米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は5月15日、ハーバード大学（Harvard University）が人種差別方針を継続し、反ユダヤ主義への対応が緩慢であると認定し、同大学への約8,900万ドルの助成打ち切りを発表した。同省の科学局（Office of Science）及びエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency – Energy: ARPA-E）からの助成金が対象で、助成停止により700万ドルの税金節約につなげる。トランプ政権による22億ドルの資金凍結に加え、8つの政府機関による4.5億ドルの助成停止を通知した反ユダヤ主義対策合同タスクフォース（Joint Task Force to Combat Anti-Semitism）と連動した動きで、同大学やハーバード・ロー・スクール（Harvard Law School）への入学選考における差別があったと認定し、さらに、同大学の反ユダヤ主義・反イスラエルバイアス対策学長タスクフォース（Harvard Presidential Task Force on Combating Antisemitism and Anti-Israeli Bias）もユダヤ系学生らへの虐待があったと結論付けたことによる。 Department of Energy “ICYMI: To Combat Race Discrimination, Energy Department Terminates Funding for Harvard University” (05/15/25) https://www.energy.gov/articles/icymi-combat-race-discrimination-energy-department-terminates-funding-harvard-university

エネルギー省（Department of Energy）は5月15日、財務支援の評価を強化し、税金の無駄遣いの特定に向けた新たな方針を発表した。クリス・ライトエネルギー長官（Chris Wright、U.S. Secretary of Energy）は「財務支援の責任確保（Ensuring Responsibility for Financial Assistance）」と題する長官メモで、トランプ政権の発足以降、バイデン政権末期に駆け込みで承認された数十億ドル規模の資金提供に関して精査してきたと強調した。政権の国民への利益を最大化し、国家安全保障を保護する方針に基づき、新方針の下、既に179件、総額150億ドル超の財務支援について追加情報の要求を開始しており、今後の財政支援は個別のデューデリジェンスを確実に実施していくという。特に大規模商業計画の審査を優先的に行い、財務健全性や技術的・工学的実行可能性、市場状況、国家安全保障との整合性などを評価し、進捗状況によりその他の計画にも審査を拡大する。受給者が情報提供しない場合、支援の打ち切りや変更もあり得るとしている。 Department of Energy “Secretary Wright Announces New Policy for Increasing Accountability, Identifying Wasteful Spending of Taxpayer Dollars” (05/15/25) https://www.energy.gov/articles/secretary-wright-announces-new-policy-increasing-accountability-identifying-wasteful

運輸省（Department of Transportation）の連邦航空局（Federal Aviation Administration：FAA）は最近、2件の提案規則を情報規制問題局（Office of Information and Regulatory Affairs）へ提出した。提出されたのは、①目視外の無人航空機システム運用の常態化（Normalizing Unmanned Aircraft Systems Beyond Visual Line of Sight Operations）と、②指定－固定施設の近隣における無人航空機運用の制限（Designation – Restrict the Operation of Unmanned Aircraft in Close Proximity to a Fixed Site Facility）の2件で、これらの規制を実現する上で主要なステップとなる。運輸省のショーン・ダフィー長官（Sean P. Duffy）は、「ドローンによる配送から重要インフラ検査の実施に至るまで、無人航空機は航空の未来を示す。長官としてのイノベーション議題の一環として、これらの無人航空機の普及を迅速に行い、安全性を強化するために重要な規則を推進する」と述べた。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces Progress on Key Drone Rules as Part of His …
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内務省（Department of the Interior）は5月14日、前政権が定めた公有地におけるソーラー及び風力エネルギー開発規則を撤回する計画を発表した。土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）によるクリーンエネルギー規則の撤回計画は、大幅な政策変更であり、政府高官が呼ぶところの「連邦の過度な干渉」を排除し、土地利用の拡大とエネルギー自立へ向けた扉を開くことを狙いとしている。 撤回により、再生可能エネルギー開発をその他のエネルギー資源開発よりも優遇する料金割引を排除しつつ、再生可能エネルギーが米国のエネルギー覇権（American Energy Dominance）の達成で引き続き重要な役割を担うようにする。今回の措置は、「米国エネルギーの解放（Unleashing American Energy）」に関する大統領令14154号（Executive Order 14154）及び長官命令3418号（Secretary’s Order 3418）の方向性と整合する。 Department of the Interior “Interior to Initiate Action to Rescind BLM’s Intermittent Energy Rule” (05/14/25) https://www.doi.gov/pressreleases/interior-initiate-action-rescind-blms-intermittent-energy-rule

国防総省（Department of Defense）は、2025年3月、無人の極超音速実験機の完全な再利用可能性を実証する飛行に成功した。最初の飛行は2024年12月に実施されている。この実験飛行は、国防総省の実験資源管理センター（Test Resource Management Center）が海軍水上戦センター（Naval Surface Warfare Center）クレーン部門（Crane Division）と提携して実施したもので、1968年にX-15極超音速研究プログラムが終了して以来、初めての再利用可能な極超音速飛行実験の再開となる。今回のプロジェクトによって、国防総省やその他の連邦機関、業界、学術機関は、手頃な費用で早急に極超音速実験を行い、極超音速システム部品の試験を行うことが可能になり、兵士に先端の極超音速能力をより早く提供できるようになる。 Department of Defense “DOD Demonstrates Reusability of Hypersonic Test Vehicle” (05/14/25) https://www.defense.gov/News/News-Stories/Article/Article/4186119/dod-demonstrates-reusability-of-hypersonic-test-vehicle/

