米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は12月12日、国防次官室（科学技術担当）（Office of the Assistant Secretary of Defense for Science and Technology）との共同作業を強化することを意図した新たなプラットフォームとして、「SciTechConnect」の始動を発表した。これは、イノベーターが大胆なアイデアを国家安全保障の強化へと転換できるようエンパワーすることを狙いとしている。プラットフォームは、調整されたツールや教育的資源など、イノベーターが国防技術の概況を効率的に理解できるよう助けとなることを意図した様々な機能を提供している他、STEM学生向けの有意義で包含的なネットワークを構築したり、特定のイベントを通じてイノベーション・エコシステム内の共同作業を育成するための機会を提供している。 Department of Defense “DOD Launches SciTechCONNECT to Revolutionize Defense Innovation Collaboration” (12/12/24)

バークレー研究所（Berkeley Lab）は12月12日、「エネルギー・コミュニティと低所得税クレジットのボーナスのためのクリーンエネルギー導入基準（A Clean Energy Deployment Baseline for the Energy Community and Low-Income Tax Credit Bonuses）」と題する報告書を発表した。2022年インフレ低減法（Inflation Reduction Act of 2022）により、「エネルギー・コミュニティ」に拠点を置くプロジェクトに、場所をベースとする連邦税インセンティブが初めて導入され、「プロジェクトに最も適した場所はどこか」を巡る経済的計算に変化をもたらす可能性がある。貯蔵プロジェクトは、投資税クレジット（Investment Tax Credit）に10パーセンテージ・ポイントのボーナスを受ける資格があり、風力及びソーラー・プロジェクトも同様の税インセンティブを受ける資格がある。報告書は、新たな連邦税クレジットのインセンティブがクリーンエネルギー導入のパターンに及ぼす影響を探索し、将来における変更を比較できる対象となる歴史的基準を確立する。 Lawrence Berkeley National Laboratory “New Report Establishes Baseline for Clean Energy Deployment in Energy Communities” (12/12/24)

米国クリーン電力協会（American Clean Power Association: ACP）とウッド・マッキンゼー社（Wood Mackenzie）が12月12日に発表した「米国エネルギー貯蔵モニター（U.S. Energy Storage Monitor）」によれば、グリッド規模のエネルギー貯蔵に関し、第3四半期としては過去最高となる3,806メガワット（MW）及び9,931メガワット時（MWh）が導入され、それぞれ前年比80％増、58％増となった。テキサス州とカリフォルニア州の両州で特に大規模なグリッド規模のエネルギー貯蔵導入が行われた。両市場はグリッド・ソリューションとしての貯蔵に引き続き前向きである。アリゾナ、コロラド、フロリダ、バーモント州も第3四半期に導入が実施されており、グリッド規模の貯蔵導入に全国的な関心が示されている。また、住宅市場は第3四半期に過去最高となる346MWの住宅用貯蔵設備が導入され、前期比63％増であった。 American Clean Power Association “US Grid-Scale Energy Storage Continues Strong Year with Highest Q3 Installations on Record” (12/12/24)

ソーラーエネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は12月12日、トランプ次期大統領及び第119回連邦議会へ向けて、世界のソーラー及び貯蔵市場で米国が主導的立場であることを確実にするための包括的な政策議題を発表した。政策議題は、米国のエネルギー自立と安全保障を達成するための広範な戦略の一部としてソーラーと貯蔵業界を強化することを要請している。SEIAの政策議題には、中核のゴールとして、①中国への依存を排除、②米国製ソーラー製造を急増、③データ・センター、人工知能（AI）、暗号通貨の需要の課題に対応、④エネルギー部門における煩雑な行政手続きを削減、など10件の優先事項を提示している。 Solar Energy Industries Association “Solar and Storage Industry Pushes Policy Agenda for Trump Administration, New Congress to Strengthen American Energy Leadership” (12/12/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、一つの全国プログラムであった「コンバージェンス・アクセラレータ（Convergence Accelerator）を全国10か所の地域に焦点をあてたコンバージェンス・アクセラレータへと拡大する計画の新たな一歩として、南西部地域のイノベーターを対象に、主要技術を加速させ、地域に直接影響を及ぼす複雑な経済的・地域戦略的課題に対処することで全ての米国民をイノベーションに関与させるよう呼び掛ける。NSFコンバージェンス・アクセラレータは、研究とイノベーションと労働力開発における全国的及び地域的な競争力の強化を目的として、ニューメキシコ州アルバカーキ（2月11日）、アリゾナ州フェニックス（2月13日）、カリフォルニア州サンディエゴ（2月19日）で、拡大イベントを開催する。今回の南西部地域イベントの前には、中西部、南東部、北東部の各地域で拡大イベントが実施された。拡大イベントでは、①プログラムと拡大の概要、②地域アンカーとして活躍する機会、③地域コンソーシアムの機会、④パネル・ディスカッション、⑤ネットワーキング機会が提示される。 National Science Foundation “NSF Convergence Accelerator announces expansion into Southwest Region” (12/11/24)

