米国科学技術イノベーションニュース

大統領府は3月12日、規制緩和と公平な競争環境の整備が、製造業と雇用創出への前例のない投資につながっていると説明している。その例として、GEエアロスペース社（GE Aerospace）が、16州に亘り国内製造業に10億ドルを投資し、5,000人の新規雇用を創出することや、アサヒグループホールディングス社（Asahi Group Holdings）が、ウィスコンシン州の工場での生産を強化するために3,500万ドルを投資することが挙げられた。また、メルク社（Merck）が、ノースカロライナ州に10億ドルの製造施設を開設し、今後数年間で米国に80億ドルを投資する計画についても触れられている。 THE WHITE HOUSE “WINNING: Inflation Eases as Job Creation Soars and Border Security Pays Off” (03/12/25) https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2025/03/winning-inflation-eases-as-job-creation-soars-and-border-security-pays-off/

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP: ACP）は3月10日、S&Pグローバル・コモディティ・インサイト（S&P Global Commodity Insights）がまとめた調査報告書が、今後10年間の米国の電力需要が35～50％急増すると予測していると伝えた。米国国家電力需要調査（US National Power Demand Study）によると、この需要の急増はAIデータセンターや製造業の活動、電気自動車の普及や暖房の電化などに起因しているとし、迅速なエネルギー供給の拡大が求められているという。そのうえで、再生可能エネルギーやエネルギー貯蔵、天然ガス、原子力などの多様なエネルギー資源を活用し、価格を下げ、雇用を創出する総合（all-of-the-above energy）戦略の重要性を強調している。特に、電力供給のギャップを埋めるためには、許可プロセスの迅速化やインフラの拡充が急務であると提言している。 ACP “New Report Finds Urgent Need to Expand Energy Supply to Meet Rapidly Growing Future Demand” (03/10/25) New Report Finds Urgent Need to Expand Energy Supply to Meet Rapidly Growing Future Demand

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は3月11日、2024年における米国の太陽光発電容量が史上最高となる50ギガワット（GW）を導入し、過去20年間で最大となったと発表した。SEIAとウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）の報告書「2024 年米国太陽光発電市場インサイト年次レポート（U.S. Solar Market Insight 2024 Year in Review report）」によると、太陽光と蓄電池が新規電力容量の84%を占めたことに加え、2024年の太陽光モジュール生産が3倍に増加したという。また21州が新たに電力設備を建設し、そのうち13州が１GW以上の発電容量を追加した。特にテキサス州は新規電力設備の導入により11.6GWの発電容量を達成、全米で最大の出力容量となった。また報告書では、2035年までに米国の太陽光発電総容量が739GWに達すると予測されているが、今後の政策変更が市場の動向を握るとも指摘し、特に税額控除などの変更が投資に大きな影響を及ぼす可能性があると報告している。 SEIA “REPORT: Solar Adds More New Capacity to the Grid in 2024 Than Any Energy Technology in the Past Two Decades” (03/11/25) https://seia.org/news/report-solar-adds-more-new-capacity-to-the-grid-in-2024-than-any-energy-technology-in-the-past-two-decades/

新アメリカ安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は3月10日、人工知能（AI）と自律システムが未来の戦争において果たす重要な役割を探る新たなイニシアティブを発表した。CNASは米国とその同盟国が、紛争においてAIと自律システムをどのように活用できるか、必要な技術的及び政策的変更について検討する。同センターの防衛プログラム・シニアフェロー兼ディレクターを務めるステイシー・ペティジョン氏（Stacie Pettyjohn）は「AIと自律システムは戦場での重要な軍事技術となりつつあり、これを利用した迅速な意思決定により、事態における優位性を獲得する。勝つために必要な今取るべき措置を理解することが重要」と述べた。AIと自律技術は、戦争の戦い方を根本的に変える可能性を秘めており、すでにウクライナや紅海の紛争において、AIを活用した標的ツールや自律ドローンが導入されている。 CNAS “CNAS Launches New Initiative on AI in Future Warfare” (03/10/25) https://www.cnas.org/press/press-release/cnas-launches-new-initiative-on-ai-in-future-warfare

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月11日、連邦政府の重要なIT調達でサイバーセキュリティと情報プライバシーに関するリスクが高まっていると報告した。GAOは総額で最低517億ドルを投じてITシステムを調達し、顧客サービス向上やミッションのニーズ、コスト削減に対応する。同局は国防から公衆衛生まで連邦政府の様々なミッションに不可欠で、少なくとも500億ドルの費用がかかると予想される16のIT調達プログラムを調査し、そのうち7つがサイバーセキュリティとプライバシーに関連する重大なリスクがあると特定した。ITインフラの老朽化と脅威や脆弱性の複雑化により、リスクが増大していると指摘し、特に教育省（Department of Education）の2つの調達は連邦学生援助の提供と大量の個人情報の保管に不可欠であるためリスクが高いと分析している。また、厚生省（Department of Health and Human Services）には電子医療記録の近代化に 10 年間で約 62 億ドルを費やす予定であるという。 GAO “Mission-Critical Information Technology: Agencies Are Monitoring Selected Acquisitions for Cybersecurity and Privacy Risks” (03/11/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-106908

