米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月14日、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の核兵器備蓄に関する核安全保障企業の（Nuclear Security Enterprise: NSE）産業基盤リスクの報告体制において、より多くの詳細な情報の提供と、リスク対策に必要な追加資源や法整備の評価を含めた報告を行うよう勧告したと発表した。NNSAは核兵器備蓄の部品製造を請負業者に委託しているものの、サプライチェーンや施設運営、物流、労働力などの産業基盤に様々なリスクを抱えていることに加え、議会向けの年次報告書「備蓄維持管理計画（Annual Stockpile Stewardship and Management Plan）」において、これらのリスクの優先順位や必要な資源について明確な説明を行っていない。2022 年度の国防権限法 （National Defense Authorization Act: NDAA）では、NNSA に NSE 産業基盤のリスクを報告することが義務付けていることから、NNSAもGAOの勧告に同意したという。 GAO “National Nuclear Security Administration: Reporting on Industrial Base Risks Needs Improvement” (03/14/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107215

NEXTGOV/FCWは3月13日、ドナルド・トランプ大統領（Donald Trump）が最高技術責任者（Chief Technology Officer: CTO）にイーサン・クライン氏（Ethan Klein）を指名したと報じた。トランプ前政権で技術政策顧問を務めた経験を持ち、その後国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の資金提供により、核不拡散および国際保障措置フェローとして従事、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）で核科学と工学の博士号を取得した。同氏は上院での承認後、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の副局長も兼務する。CTO職はバラク・オバマ元大統領（Barack Obama）によって2009年に創設された。ジョー・バイデン前大統領（Joe Biden）は任期中、この職位への指名を行わっていない。なお、トランプ前政権でCTOを務めたマイケル・クラツィオス（Michael Kratsios）氏はOSTP局長に指名され、上院商業委員会で承認される見通しとなっている。 NEXTGOV/FCW “Trump’s US chief technology officer pick would serve dual-role” (03/12/25) https://www.nextgov.com/people/2025/03/trumps-us-chief-technology-officer-pick-would-serve-dual-role/403681/?oref=ng-skybox-hp

ユーティリティ・ダイブ（UTILITY DIVE）は3月13日、米国が国際連合（United Nations: UN）の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を否定し、気候変動損失・損害基金（Loss and Damage fund）から撤退したと報じた。国連総会で、米国代表は貧困撲滅や男女平等、気候変動対策などを含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ（the UN’s 2030 Agenda）」と17のSDGsを米国の主権を脅かすものとして拒否し、非難すると表明した。気候変動の影響を受けやすい国々への支援を目的とした損失・損害基金の理事会からも即時辞任を決定したことに加え、「民主主義のための教育（Education for Democracy）」決議案にも反対票を投じた。トランプ大統領が就任初日に署名したパリ協定（Paris Agreement）からの離脱に続き、米国は2月に発展途上国の石炭から再生可能エネルギーへの移行支援を約束した気候連合からも離脱しており、米国の気候政策の大幅な転換を示すものとなっている。 UTILITY DIVE “US denounces UN’s sustainable development goals, quits climate damage fund” (03/13/25) https://www.utilitydive.com/news/us-denounces-un-sustainable-development-goals-quits-climate-damage-fund/742405/

ユーティリティ・ダイブ（UTILITY DIVE）は3月13日、トランプ政権のインフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）への反対姿勢にもかかわらず、再生可能エネルギー市場は税額控除と高まるエネルギー需要により、引き続き恩恵を受けると報じた。業界関係者らは、同政権の関税や化石燃料開発を優先する政策、またIRAから資金を取り戻す動きがあるにもかかわらず、同市場は概ね堅調であると強調しており、IRAの投資税額控除（Investment tax credit: ITC）も維持される見通しであるという。データセンターの新設や建物・自動車の電化により電力需要も引き続き高水準が維持され、より多くの電力インフラが必要になる見込みである。実際に新規発電設備の95%がクリーンエネルギーであることも追い風となり、電力不足や停電リスクを回避に向け、同市場への投資は継続されると予測している。 UTILITY DIVE “IRA credits and energy demand continue to drive renewables investments” (03/13/25) https://www.utilitydive.com/news/inflation-reduction-act-credits-energy-demand-investment-financing-trump/742485/

サイエンス誌（Science）は3月13日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が2月に解雇した若手研究者250人の再雇用を決定したと報じた。トランプ大統領による試用期間中の連邦職員一斉解雇の一環で約1,200人のNIH職員が解雇された事態を受け、同研究所のマシュー・メモリ代理所長（Matthew Memoli）が厚生省に対し、解雇に対する異議を唱え、職員の復職を訴えていた。復職者には終身雇用研究者15人も含まれているものの、NIHは現在も出張禁止や物品購入凍結などの制限下にあることに加え、現在の常勤職員約2万人から、さらに今後3,400人から5,000人規模の人員削減が予定されているという。これには既に解雇された試用期間中の職員やイーロン・マスク氏（Elon Musk）のフォーク・イン・ザ・ロード（Fork in the Road）インセンティブで退職する職員、またトランプ大統領の自宅勤務禁止策で退職する職員が含まれているという。 Science “NIH reinstates some of its early-career scientists” (03/13/25) https://www.science.org/content/article/nih-reinstates-some-its-early-career-scientists

