カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission: CEC）は12月11日、州内の排出ゼロ輸送を押し上げるため、14億ドルの投資計画を承認した。これには、約1万7,000基の電気自動車（EV）充電スタンドと水素補給インフラの導入が含まれる。資金は今後4年間に、競争的なグラントを通じて配分される。カリフォルニア州には現在、約15万2,000基の公共充電器及び共有型民間充電器が設置されており、CECによれば、その数は今後数年以内に25万基に達する見込みである。この他に50万基の住宅用充電器が設置されている。EVの売上は全国的に増加しており、連邦による購入インセンティブもそれを支えている。トランプ次期大統領は、EV税クレジットの廃止を望んでいることを示唆しているが、抵抗に遭う可能性はある。