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は3月11日、ポスト量子暗号（Post-quantum cryptography）のバックアップ・アルゴリズムとして「Hamming Quasi-Cyclic: HQC」を選定したと発表した。HQCは、一般暗号の主要アルゴリズムである（Module-Lattice-Based Key Encapsulation Mechanism: ML-KEM）のバックアップとして機能する。NISTのダスティン・ムーディ氏（Dustin Moody）は、「ML-KEMの脆弱性が判明した場合に備え、異なる数学的アプローチに基づくバックアップが必要である。一般的な暗号化にはML-KEMが引き続き推奨される選択肢となるだろう」と述べた。HQCは、NISTが2016年から監督してきたポスト量子暗号プロジェクトの一環として、量子コンピューターの潜在的な脅威に対抗するための最新のアルゴリズムとして選ばれた。NISTは、HQCのドラフト標準を約1年後に公開し、最終標準を2027年に発表する予定である。 NIST “NIST Selects HQC as Fifth Algorithm for Post-Quantum Encryption” (03/11/25) https://www.nist.gov/news-events/news/2025/03/nist-selects-hqc-fifth-algorithm-post-quantum-encryption

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエイムズ国立研究所（Ames National Laboratory）は3月11日、カール・ミューラー（Karl Mueller）氏を新所長に任命したと発表した。ミューラー氏は6月1日から就任し、同時にアイオワ州立大学（Iowa State University）の化学教授も務める。これまでパシフィック・ノースウエスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）で最高科学技術責任者を6年間務めたのち、物理・計算科学局（Physical and Computational Sciences Directorate: PCSD）のプログラム開発所長を務めた同氏は、磁気共鳴法の開発と自然および人工システムの応用研究において195編以上の論文を発表している。今回の就任に対して同氏は、エイムズ国立研究所のレアアース（希土類）元素や量子材料、持続可能なエネルギー技術の先駆的な研究を引き継ぎ、基礎研究と戦略的技術の進展に貢献する意向を示している。 AMES “Mueller named director of U.S. Department of Energy’s Ames National Laboratory” (03/11/25) https://www.ameslab.gov/news/mueller-named-director-of-u-s-department-of-energy-s-ames-national-laboratory

FEDSCOOPは3月11日、トランプ政権の元新興技術政策顧問であるイーサン・クライン氏（Ethan Klein）が大統領府の最高技術責任者（Chief technology officer: CTO）に指名されたと報じた。クライン氏はマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）で核科学と工学の博士号を取得し、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）のフェローとして核技術の開発に取り組んだ。また、兵器開発や管理、国家安全保障に重点を置くエネルギー省（Department of Energy）のローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）においても勤務経験がある。現在はスタンフォード大学（Stanford University）でMBAを取得中であり、ラザード社（Lazard）の航空宇宙・防衛グループで夏季アソシエイトとして働いている。 FEDSCOOP “Former Trump tech policy adviser Ethan Klein tapped for US CTO” (03/11/25) Former Trump tech policy adviser Ethan Klein tapped for US CTO

ニューヨークタイムス紙（New York Times）は3月7日、トランプ政権がユダヤ人学生への保護不足を理由に、コロンビア大学（Columbia University）への4億ドルの連邦助成金契約を取り消したと報じた。大学内の反ユダヤ主義的ハラスメントに対する対応が不十分であるとし、司法省（Departments of Justice）、教育省（Departments of Education）、厚生省（Education and Health and Human Services）、一般調達局（General Services Administration）が共同で発表した。どの助成金が打ち切られるかは明らかになっていないが、厚生省と教育省は助成を直ちに凍結するとしている。同大学の年間予算の4分の1以上が連邦資金に依存しているため、この措置は大学の研究活動や運営に深刻な影響を与えることになる。同大学はこの他に3件の反ユダヤ主義に関する連邦捜査に直面しており、大学側は事態を重く受け止め、連邦政府と協力して問題解決に取り組む姿勢を新たに示している。 The New York Times “White House Cancels $400 Million in Grants and Contracts to Columbia” (03/07/25)

オープンAI社（OpenAI）は3月4日、15の研究機関と共同で次世代生成AI「NextGenAI」コンソーシアムを立ち上げ、人口知能（AI）研究と教育の革新的な推進を目指すと発表した。同社は5,000万ドルの研究助成金、計算リソース、アプリケーション・プログラミング・インタフェース（Application Programming Interface: API）アクセスの提供を通じて、学生、教育者、研究者のAI活用を支援する。ハーバード大学（Harvard University）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、オックスフォード大学（University of Oxford）など世界的な教育機関が参画し、医療、教育、学術研究の各分野でAIの可能性を追求するという。特に、希少疾患の診断支援や新しい教育モデルの開発、デジタル資料の活用など、幅広い領域でAIの潜在能力を引き出すことを目指す。同社のブラッド・ライトキャップCOO（Brad Lightcap）は「学術コミュニティとの継続的な協働は、AIの発展に不可欠」と強調している。 OpenAI “Introducing NextGenAI: A consortium to advance research and education with AI” (03/04/25) https://openai.com/index/introducing-nextgenai/