米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は12月20日、対応力と信頼性のある電力グリッドの構築を迅速に進める取り組みの一環として、フロリダ州のコミュニティ及びビジネスを異常気象の影響から保護するための柔軟で公平なエネルギー・システムに2,870万ドルの投資を発表した。「グリッド対応力とイノベーション・パートナーシップ（Grid Resilience and Innovation Partnerships: GRIP）」プログラムのグリッド対応力グラント（Grid Resilience Grant）の支援を受け、フロリダ州タラハシー市電力ガス・ユーティリティ（City of Tallahassee Electric & Gas Utility）は、バーミンガム・ストリート・サブステーション（Birmingham Street Substation）に実用規模の電池エネルギー貯蔵システムを導入する。同システムは、地域の介護施設やコミュニティ・センターなどの重要なサービスを提供する施設へ、停電時などのための予備電力を提供する。これによって自治体ユーティリティの顧客に年間16万ドル（試算）の燃料費用節約がもたらされると期待されている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Additional $28.7 Million to Protect the Grid Against Extreme Weather” (12/20/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は12月20日、二酸化炭素の輸送インフラを米国内に拡大する助けとなるプロジェクトを対象とした資金提供公募を再開し、最大5億ドルが有用であると発表した。産業活動や発電所から排出される二酸化炭素を捕獲する技術や、大気から二酸化炭素を直接回収する技術には、捕獲された二酸化炭素を輸送できる安全で信頼性の高いシステムが必要となる。エネルギー省は、「二酸化炭素輸送インフラの財務とイノベーション（Carbon Dioxide Transportation Infrastructure Finance and Innovation: CIFIA）」プログラムの下、将来の成長グラントを提供する。このグラントは、現行の商業契約による二酸化炭素量を上回る能力がある二酸化炭素輸送システムの設計／開発／構築に経済的援助を提供するものである。 Department of Energy “DOE Re-opens Funding Opportunity, Making $500 Million Available to Build Out a Safe and Reliable National Carbon Transport Network” (12/20/24)

エネルギー省（Department of Energy）は12月20日、使用済み核燃料のリサイクル技術の進展につながる研究開発活動を支援するため、1,000万ドルの資金提供機会を発表した。米国は現在、使用済み核燃料の商業的なリサイクルを奨励していないが、技術と経済の進化に伴い、選択肢を評価するため、核燃料サイクルに関する研究開発を実施している。現在、米国の原子炉はウランのエネルギー潜在能力の5％未満しか使用しておらず、その使用は一度のみである。使用済み核燃料をリサイクルすることで、資源の活用率を95％引き上げ、無駄を最大90％削減し、原子炉の運用に必要なウランの量を大幅に減らせる可能性がある。エネルギー省は今回の資金提供を通じて、使用済み核燃料のリサイクル技術に関して初期段階の研究開発を支援する。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Releases $10 Million to Support Research on Used Nuclear Fuel Recycling Technologies” (12/20/24)

バイデン政権は12月20日、商務省（Department of Commerce）が、CHIPSインセンティブ・プログラム（CHIPS Incentives Program）の商業化製造施設に関する資金提供機会（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）の下、サムスン電子（Samsung Electronics）に最大47億4,500万ドルの直接資金のアワードを提供すると発表した。この発表は、2024年4月15日における予備的規約覚書の署名と、商務省による精査の完了を経て行われた。この資金は、サムスン社がテキサス州中央部にある既存の拠点を最先端半導体の開発及び製造を目的とした包括的なエコシステムへと転換することを目的として今後数年間に行う370億ドル以上の投資を支援する。これには、テキサス州テイラーにおける2件の新たな最先端のロジック工場とR&D施設、更にオースティンにある既存の施設の拡張が含まれる。サムスン社は、米国内で今後の技術開発を継続することで、米経済及び国家安全保障の強化と、米国及び世界の半導体サプライチェーンの対応力向上へ向けたステップを踏む。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces CHIPS Incentives Award with Samsung Electronics to Solidify U.S. Leadership in Leading-Edge Semiconductor Production” (12/20/24)

バイデン政権は12月20日、商務省（Department of Commerce）が、CHIPSインセンティブ・プログラム（CHIPS Incentives Program）の商業化製造施設に関する資金提供機会（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）の下、テキサス・インスツルメンツ社（Texas Instruments: TI）に最大16億1,000万ドルの直接資金のアワードを提供すると発表した。この発表は、2024年8月16日における予備的規約覚書の署名と、商務省による精査の完了を経て行われた。資金は、テキサス州に2件、ユタ州に1件予定されている最新施設の新規建設を目的として2020年代末までを通じて行われるTI社の180億ドルの投資を支援する。TI社は、アナログ及び組込プロセッシング半導体製造の世界的リーダーで、現在、現世代及び成熟ノードの半導体の製造に特化している。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces CHIPS Incentives Award with Texas Instruments to Expand U.S. Capacity of Current-Generation and Mature-Node Chips” (12/20/24)