ダウ社（Dow）は今年3月、テキサス州シードリフトにある自社の化学工場への電力供給を目的として、Xエナジー社（X-energy）による初の小型モジュール4基を含むロング・モット発電所（Long Mott Generating Station）の建設許可申請書を原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）へ提出した。本件は、エネルギー省（Department of Energy）が支援する実証プロジェクトの一部であり、承認されれば米国内の産業拠点に建設される初の先端原子炉施設となる。NRCは5月13日、本申請書を正式に受理したことを発表した。今回の申請には、非軽水炉の申請の審査プロセスの合理化を目的としたNRCの新たな技術包含的ガイダンスが適用されている。 Department of Energy “NRC Dockets Construction Permit Application for Dow Advanced Reactor Project” (05/14/25) https://www.energy.gov/ne/articles/nrc-dockets-construction-permit-application-dow-advanced-reactor-project

トランプ大統領が率いる米国派遣団の一員としてサウジアラビア王国を訪問した米エネルギー省（Department of Energy）のクリス・ライト長官（Chris Wright）は5月13日、同国のエネルギー大臣（Minister of Energy）であるアブドル・アジズ・ビン・サルマン・アルサウード王子殿下（H.R.H. Prince Abdulaziz bin Salman Al Saud）との間でエネルギー協力に関する覚書（Memorandum of Understanding: MOU）に、また産業・鉱物資源大臣（Minister of Industry and Mineral Resources）であるバンダル・アルホラエフ閣下（H.E. Minister of Industry and Mineral Resources Bandar Alkhorayef）との間で重要鉱物に関する協力覚書（Memorandum of Cooperation: MOC）にそれぞれ署名した。MOUは、両国におけるエネルギー・インフラのイノベーションや開発、導入の可能性を探るもので、重要鉱物の採鉱と加工に関するサプライチェーンの強化と確保を目的とした協力枠組みを創出し、合同事業や投資機会を模索する。 Department of Energy “United States and Saudi Arabia Strengthen Alliance with Energy & Critical Mineral Deals” (05/14/25) https://www.energy.gov/articles/united-states-and-saudi-arabia-strengthen-alliance-energy-critical-mineral-deals

HPCwireは5月14日、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）とメタ社（Meta）の共同研究チームが、史上最大規模の分子シミュレーション・データセット「オープン分子2025（Open Molecules 2025：OMol25）」を公開したと報じた。複雑な化学反応を正確にモデル化する機械学習ツール開発に向け、1億点以上の3D分子スナップショットを含み、密度汎関数理論（Density functional theory: DFT）を用いて計算されている。従来の平均20～30原子の小規模なシミュレーションに比べ10倍大きく、最大350原子の複雑な分子構造をカバーしており、作成にはメタ社の技術インフラを活用し、従来の10倍以上となる60億CPUコア時間が費やされた。このデータセットにより、機械学習に基づく原子間ポテンシャルモデル（Machine Learned Interatomic Potentials: MLIPs）の開発も加速され、DFT計算の10,000倍高速で同等精度の予測が可能となり、エネルギー貯蔵技術や新薬開発などで革新的な進展が期待される。 HPCwire “Berkeley Lab Co-Leads Release of Record-Scale Molecular AI Training Dataset” (05/14/25) https://www.hpcwire.com/off-the-wire/berkeley-lab-co-leads-release-of-record-scale-molecular-ai-training-dataset/

ユーティリティー・ダイブ（UTILITY DIVE）は5月14日、共和党議員がインフレ抑制法（Inflation Reduction Act：IRA）の予算大幅削減を提案しており、予算審議で与野党による論争が過熱していると報じた。共和党はIRA総費用が最初の10年間で7,800億～2兆ドルに上るとし、支出削減を主張する一方、民主党はIRAによる雇用創出効果に言及し、早期廃止による開発業者への悪影響や電気料金の上昇などの懸念を訴えている。また、共和党案が投資・生産税額控除の対象を、現行の建設開始年からサービス開始年へと変更するとしたことに対し、民主党は深刻な建設・開発の不確実性を指摘し、事業者保護を求める声が相次いでいる。一部議員はエネルギー情報局（Energy Information Administration：EIA）による調査を促す修正案を提出したが、採決で否決された。ただ共和党の中には、原子力エネルギーを再生可能エネルギー議論と分けて考慮すべきと主張する議員もいる。 Axios “Lawmakers spar over IRA credits in budget hearings” (05/14/25) https://www.utilitydive.com/news/congress-inflation-reduction-act-ira-republican-budget-trump-democrats-tax-credits/748097/

Axiosは5月13日、インフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）に基づく環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の温室効果ガス削減基金（Greenhouse Gas Reduction Fund：GGRF）プログラムが、今後6年間で年間3.6万～4.1万人の新規雇用を創出し、約240億ドルの賃金増加をもたらすと報じた。無党派シンクタンクのエナジー・イノベーション社（Energy Innovation）とニューハンプシャー大学（University of New Hampshire）の調査によると、「グリーンバンク（Green bank）」とも呼ばれるこのプログラムにより、消費者のエネルギーコストが20年間で520億ドル節約され、米国経済への総投資額も655億ドルに達するという。非営利組織を通じて低利融資などで地域の資金運用を支援し、民間資本の活用を促進する仕組みであるが、リー・ゼルディンEPA長官（Lee Zeldin）は不正事例を含む問題があるとし、議会も予算審議で同基金の廃止を検討しているところである。しかし、裁判所は証拠不十分としており、現在その行方が注目されている。 Axios “Think tank makes new argument for EPA’s climate fund” (05/13/25) https://www.axios.com/2025/05/13/energy-innovation-epa-climate-fund-economic-impact 参考：Energy Innovation “Clean Energy As Economic Development: An Analysis Of The Greenhouse Gas Reduction Fund” (05/13/25) Clean Energy As Economic Development: An Analysis Of The Greenhouse Gas …
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