米国科学技術イノベーションニュース

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は12月18日、2022年11月に発表された「国家シスルナ科学技術戦略（National Cislunar Science and Technology Strategy）」で概説されたゴールを進展させるため、新たな措置を発表した。①OSPTは、月における参照システムの設立に関する初めての米政府政策覚書を発表。覚書は、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）に、他の連邦機関及び国際パートナーと協力し、2026年12月31日までに月の参照システム設立へ向けた計画を策定、実践するよう指示。②OSTPは、シスルナ空間における米国のリーダーシップを支援する科学技術の具体的な目的において進展を促す国家シスルナ科学技術行動計画（National Cislunar Science and Technology Action Plan）を発表。計画は、平和的で責任のある形でシスルナ空間の持続可能な探索と使用を実現するために米政府が今後5年間に講ずべき具体的な行動を概説している。 White House ” FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces New Actions to Advance U.S. Science and Technology Leadership in Cislunar Space” (12/18/24)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の12月17日の発表によれば、DHSは省内の職員を支援するため、人工知能（AI）に基づくチャットボットを開始した。DHSのブログ投稿によれば、新たなツール「DHSチャット（DHSChat）」は、DHS本部の約1万9,000人の職員と10件の一部当局のパイロット・ユーザーが利用でき、非公開データを使って安全かつセキュアな形で生成AIを利用できるようになる。DHSは、将来的には、セキュアな内部知識ハブを構築し、職員がDHSの政策やデータ、その他の内部情報について照会できるようにしたいと考えている。DHSチャットは、チャットGPT（ChatGPT）などの商業的な生成AIツールと同じ根幹的能力を活用しているが、内部で開発され、閉鎖的でセキュアな環境で運用される。DHSのアレハンドロ・マヨルカス長官（Alejandro Mayorkas）は、「DHS職員が重要な報告書を草案し、重要情報の要旨を作成し、新たなソフトウェアを開発し、事務的業務を合理化するなど様々な活用が期待される」と述べた。 Nextgov “DHS launches internal GenAI chatbot to leverage non-public data” (12/17/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月17日、「脳＝コンピュータのインターフェース：用途と課題と政策選択肢（Brain-Computer Interfaces: Applications, Challenges, and Policy Options）」と題する報告書を発表した。脳に埋め込むか頭に装着し、脳の信号を使って電子機器をコントロールするシステムについて技術評価を行ったもので、臨床試験においてこれらの脳＝コンピュータのインターフェースは、重大な障害を抱えている人々の助けとなっている。GAOは急速に進展しているこの技術の課題として、①慎重を要する脳のデータを誰が所有するのか、②埋め込み式の機器を利用している人を長期的にどのように支えるのか、③メディケアや民間の保険会社はどの範囲でカバーするのか、といった点で不確実性があると指摘する。GAOはその上で、こうした問題などに対処するいくつかの政策選択肢を概説している。 Government Accountability Office ” Brain-Computer Interfaces: Applications, Challenges, and Policy Options” (12/17/24)

民間最大手の核融合企業であるコモンウェルス・フージョン・システムズ社（Commonwealth Fusion Systems: CFS）は12月17日、バージニア州チェスターフィールド郡にあるジェームズ・リバー産業パーク（James River Industrial Park）内に世界初の実用規模の商業核融合発電所を建設すると発表した。その一環として、ドミニオン・エナジー・バージニア社（Dominion Energy Virginia）が経済面以外の協力（開発と技術専門性、提案されている拠点のリース権利など）を提供する。CFS社は、独自に資金調達、建設、所有、運用を行う同社初の商業核融合発電所「ARC」の拠点先について世界的な調査を実施していた。CFS社は現在、核融合実証機械となるSPARCの開発を、同社の本社（マサチューセッツ州）で進めている。SPARCは、ARCへの経路となるもので、ARCは2030年代初頭にグリッドへの送電を行う見通しである。 Commonwealth Fusion Systems “Commonwealth Fusion Systems to Build World’s First Commercial Fusion Power Plant in Virginia” (12/17/24)

北米電力信頼性コーポレーション（North American Electric Reliability Corp.: NERC）が発表した「2024年長期的信頼性評価（2024 Long-Term Reliability Assessment: LTRA）」は、業界が今後10年間に直面する信頼性に関する重要な試練を浮き彫りにしている。こうした試練には、①急増するエネルギー成長への対応、②発電施設の閉鎖の管理、③資源と送配電開発の障害の排除、が含まれ、この結果、今後5～10年に米大陸の半分以上がエネルギー不足の悪化またはハイリスクに直面している。また、発電施設の閉鎖計画が今後10年間続く中、電力需要とエネルギー成長は急上昇している。昨年のLTRAに比べると、更なる送配電プロジェクトによってグリッドの拡張を支えるため、地域計画プロセスにおける投資と強化が拡大していることが示唆されているが、NERCは、「送配電開発の大幅な増加に勇気づけられる一方、業界や政策策定者は、拠点選定や許認可、建設に関する継続的な試練に対処し、この成長が現実となることを確実にする必要がある」と分析している。 North American Electric Reliability Corp. “Urgent Need for Resources over 10-Year Horizon as Electricity Demand Growth Accelerates, 2024 LTRA Finds” (12/17/24)