新アメリカ安全保障センター（Center for a New American Security）は3月13日、国防総省（Department of Defense）の人工知能（AI）および自律システムの試験と評価体制の強化に関する報告書を発表した。軍事作戦においてAI の果たす役割が拡がる中、AIと自律システムを識別するための共通特性の開発や、契約条項におけるシステム設計技術とエンジニアリング手法に関する、より詳細な情報の共有強化や開発初期段階からの運用者参画の推奨、自律システムの信頼性確保など8項目について提言している。報告書を作成したジョシュ・ウォリン氏（Josh Wallin）は、技術革新のペースに対応した機動的かつ段階的な試験評価（Testing and evaluation: T&E）プロセスの確立が不可欠と指摘し、これらの提言を採用することにより、競争が激化するグローバル環境下で米国の技術的優位性を維持しつつ、責任あるAI開発の基盤を構築できるとしている。 CNAS “New CNAS Report Outlines a Path for Advancing DoD AI Assurance” (03/13/25) https://www.cnas.org/press/press-release/new-cnas-report-outlines-a-path-for-advancing-dod-ai-assurance

米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は3月14日、人工知能（AI）悪用により有害な生物学的因子が開発されるリスクを最小限に抑えつつ、生物工学分野におけるAI技術を活用する方法をまとめた報告書を発表した。報告書は、AIの医薬品開発や感染症対策などへの貢献を評価する一方で、データの偏りや不足を指摘し、悪用されるリスクを常時監視しつつ適切な対策を講ずる重要性を説いている。生物学的AIツールはまだ新型ウィルスを設計できないうえ、既存の感染性因子改変などによる病原菌の流行やパンデミック規模の影響もないとしているものの、技術の急速な進歩によるリスクを踏まえ国防総省（Department of Defense）や厚生省（Department of Health and Human Services）などの関係機関が、技術進歩と安全対策の両立に向けたデータインフラストラクチャ構築や高性能コンピューティング向けの研究投資やデータ基盤整備を強化するようを促している。 National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine “AI Tools Can Enhance U.S. Biosecurity; Monitoring and Mitigation Will Be Needed to Protect Against Misuse” (03/14/25) https://www.nationalacademies.org/news/2025/03/ai-tools-can-enhance-u-s-biosecurity-monitoring-and-mitigation-will-be-needed-to-protect-against-misuse

国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は3月14日、実戦環境下で評価可能な長距離一方向無人プラットフォームの試作開発プロジェクト「アルテミス（Artemis）」の契約を4社が獲得したと発表した。電子戦（Electronic Warfare: EW）や全球測位衛星システム（Global Navigation Satellite System: GNSS）が利用できない環境で運用可能な徘徊型兵器の大量生産や実戦配備に向け、国防総省（Department of Defense）傘下の調達・維持管理担当局（Acquisition & Sustainment: A&S）と連携する。165社の応募の中からウクライナの無人航空システム（Unmanned aerial systems: UAS）企業と提携したソフトウェア会社のスワン社（Swan）やオーテリオン社（Auterion）、またドラグーン社（Dragoon）やエアロバイロンメント社（Aerovironment）を選定し、飛行実証実験を経て契約交渉入りした。5月末までに射程距離50～300km以上の低空飛行可能な地上発射型で各種ペイロードへ搭載可能な試作品を完成させる。 Defense Innovation Unit “Four Companies Selected To Provide Long-Range, One-Way Unmanned Platforms Prototypes for Evaluation” (03/14/25) https://www.diu.mil/latest/four-companies-selected-to-provide-long-range-one-way-unmanned-platforms

教育省（Department of Education）は3月10日、教育省公民権局（Office for Civil Rights: OCR）が反ユダヤ主義的な嫌がらせや差別からユダヤ人学生を保護するよう、60の高等教育機関に警告書簡を送付したと発表した。これらの大学は公民権法第6編（Title VI of the Civil Rights Act of 1964）に違反する疑いで現在調査中である。書簡ではキャンパス施設へのアクセスや教育機会の確保などユダヤ人学生の権利保護を怠った場合、法的措置を取る可能性があると警告しており、リンダ・マクマホン教育長官（Linda McMahon）は大学側に改善を求め、連邦政府の資金援助は反差別法の遵守が条件であると強調した。対象大学には、ハーバード大学（Harvard University）やイェール大学（Yale University）、コロンビア大学（Columbia University）、プリンストン大学（Princeton University）などの名門大学が含まれる。同省はトランプ政権の大統領令に基づき、反ユダヤ主義対策を強化しており、先週にはコロンビア大学への補助金4億ドルを停止した。 Department of Education “U.S. Department of Education’s Office for Civil Rights Sends Letters to 60 Universities Under Investigation for Antisemitic Discrimination and Harassment” (03/10/25) https://www.ed.gov/about/news/press-release/us-department-of-educations-office-civil-rights-sends-letters-60-universities-under-investigation-antisemitic-discrimination-and-harassment

3月13日の州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）の記事によると、ジョニ・アーンスト上院議員（Joni Ernst、アイオワ州選出共和党）が提出した「イノベート法案（INNOVATE Act）」には、2025年9月30日までに失効する中小企業技術革新研究（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）の両プログラムの大幅な改革が含まれているという。両プログラムを2028年9月30日まで延長するもので、予算配分や新規参入企業支援に加え、支援不足の州への重点支援などを行う。また、国防総省（Department of Defense）のSBIR予算の一部を戦略的ブレークスルー賞（Strategic Breakthrough Awards）として新規支援枠を設置する他、新規参入企業向けの申請簡易化やプログラムやフェーズIA（Phase IA）の導入、厳格な申請企業業績評価基準の設定が盛り込まれている。 SSTI “SBIR/STTR reauthorization bill includes many big changes” (03/12/25) https://ssti.org/node/85939