ただし、更新版は、両国間の緊張の高まりに対処する形で規約が修正されている。米中両国の多くの科学者は、「科学技術協定（Science and Technology Agreement: STA）」として知られるこの協定の更新を歓迎している。STAは1979年に、中国が世界の科学舞台でデビューする中で署名されたもので、協定が適用されるのは両国の政府事業体間での共同作業のみであるが、数十年にわたり、中国の高官が米国の大学や非営利組織とパートナーシップを組む時のひな型として機能している。一方で、STAの更新は一部の反対派の怒りを招いている。議会下院の中国選出委員会の委員長は、「国務省（Department of State）のアンソニー・ブリンケン長官（Anthony Blinken）は、トランプ次期政権に最終判断を委ねるべきであった」と批判した。また、STAの更新版では、データ共有における相互の必要性について新たな文章が含まれ、これらの規定に対する違反の異議申し立てについて協議し、懸念が対処されない場合は、条約を終了させるプロセスが新たに設けられている。 Science “United States and China renew science pact despite rising tensions” (12/13/24)

新興の米海軍プラットフォームは、様々な海事応用及び脅威を対象として、動力の拡大や、エネルギーの生産／貯蔵／分配を必要とする。これらの改良には、艦船上での貯蔵能力及び動力転換システムの拡大が求められる。こうした課題に対処するため、海軍のプログラム・エグゼクティブ・オフィス・シップ（Program Executive Office Ships: PEO Ships）は、「長期運用が可能な海軍戦闘艦船エネルギー貯蔵システム（Long Operation Combatant Naval Energy Storage System: LOC-NESS）」プロジェクトにおいて、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）と提携している。海軍の艦船プラットフォームに設置する比較的大規模な海事エネルギー貯蔵プロトタイプを調達することが目的。今般、DIUの商業ソリューション公募（Commercial Solutions Opening）評価プロセスを通じて、シーメンス・エナジー社（Siemens Energy）に、同社の商用ブルーボールト・エネルギー貯蔵システム（BlueVault Energy Storage System）技術を基に軍事ソリューションを開発する契約を発注した。この技術ソリューションは、艦船のエンジン効率を向上させ、消費燃料及び排出を削減し、運用耐久性を高め、艦船設備のライフサイクル費用を低減することを目指す。 Defense Innovation Unit “DIU Selects Vendor for Long Operation Combatant Naval Energy Storage System (LOC-NESS) in Support of U.S. Navy” (12/13/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は12月13日、テキサス州の水域で陸上の産業及び発電施設から二酸化炭素を洋上のセキュアな地質貯蔵拠点へと輸送することを模索するプロジェクト（1件）に600万ドルを提供すると発表した。受益プロジェクトは、コーパス・クリスティ港（Port of Corpus of Christi）周辺の産業・発電施設と近くの洋上の大規模恒久貯蔵拠点を結ぶモジュラー式オープン・ハブ輸送ネットワーク開発のフィージビリティを調査する基本工学設計（front-end engineering and design: FEED）に取り組む。加えて、エネルギー省は、二酸化炭素の発生源と地質貯蔵場所または付加価値製品へと転換する場所とを結ぶ地域的な二酸化炭素輸送ネットワークを支援するため、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から4回目となる資金提供機会の下、最大4,800万ドルが有用となると発表した。商用の二酸化炭素の輸送と貯蔵は、排出を削減し、新規雇用機会を提供し、エネルギー安全保障を強化する大規模な炭素管理業界の発展を支援する。 Department of Energy “DOE Invests $6 Million to Design an Onshore/Offshore Carbon Dioxide Transport System” (12/13/24)

バイデン政権は12月13日、商務省（Department of Commerce）がボッシュ社（Bosch）との間で、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下で提案されている最大2億2,500万ドルの直接資金を提供する件について、拘束力のない予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）に署名したと発表した。提案されている投資は、ボッシュ社がカリフォルニア州ローズビルに所有する製造施設を、炭化ケイ素パワー半導体の製造施設へと変革する計画投資（19億ドル）を支援する。ボッシュ社にとっては世界最大の炭化ケイ素機器施設の拡張で、同社の製造能力は大幅に強化され、最大1,000名の建設雇用と最大700名の製造／工学／研究開発雇用を創出する見込みである。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces Preliminary Terms with Bosch to Advance U.S. Supply Chain Resiliency of Crucial Semiconductor Manufacturing Components” (12/13/24)

行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は12月12日、連邦最高情報責任官局（Office of the Federal Chief Information Officer: OFCIO）による「2024年インパクト報告（2024 Impact Report）」を発表した。人工知能（AI）やサイバーセキュリティ、現代化、デジタルサービスの実現など、過去4年間に実施された活動を強調した内容となっている。連邦最高情報責任官のクレア・マートラナ氏（Clare Martorana）は、「トランプ次期政権となっても連邦の取り組みが継続されることに自信を持っている。技術は超党派である」と発言した。 Nextgov “OMB releases federal tech impact report as Biden admin winds down” (12/12/24)

IBM社とイリノイ州のJB・プリツカー知事（JB Pritzker）は12月12日、シカゴのイリノイ量子及びマイクロエレクトロニクス・パーク（Illinois Quantum and Microelectronics Park: IQMP）に新たな「全国量子アルゴリズム・センター（National Quantum Algorithm Center）」を設立するため協力することを発表した。IBM社やシカゴ大学（University of Chicago）、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）などの量子コンピューティングのパイオニアが中心となって開発されるセンターは、IBM社の次世代量子コンピュータ・システム「IBM量子システム・ツー（IBM Quantum System Two）」によって推進される。IBM量子システム・ツーは、今後1年以内にシカゴに導入される予定である。全国量子アルゴリズム・センターでは、量子情報の専門家、実験者、産業界の領域専門家が、量子を中心とするコンピューティングを活用した未知のアルゴリズムを明らかにしていくという共通目的の実現を目指す。 HPC Wire “IBM and State of Illinois to Build National Quantum Algorithm Center in Chicago” (12/12/24)

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission: CEC）は12月11日、州内の排出ゼロ輸送を押し上げるため、14億ドルの投資計画を承認した。これには、約1万7,000基の電気自動車（EV）充電スタンドと水素補給インフラの導入が含まれる。資金は今後4年間に、競争的なグラントを通じて配分される。カリフォルニア州には現在、約15万2,000基の公共充電器及び共有型民間充電器が設置されており、CECによれば、その数は今後数年以内に25万基に達する見込みである。この他に50万基の住宅用充電器が設置されている。EVの売上は全国的に増加しており、連邦による購入インセンティブもそれを支えている。トランプ次期大統領は、EV税クレジットの廃止を望んでいることを示唆しているが、抵抗に遭う可能性はある。