内務省（Department of the Interior）は5月14日、前政権が定めた公有地におけるソーラー及び風力エネルギー開発規則を撤回する計画を発表した。土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）によるクリーンエネルギー規則の撤回計画は、大幅な政策変更であり、政府高官が呼ぶところの「連邦の過度な干渉」を排除し、土地利用の拡大とエネルギー自立へ向けた扉を開くことを狙いとしている。 撤回により、再生可能エネルギー開発をその他のエネルギー資源開発よりも優遇する料金割引を排除しつつ、再生可能エネルギーが米国のエネルギー覇権（American Energy Dominance）の達成で引き続き重要な役割を担うようにする。今回の措置は、「米国エネルギーの解放（Unleashing American Energy）」に関する大統領令14154号（Executive Order 14154）及び長官命令3418号（Secretary’s Order 3418）の方向性と整合する。

Department of the Interior “Interior to Initiate Action to Rescind BLM’s Intermittent Energy Rule” (05/14/25)
https://www.doi.gov/pressreleases/interior-initiate-action-rescind-blms-intermittent-energy-rule