下院のマイク・ジョンソン議長（Mike Johnson）（House Speaker）とハキーム・ジェフリーズ少数党院内総務（Hakeem Jeffries）（Democratic Leader）は12月17日、超党派の「人工知能に関する下院作業部会（House Task Force on Artificial Intelligence）」が作成した包括的報告書及び主要ファインディングを受理した。報告書は、該当する委員会との協議を経て策定されたもので、米国が責任あるAIイノベーションにおいて世界を先導し続けることを確実にするための指針原則、今後を見据えた勧告及び政策提案が含まれている。ジョンソン議員とジェフリー議員は2月に、超党派のAIに関する作業部会の発足を発表し、それぞれ12名ずつ同部会のメンバーを任命していた。 Speaker of the House Mike Johnson “House Bipartisan Task Force on Artificial Intelligence Delivers Report” (12/17/24)

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）と、日本の防衛イノベーション科学技術研究所（Defense Innovation Science and Technology Institute: DISTI）は、初となる「日米グローバル・イノベーション・チャレンジ（U.S.- Japan Global Innovation Challenge）」を開始した。本チャレンジでは、①生物学的脅威と②偽情報の脅威に対応する技術を模索する。DISTIは、防衛装備庁（Acquisition, Technology & Logistics Agency: ATLA）内に新設された国防イノベーション組織。9月9日にATLAとDIUの長官が国防イノベーション協力（Defense Innovation Cooperation）に関する協力覚書（Memorandum of Cooperation: MOC）に署名し、今回の合同チャレンジが計画された。DIUとATLAは、合同プロジェクトの機会を探索し、迅速かつ拡張的に商業技術をインド太平洋地域における運用上の需要に対応する国防システムへ統合することを推進する。 Defense Innovation Unit “Inaugural U.S.-Japan Global Innovation Challenge to Enhance Resilience Against Biological, Disinformation Threats” (12/17/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、将来の海上燃料技術と投資を支援、進展させることを目的として、「持続可能な海上燃料（sustainable maritime fuel: SMF）」について一貫かつ信頼性の高い定義を確立すべく、「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。寄せられた情報は、コミュニティや業界、政府、その他の海上関係機関への情報提供となり、整合をもたらす。2024年12月に「海上エネルギーと排出のイノベーションに関する行動計画（Action Plan for Maritime Energy and Emissions Innovation）（以下、「行動計画」）」の概要が発表されており、概要は連邦政府がSMFについて定義するよう要請している。これは、行動計画において将来のSMFの生産量目標や2050年の正味排出ゴールに沿った代替燃料を評価、判断する上で重要である。本件は省庁間の協調的な取り組みであり、運輸省（Department of Transportation）、農務省（U.S. Department of Agriculture）、国務省（Department of State）などが関与している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Releases Request for Information on Defining Sustainable Maritime Fuels in the United States” (12/17/24)

エネルギー省（Department of Energy）は12月17日、傘下の10件の国立研究所が、デジタル・ツインズCHIPS製造USA研究所（CHIPS Manufacturing USA institute for Digital Twins）に参加する予定であると発表した。商務省（Department of Commerce）は先般、「米国ツインズ半導体製造及び先端研究（Semiconductor Manufacturing and advanced Research with Twins USA: SMART USA）」を設立、運用することを目的として、半導体研究コーポレーション（Semiconductor Research Corporation: SRC）と交渉に入ると発表していた。SMART USAは、米国製造業の競争力を高め、頑強な研究開発インフラを推進することを目的としたその他の17の研究所ネットワークの仲間入りをする。今回の発表は、エネルギー省にとって重要かつ新興の技術の支柱（人工知能、マイクロエレクトロニクス、デジタルツイン）のコンバージェンスを浮き彫りにするものである。SMART USAは、エネルギー省の国立研究所の複合施設が持つ比類なきデジタルツイン、AI、コンピュテーショナル研究能力を、米国CHIPS（CHIPS for America）のゴールの達成へ向けて活用する。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Involvement in $285 Million Award for New CHIPS for America Semiconductor Manufacturing Institute” (12/17/24)

エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は12月17日、変革的な炭素捕獲／活用／貯蔵（carbon capture, utilization, and storage: CCUS）技術の投資を促進する資金として新たに13億ドルを提供する資金提供公募を発表した。次の3つの主要トピック分野（及び資金提供予定額）で最大11件のプロジェクトが選出される予定である。①炭素捕獲実証プロジェクト（Carbon Capture Demonstration Projects）（最大7億5,000万ドル）、②炭素捕獲大規模パイロット・プロジェクト（Carbon Capture Large-Scale Pilot Projects）（最大4億5,000万ドル）、③炭素捕獲実証プロジェクト・プログラム－インフラの計画と設計（Carbon Capture Demonstration Projects Program – Infrastructure Planning and Design）（最大1億ドル）。資金提供は、OCEDの炭素捕獲実証プロジェクト・プログラム（Carbon Capture Demonstration Projects Program）と炭素捕獲大規模パイロット・プロジェクト・プログラム（Carbon Capture Large-Scale Pilot Projects Program）によって実施される。 Department of Energy “OCED Announces $1.3 Billion in New Funding to Bolster Carbon Capture, Utilization, and Storage …
Read more