バイデン政権は12月20日、商務省（Department of Commerce）が、CHIPSインセンティブ・プログラム（CHIPS Incentives Program）の商業化製造施設に関する資金提供機会（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）の下、アムコー・テクノロジー・アリゾナ社（Amkor Technology Arizona, Inc.）に最大4億700万ドルの直接資金のアワードを提供すると発表した。同社は、米国を拠点とする半導体組み立て・試験受注企業で、先端梱包技術における世界的リーダーの一社と考えられているアムコー・テクノロジー社（Amkor Technology, Inc.）の子会社。今回発表されたアワードは、アリゾナ州ペオリアにおける新規の先端梱包及び試験施設の建設に関するアムコー社の約20億ドルの投資を直接支援するもので、2,000名（試算）の製造雇用と、建設のピーク時で2,000名以上の雇用創出が期待されている。アワードは、2024年7月26日の予備的規約覚書の署名と、商務省による精査の完了を経て決定された。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces CHIPS Incentives Award with Amkor Technology to Bring End-to-End Chip Production to the U.S.” (12/20/24)

マサチューセッツ州のマウラ・ヒーリー州知事（Maura Healey）は12月19日、「マサチューセッツAIハブ（Massachusetts AI Hub）」を始動した。同州を人工知能（AI）イノベーションの全国的リーダーとする画期的な取り組みで、政府、業界、スタートアップ、学術機関の間の最先端の共同作業を促進し、世界の最も重要な課題に対するソリューションを追求し、州内の企業や住民のための経済機会を活気づける。マサチューセッツAIハブは、マサチューセッツ技術コラボラティブ（Massachusetts Technology Collaborative）（技術とイノベーションの進展に焦点を当てた準公的経済開発局）に設立され、AIイニシアチブと州内のAIハブの創出を支援するMass Leads法（Mass Leads Act）で承認された資源を活用する。AIハブは、①インフラ、②イノベーション及び人材エコシステム、③公平と価値、の3つの中核要素を基盤とする。 Mass.gov “Governor Healey Announces Massachusetts AI Hub to Make State Global Leader in Applied AI Innovation” (12/19/24)

バイデン大統領が2023年10月に発令した大統領令で、連邦機関に対して人工知能（AI）が各機関の事業活動にどのような影響を及ぼしているか、またはこうしたシステムが安全に導入されていることを確実にするために講じているリスク軽減努力について詳細の報告を求めていた件で、37の連邦機関が先頃の期限までに1,700件以上のAI使用事例を行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）へ提出した。連邦全体の事業活動におけるAIの使用事例のカテゴリーの上位3件は、①ミッションの実現と事業の支援、②健康及び医療システム支援、③政府サービスの運営、である。使用事例報告が最も多かったのは厚生省（Department of Health and Human Services）で、271件の使用事例が報告されている。ある専門家は、「文書化の慣行は連邦機関によって大きなばらつきがあり、AIシステムのリスク水準の評価方法に関する情報は限定的である。（AI使用事例インベントリの提出が終わった今）連邦機関は、今後のインベントリの改善について、互いの機関どうし、また一般市民から学ぶ機会がある」と述べる。 Nextgov “Agencies report over 1,700 AI use cases” (12/19/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月19日、「人工降雨技術：効果やその他の課題の評価（Cloud Seeding Technology: Assessing Effectiveness and Other Challenges）」と題する報告書を発表した。人工降雨（cloud seeding）は、ヨウ化銀などの微小粒子を雲へ蒔いて雨や雪を降らせる技術で80年以上にわたって使用されている。9つの州で人工降雨技術を使用している一方、10州は禁止または禁止を検討している。連邦政府による人工降雨への関与や支援は最小限である。GAOは、人工降雨の使用に伴う課題として、①効果に関するデータが入手不可または信頼性が低い、②雲の状況が予測不可能、③ヨウ化銀をより広範に使用する際の不確実な安全性、を挙げている。その上で、これらの課題の対処の一助または潜在的な恩恵を強化する一助として、5つの政策選択肢を提案している。 Government Accountability Office ” Cloud Seeding Technology: Assessing Effectiveness and Other Challenges ” (12/19/24)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「オートノミーの基準及び理想と軍事作戦上の価値（Autonomy Standards and Ideals with Military Operational Values: ASIMOV）」プログラムは、将来のオートノミーの使用事例の倫理的困難さと、軍事作戦上の価値という観点から、使用事例を実行するためのオートノマス・システムの準備状況を、客観的かつ定量的に測定する基準を開発することを狙いとしている。DARPAは、この課題に対して異なる手法で取り組むことを模索する研究者に7件の契約を発注した。ASIMOVは、その名前の由来である作家（及び科学者）のアイザック・アシモフ（Isaac Asimov）が抱えていた主要な懸念の一つ、「オートノマス・システムが人間の倫理基準を追従する能力」を評価することを試みるものである。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA exploring ways to assess ethics for autonomous weapons” (12/19/24)