ユーティリティ・ダイブ（UTILITY DIVE）は3月13日、トランプ政権のインフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）への反対姿勢にもかかわらず、再生可能エネルギー市場は税額控除と高まるエネルギー需要により、引き続き恩恵を受けると報じた。業界関係者らは、同政権の関税や化石燃料開発を優先する政策、またIRAから資金を取り戻す動きがあるにもかかわらず、同市場は概ね堅調であると強調しており、IRAの投資税額控除（Investment tax credit: ITC）も維持される見通しであるという。データセンターの新設や建物・自動車の電化により電力需要も引き続き高水準が維持され、より多くの電力インフラが必要になる見込みである。実際に新規発電設備の95%がクリーンエネルギーであることも追い風となり、電力不足や停電リスクを回避に向け、同市場への投資は継続されると予測している。

UTILITY DIVE “IRA credits and energy demand continue to drive renewables investments” (03/13/25)
https://www.utilitydive.com/news/inflation-reduction-act-credits-energy-demand-investment-financing-trump/742485/