米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）は、「次世代の学術ベースのサイバー研究開発実証（Next Generation of Academia-Based Cyber Research, Development, and Demonstration）」と題する資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発表した。サイバーセキュリティ技術の進展につながる協調的なパートナーシップを構築する研究開発実証の取り組みに1,000万ドルの資金を提供する。CESERは、この機会を通じて、国立研究所、大学、電力部門のユーティリティ機関、州や地方の政府事業体の間でパートナーシップを育成する地域パイロットを確立し、地域のインフラに対して広範かつ継続的に進化する国家安全保障脅威の拡散を特定、軽減することを目指す。 Department of Energy “CESER Announces $10M to Foster Partnerships to Mitigate National Security Threats to Electric Sector Critical Infrastructure” (12/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は12月19日、中・大規模の商用直接空気回収（direct air capture: DAC）施設の設計／建設／運用及びインフラ・アクセス・プラットフォームに、最大18億ドルの資金を提供する資金提供公募（FOA）「地域直接空気回収ハブ（Regional Direct Air Capture Hubs）」を発表した。地域DACハブ（Regional DAC Hubs）プログラムの一環として、DAC技術及びプロジェクト開発事業者に、商業化への経路における様々な段階で支援を提供するプロジェクトのエコシステムを支援し、最終的に新たなDACハブの成長を促進することを目指す。OCEDは、①インフラ・アクセス・プラットフォーム（DAC開発事業者に施設を建設及び運用する場所を提供する1～3件のインフラ・アクセス・プラットフォーム（または受け入れ拠点）に資金を提供する。1件のプロジェクトにつき、最大2億5,000万ドル）、②中規模商用DAC施設（4～8件の中規模商用DAC施設に資金を提供する。1件のプロジェクトにつき、最大5,000万ドル）、③大規模商用DAC施設（2～6件の大規模DAC施設に資金を提供する。1件のプロジェクトにつき、最大6億ドル）、の3件のトピックで資金を提供する計画である。また、DAC業界の素早い進展を支援し、最新のDAC技術と最もインパクトのあるプロジェクトが含まれることを確実にするため、OCEDは複数年にわたって資金提供公募を行う意向である。 Department of Energy “OCED Announces up to $1.8 Billion in New Funding for Transformational Direct Air Capture Technologies” (12/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）は12月19日、次世代電池のマテリアル／プロセス／機械／設備の国内製造の進展を目的として、11件のプロジェクトに2,500万ドルの投資を発表した。受益プロジェクトは、電池製造能力の基盤となるプラットフォーム技術を進展させ、柔軟で拡張可能で、高度に制御可能な電池製造プロセスを実現する。エネルギー省の先端マテリアル及び製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）が受益プロジェクトを管理する。プロジェクトは、①「次世代電池製造のプラットフォーム（Platforms for Next-Generation Battery Manufacturing）」のトピックの下で8件、②「電池製造のためのスマート製造プラットフォーム（Smart Manufacturing Platform for Battery Production）」の下で3件となっている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Selects 11 Projects to Advance Domestic Manufacturing of Next-Generation Batteries” (12/19/24)

