エネルギー省（Department of Energy）は5月15日、財務支援の評価を強化し、税金の無駄遣いの特定に向けた新たな方針を発表した。クリス・ライトエネルギー長官（Chris Wright、U.S. Secretary of Energy）は「財務支援の責任確保（Ensuring Responsibility for Financial Assistance）」と題する長官メモで、トランプ政権の発足以降、バイデン政権末期に駆け込みで承認された数十億ドル規模の資金提供に関して精査してきたと強調した。政権の国民への利益を最大化し、国家安全保障を保護する方針に基づき、新方針の下、既に179件、総額150億ドル超の財務支援について追加情報の要求を開始しており、今後の財政支援は個別のデューデリジェンスを確実に実施していくという。特に大規模商業計画の審査を優先的に行い、財務健全性や技術的・工学的実行可能性、市場状況、国家安全保障との整合性などを評価し、進捗状況によりその他の計画にも審査を拡大する。受給者が情報提供しない場合、支援の打ち切りや変更もあり得るとしている。

Department of Energy “Secretary Wright Announces New Policy for Increasing Accountability, Identifying Wasteful Spending of Taxpayer Dollars” (05/15/25)
https://www.energy.gov/articles/secretary-wright-announces-new-policy-increasing-accountability-identifying-wasteful