エネルギー省（Department of Energy）の国立量子情報科学研究センター（National Quantum Information Science Research Centers: NQISRCs）は、2020年に設立されて以来、量子コンピューティング／コミュニケーション／検知／マテリアルの可能性の最前線を拡大し、エネルギー／安全保障／コミュニケーション／ロジスティックの基礎科学の進展に寄与してきた。これらは、①量子優位性のための共同設計センター（Co-design Center for Quantum Advantage: C2QA）（ブルックヘイブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory））、②Qネクスト（Q-NEXT）（アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory））、③量子科学センター（Quantum Science Center: QSC）（オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory））、④量子システムズ・アクセラレータ（Quantum Systems Accelerator: QSA）（ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory））、⑤超電導量子マテリアルズ及びシステムズ・センター（Superconducting Quantum Materials and Systems Center: SQMS）（フェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory））の5つ（カッコ内は主導機関）。各センターは、科学・工学の幅広い分野を網羅する協調的なチームで構成され、国家の量子情報科学を強化し、科学的・技術的ブレイクスルーを達成すると共に次世代の量子労働力の訓練を行う。 Oak Ridge National Laboratory “US Department of Energy National Quantum Information Science Research Centers celebrate 4-year …
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国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が最近発表した「タービン設置二酸化炭素排出インタラクティブ・マップ（Turbine Installation CO2 Emissions Interactive Map）」は、2010-2023年に米国内に設置されたガス・タービンに関するデータを示したもので、設置と年間の二酸化炭素排出のトレンドを追跡しており、革命的で正味ゼロ排出の先端タービン技術に関するNETLの研究開発が米国の発電方法に変革をもたらす助けとなっていることを示している。マップは、米国内で運用されている一部のガス・タービンのデータを収集しており、ユーザーは、ドットの色とサイズによってユニットの年間排出量を簡単に見ることができると共に、具体的なサイトの月間排出量も見ることができる。 National Energy Technology Laboratory “Interactive Gas Turbine CO2 Emissions Map Underscores Importance of NETL’s Advanced Turbine Work” (12/12/24)

エネルギー省（Department of Energy）は12月12日、「先端主要エネルギー・インフラ技術製造（Manufacture of Advanced Key Energy Infrastructure Technologies: MAKE IT）」プライズの2つのトラックにおける受賞者チームと、プライズの第2回目の開始を発表した。エネルギー省は、MAKE ITプライズの施設トラック（Facilities Track）のフェーズ2「ショベル・レディ（Shovel Ready）」の受賞者2チームに900万ドルを、戦略トラック（Strategies Track）のフェーズ3「アクティベイト（Activate）」の受賞者5チームに125万ドルを、戦略トラックのフェーズ2「クリエイト（Create）」の受賞者10チームに100万ドルを提供した。MAKE ITプライズのラウンド2は約3,200万ドルの賞金を提供し、重要エネルギー技術部品の新規製造施設の開発を促進することを狙いとしている。 Department of Energy “DOE Awards Over $11 Million Through MAKE IT Prize to Boost Domestic Clean Energy Manufacturing Development and Opens New $32 Million Round of the Prize” (12/12/24)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は、「2024年EERE投資スナップショット（2024 EERE Investment Snapshot）」を発表した。EEREによる近年の資金提供によって促進された科学的／技術的／経済的達成事項の拡張的要旨で、60ページに及ぶ文書には、EEREのポートフォリオ内の各プログラムからデータ、ケース・スタディ、サクセス・ストーリーが記載されている。投資スナップショットには、約2,000件のEEREアワード（進行中のもの）が取り上げられ、一般の米国民が感じられるエネルギー進展の具体的な恩恵を強調している。EEREの支援を受けたエネルギー・イノベーションにより、雇用の創出、投資と経済成長の加速、米産業と競争力の再構築、世帯と企業のエネルギー費用の低減などがもたらされている。 Department of Energy “DOE’s Office of Energy Efficiency and Renewable Energy 2024 Investment Snapshot Showcases Impressive Returns on Federal Investment in Energy Innovation” (12/12/24)

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は12月12日、画期的な電力グリッド技術の研究開発を支援するプログラムに合計で約1,840万ドルを提供する3件の資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発表した。プログラムは、高電圧直流（high-voltage direct current: HVDC）回路遮断器の費用を削減し、リスク評価とグリッド運用者のコミュニケーションを改善し、コミュニティが予期せぬエネルギー貯蔵システムの故障に応対できるよう確実にする。3件のNOFOは次の通り。①革新的な高電圧直流電力回路遮断器（Renewable Integration Management with Innovative High-Voltage Direct Current Power Circuit Breakers: REIMAGINE BREAKERS）に800万ドル、②対応力があり現代的な電力システムの人間中心型分析（Human-Centric Analytics for Resilient & Modernized Power Systems: HARMONY）に625万ドル、③ブルースカイ（Blue Sky）訓練プログラムに412万5,000ドルとなっている。 Department of Energy “DOE Announces Three Funding Opportunities to Ensure Electricity Grid Resilience, Reliability, and Security” (12/12/24)