官民パートナーシップによる「原子力におけるイノベーション加速のためのゲートウェイ（Gateway for Accelerated Innovation in Nuclear: GAIN）」イニシアチブは12月19日、原子力燃料及び技術の進展を目的として4社にバウチャーを提供すると発表した。バウチャーを受益する企業は、エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立研究所複合施設における広範な原子力研究能力及び専門性へのアクセスを得る。受益するのは次の4社。①クリオ・ソリューションズ社（Curio Solutions）（ワシントンDC）（核燃料のリサイクル・プロセスの分析でパシフィックノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）と協力）、②ディープ・フィッション社（Deep Fission, Inc.）（カリフォルニア州）（地下マイクロリアクターの概念設計の熱水力学評価でアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）と協力）、③カイロス・パワー社（Kairos Power LLC）（カリフォルニア州）（液体もしくは固体燃料を使用する高温原子炉の塩冷却材の化学組成の監視方法の改良でPNNLと提携）、④ヌーキューブ・エナジー社（NuCube Energy）（アイダホ州）（二酸化炭素ガスを固体炭素へ転換するプロセスで利用できる可能性がある熱交換器の概念設計の性能評価と最適化でINLと提携）。 Department of Energy “GAIN Vouchers Awarded to Advance Recycling Technologies and Reactor Concepts” (12/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は12月19日、ハンファQセルズ社（Hanwha Q Cells）（以下、「Qセルズ社」）への14億5,000万ドルの融資保証を締結したと発表した。同社は、北米における結晶シリコン太陽電池製造の大手。融資保証は、ジョージア州カーターズビルにあるQセルズ社のソーラー・サプライチェーン施設（インゴットやウェハー、電池、ソーラー・パネルの完成品を製造）を支援する。同施設は、米国内で建設される最大規模のインゴット及びウェハー工場となり、国内のソーラー・サプライチェーンの重要な要素を再確立する。本プロジェクトを通じて、約1,200名の建設雇用を創出し、完成時には約1,650名の正規運用雇用を支援すると予想されている。 Department of Energy “LPO Announces $1.45 Billion Loan Guarantee to Qcells to Finance a Solar Manufacturing Facility in Georgia” (12/19/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は12月19日、「希少疾病のAI/MLプレシジョン統合型診断（Rare disease AL/ML for Precision Integrated Diagnostics: RAPID）」プログラムを通じた新たな資金提供機会を発表した。RAPIDプログラムは、人工知能（AI）を活用した診断支援システムの開発と、実世界での有効性の検証によって希少疾病の診断にかかる時間や経過に変革をもたらし、現在必要とされる時間のごく一部の時間で患者が正確な診断にたどりつけるよう支援することを意図している。「希少疾病」とされる1万件以上の固有の症状は世界で3億5,000万人に影響しており、集合的には希少疾病は珍しいものではない。多くの患者は、診断に長い時間がかかっており、平均して6年、時には数十年を要する場合もある。RAPIDは今後の革新的なソリューション公募（Innovative Solutions Opening: ISO）を通じて、3つの技術分野（①大規模な希少疾病データの収集、②新規の診断指標の発見、③AI主導型の診断ツールの開発及び評価のための持続可能なプラットフォーム）でプロポーザルの提出を呼びかける。その後も、実世界での多様な状況下でのシステム開発及び実践に焦点を当てた公募なども実施する計画である。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H launches program to accelerate rare disease diagnosis” (12/19/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は、「対応力を延長するための積極的なソリューション（PROactive Solutions for Prolonging Resilience: PROSPR）」プログラムを開始し、新たな資金提供機会を発表した。このプログラムは、「健康寿命（healthspan）を延長し、加齢と関係する疾病の発症を予防する治療があったら？」という問いかけが大きな動機となっている。PROSPRプログラムは、国立老化研究所（National Institute of Aging）による基礎的な取り組みを基盤とし、業界や規制当局と共に、健康寿命をターゲットとした新規治療の試験と有用性を加速させることに取り組む。PROSPR公募の下、複数のアワードが予定されており、アワードの内容はプロポーザルの質と有用な資金次第となっている。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H launches new program aimed at extending the healthspan of Americans” (12/19/24)

バイデン政権は12月19日、商務省（Department of Commerce）がCHIPSインセンティブ・プログラム（CHIPS Incentives Program）の商業化製造施設に関する資金提供機会（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）の下、SKハイニックス社（SK hynix）に最大4億5,800万ドルの直接資金を提供するアワードを提供したと発表した。アワードは、2024年8月6日の予備的規約覚書への署名と商務省による精査の完了を経て実施された。この資金は、SKハイニックス社がインディアナ州ラファイエットで人工知能（AI）製品向けのメモリ梱包工場と、先端梱包製造及びR&D施設の建設を目的として行う約38億7,000万ドルの投資を支援する。高帯域幅メモリ（high-bandwidth memory: HBM）の世界的な製造企業であるSKハイニックス社へのCHIPS投資は、米国サプライチェーンの安全保障の進展で重要なステップとなる。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces CHIPS Incentives Award with SK hynix to Advance U.S. Technological Leadership and Expand Capacity of Chips Crucial to the AI Supply Chain” (12/19/24)

バイデン大統領は2021年、2015年の歴史的な合意であるパリ気候協定（Paris Agreement）に基づき、米国の温室効果ガス排出を2030年までに2005年の基準から50～52％削減するという「国が決定する貢献（nationally determined contribution: NDC）」（国別削減目標）を提出した。そして大統領は12月19日、米国がクリーンエネルギー経済への意向を加速させ続ける中、米国の新たな気候目標として、「経済全般の正味温室効果ガス排出において、2035年に2005年の水準から61～66％を削減する」という新たな気候目標を発表した。米国は、この新たな目標を、パリ気候協定の下の次なるNDCとして、国連気候変動事務局（United Nations Climate Change secretariat）へ正式に提出する。記事はこの他に、「バイデン大統領の気候及び経済議題によるモメンタム」「根幹的なクリーンエネルギー経済及び技術トレンド」「州、地方、部族、領土政府による行動とリーダーシップ」について記述している。 White House “FACT SHEET: President Biden Sets 2035 Climate Target Aimed at Creating Good-Paying Union Jobs, Reducing Costs for All Americans, and Securing U.S. Leadership in the Clean Energy Economy of the Future” (12/19/24)

バイデン政権は12月19日、初となる「4年ごとのサプライチェーン・レビュー（Quadrennial Supply Chain Review）」を発表した。過去4年間に米国の最も重要なサプライチェーンの対応力を強化するために実施された進展を評価したもので、米政権による具体的な戦略的手法には、①混乱への対応として、新たな政府ツールと能力の開発に早急に取り組んだ、②産業基盤の強化と費用の低減につながる歴史的な投資を実施した、③非市場政策及び慣行に対処した、などが含まれる。政権はまた、米国の企業と消費者を支援するため、サプライチェーンの強化を目的とした追加の措置について発表した。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Marks Progress Strengthening America’s Supply Chains” (12/19/24)