米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月18日、「人工知能：国土安全保障省は重要インフラ部門のリスク評価ガイダンスを改善する必要がある（Artificial Intelligence: DHS Needs to Improve Risk Assessment Guidance for Critical Infrastructure Sectors）」と題する報告書を発表した。人工知能（AI）は複雑かつ進化しており、水やエネルギーなどの重要インフラを運用するシステムの改善に利用できる一方、これらのインフラのサイバー攻撃への脆弱性を高める可能性も秘めている。重要インフラを保護する連邦機関は、インフラ部門のAIリスクを評価する必要がある。しかし、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）による評価ガイダンスは、攻撃がどれほどの害をもたらし得るのかや、攻撃の可能性について十分な測定を行える形になっていない。これらの情報は、連邦機関がリスクに対処し、責任あるAIの使用を育成する助けとなる。GAOは、DHSがガイダンスを早急に更新し、こうした点に対処するよう勧告している。 Government Accountability Office “Artificial Intelligence: DHS Needs to Improve Risk Assessment Guidance for Critical Infrastructure Sectors” (12/18/24)

カナダのケベック州を拠点とする炭素排除プロジェクトの開発事業者、ディープ・スカイ社（Depp Sky）が、ビル・ゲイツ氏（Bill Gates）が支援するファンド、ブレイクスルー・エネルギー・カタリスト（Breakthrough Energy Catalyst）から4,000万ドルのグラントのコミットメントを獲得した。投資は、資金10億ドル以上のブレイクスルー・エネルギー・カタリストが炭素排除部門の実証プロジェクトに関心を持っていることを示す。ディープ・スカイ社は、この資金を基にアルバータ州に「ディープ・スカイ・アルファ（Deep Sky Alpha）」と呼ばれる新たな施設を建設する。この施設では、新規の直接空気回収技術の研究開発試験導入を行う。ディープ・スカイ社の報道発表によれば、本件はカタリストによるカナダでの最初の投資であり、直接空気回収プロジェクトへの最初のコミットメントである。ディープ・スカイ社は、直接空気回収技術の費用低減に取り組んでいる。 Axios “Bill Gates-backed fund gives carbon removal firm $40 million” (12/18/24)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は12月18日、大気清浄法（Clean Air Act）の下の免除措置を使って、2035年からガソリン自動車を廃止するというカリフォルニア州の計画を承認した。トランプ次期政権は、同州への免除措置を撤回する可能性が高いが、EPAは免除措置を発表することで、これを覆すことを難しくする。カリフォルニア州は米国内で最大の自動車市場であり、10州以上が同州の排出基準を採択する傾向にあることから、今回の動きは重要である。カリフォルニア州は、その大気質の問題から免除措置を申請する権限を付与されていたが、トランプ政権1期目の間、EPAはこうした権限を取り消す動きをしていた。 Axios “EPA approves California plan to ditch gas-powered cars by 2035” (12/18/24)

国防総省（Department of Defense）は12月18日、「2024年化学及び生物学的防衛プログラム事業戦略（2024 Chemical and Biological Defense Program (2024 CBDP) Enterprise Strategy）」を発表した。2020年のCBDP戦略に代わるもので、先端の化学及び生物学的脅威に直面する中で、国防総省がそのミッションを実行するための総合的な力を確実に有しているよう位置づけるものである。本戦略は、2022年国家防衛戦略（National Defense Strategy）に基づき、作戦上関連性のある化学及び生物学的防衛（chemical and biological defense: CBD）能力を、速度と規模を持って実現することを優先付けている。これは、主要な試練としての中国と、差し迫った脅威としてのロシアに対する米国の抑止力を維持、強化することを目的とするものである。 Department of Defense “DOD Releases Chemical and Biological Defense Program Enterprise Strategy” (12/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、グーグル社（Google）との新たな共同作業を発表した。グーグル・サーチ（Google Search）及びグーグル・マップ（Google Maps）の利用者を、高度な訓練を受け、「エネルギー・スキル保有者（Energy Skilled）」として認められた技術者と結び付ける。エネルギー・スキル保有者は、エネルギー省が、「現代の建造物システムで良質の業務を実施するのに必要なスキルを有しており、エネルギーの消費と費用の低減につながる」と認定するもの。米国の消費者が、住宅のエネルギー改良を行う上で豊富な知識を持つ業者を見つけることができれば、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）に含まれている税クレジットを活用して、お金を節約し、住宅をより快適にすることがより容易になる。既に230万世帯が、住宅のエネルギー効率改善を通じて20億ドル以上のクレジットを申告している。利用者は、グーグル・ビジネス・プロフィール（Google Business Profiles）で新たな「エネルギー省認定（U.S. Dept. of Energy Recognized）」のラベルを基に、住宅のエネルギー監査と改良を実施する業者を見つけることができる。 Department of Energy “DOE-Google Collaboration Will Help Consumers Identify Qualified Technicians for Home Energy Upgrades” (12/18/24)

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、エネルギー省（Department of Energy）のバイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）の支援を受け、「持続可能な航空燃料の混合とロジスティック（Sustainable Aviation Fuel Blending and Logistics）」と題する報告書を発表した。報告書は、NRELの研究者と航空業界の関係者との継続的な共同作業の結果で、効果的な石油航空燃料（ジェットA（Jet A））と持続可能な航空燃料（sustainable aviation fuel: SAF）の品質基準、輸送とサプライチェーンの動向、混合手法について情報と勧告を提示している。指摘すべき点として、研究者は、「SAFとジェットAは、混合設備やソフトウェア、スタッフが装備されている既存のターミナルで混合し、空港へ直接配達することが可能であり、これは、SAFのサプライチェーンの効率性強化につながる」との判断を示している。 Department of Energy “Now Available! Sustainable Aviation Fuel Blending and Logistics Report” (12/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は12月18日、「自動車からあらゆるもの（Vehicle-to-Everything: V2X）」の覚書（Memorandum of Understanding: MOU）の延長と、新たに9件の組織がMOUに署名したと発表した。署名は今回で4回目のラウンドとなり、エネルギー省のコミットメントと官民共同作業の拡大を示す。MOUは2027年4月まで延長され、対応力の進化とサイバー・セキュアなグリッドを支援するエネルギー省戦略への情報提供が継続される。エネルギー省高官は、「V2Xの共同作業は、料金設計や、より対応力がありセキュアなエネルギー・グリッドへの情報提供となり得る。市場のダイナミクスを開発することは、トランザクティブ・エネルギー（商取引が可能なエネルギー）への道を開き、民主化されたエネルギー・グリッドを実現する一助となる」と述べる。 Department of Energy “DOE Announces Expansion of the Extended Vehicle-to-Everything MOU” (12/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は12月18日、2025年エネルギー・イノベーション部隊（Energy I-Corps）プログラムの春期ラウンドとして21件のプロジェクトを選出したと発表した。今回は、エネルギー・イノベーション部隊の「トピック2：訓練コホート（Topic 2 Training Cohorts）」の20回目を記すものとなる。エネルギー・イノベーション部隊は、3つのトピックを提供しており、エネルギー省の国立研究所、プラント、サイトが参加する。今回選出されたプロジェク／チームは、トピック1（国立研究所、プラント、サイトが、彼らの研究者が将来のトピック2の訓練コホートに参加することを奨励するプログラムを提案）で3件のプロジェクト、トピック2の訓練コホート（エネルギー省研究者を対象とした10週間の集中プログラム）で17チーム、トピック3（トピック2の訓練プログラムで取り組んだ技術、商業化の高い可能性を実証した技術の進展）で1件となっている。OTTはまた、「2024年イノベーション部隊年次報告（2024 Energy I-Corps Annual Report）」を発表した。報告書には、2024年におけるプログラムの主要な向上点や、最新の影響、これまでのチームの最新状況が示されている。 Department of Energy “DOE Announces Twentieth Edition of Energy I-Corps Teams and Projects Alongside 2024 Annual Report” (12/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）は12月18日、高純度低濃縮ウラン（high-assay low-enriched uranium: HALEU）の生産プロセスの進展を促進する新たな資金提供機会として最大8,000万ドルを発表した。「高純度低濃縮ウランの原子力燃料サプライチェーンの革新的技術に関する資金提供機会通知（High-Assay Low-Enriched Uranium (HALEU) Nuclear Fuel Supply Chain Innovative Technology Notice of Funding Opportunity (NOFO)）」は、HALEUの国内サプライチェーンを強化する革新的な技術及び手法の開発に取り組む業界パートナーを支援する。多くの先端原子炉は、現行技術よりも小型の設計、運用サイクルの長期化、効率性の強化を達成するためにHALEUを必要とする。現在、国内にはこうした燃料のための商業的なHALEU供給源はない。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $80 Million Available to Support New HALEU Technologies” (12/18/24)

12月18日、「大統領の2025年度予算に関する国家量子イニシアチブの補足資料（National Quantum Initiative (NQI) Supplement to the President’s FY2025 Budget）」が発表された。国家量子イニシアチブ法（NQI Act）によって義務付けられたNQIプログラムに関する年次報告書で、今回で5回目となる。「量子情報科学に関する国家戦略概況（National Strategic Overview for Quantum Information Science）」（2018年9月）に沿い、米国は、QISの研究開発（R&D）に大幅かつ継続的な投資を行い、広範な用途を探索し、発見の文化を育成している。補足資料は、連邦政府機関におけるQISのR&Dプログラムのハイライト、QISの政策分野、要旨と見通し、で構成されている。 quantum.gov “The National Quantum Initiative Supplement to the President’s FY 2025 Budget Released” (12/18/24)