米国科学技術イノベーションニュース

米陸軍（U.S. Army）の無人飛行システムのプロジェクト・マネジャーであるダニエル・メダリア大佐（Danielle Medaglia）が5月14日に語ったところによれば、陸軍は、将来調達する予定である特定目的のための使い捨てドローンに関する一連の要件を設定しつつある。陸軍は先般、「特定目的のための消耗可能（使い捨て可能）なシステム（Purpose-Built, Attritable Systems: PBAS）」に関する市場調査を発表しており、6月の陸軍要件監督評議会（Army Requirements Oversight Council）による審査へ向けて準備が進められている。本プログラムの当初の焦点は、一人称視点のドローン（FPVドローン：ウクライナ戦争で使用され有名になった）に当てられていたが、使い捨てドローンの方がより広範な機能と制御メカニズムがあると陸軍は見ている。 Defense News “Army zeroes in on expendable drone needs for future buys” (05/15/25) https://www.defensenews.com/land/2025/05/15/army-zeroes-in-on-expendable-drone-needs-for-future-buys/

クリーンエネルギー購入者協会（Clean Energy Buyers Association）が5月13日に発表した報告書「技術中立型の税額控除廃止がもたらす経済的影響（Economic Impacts of Repealing Technology-Neutral Tax Credits）」によれば、技術中立型のクリーンエネルギー税額控除が廃止されると、供給面で制約がある天然ガス発電への依存が高まり、2026年から2032年の間に19州で消費者及び産業のエネルギー費用の上昇につながるという。議会共和党は、一部の減税措置の延長とクリーンエネルギーのインセンティブ廃止というトランプ大統領による選挙公約の実現を目指し、税額控除の早期の段階的廃止を狙っている。報告書によれば、鉄鋼や化学、セメント、アルミニウムなどエネルギー集約型部門が最も打撃を受ける見込みである。 Clean Energy Buyers Association “Economic Impacts of Repealing Technology-Neutral Tax Credits” (05/13/25) https://cebuyers.org/wp-content/uploads/2025/05/NERA-Study_Economic-Impacts-of-Repealing-Technology-Neutral-Tax-Credits_May-2025.pdf

アラバマ州議会は、経済成長の促進を目的としたアラバマ開発基金（Alabama Development Fund）の創設を可決し、ケイ・アイビー知事（Kay Ivey）が署名して法制化した。同基金は、質の高い雇用と資本投資を州にもたらすプロジェクトへ長期的かつ持続的な資金を提供することを意図したイニシアチブである。アラバマ開発基金は、州の売上税及び固定資産税の一部を使用するもので、これらは通常、大手企業が州内に拠点を置いたり、州内の事業を拡大したりする際に免除されるものである。具体的には、州の売上税の免除額から0.75％を、州の固定資産税の免除額から100万ドルを投入する。歴史的データに基づくと、基金は年間約2,850万ドルをもたらすと見込まれ、将来の立地開発やインフラ、労働力訓練のための確実な資金源になると想定される。 Alabama Political Reporter “Alabama launches Development Fund to drive long-term economic growth” (05/05/25) https://www.alreporter.com/2025/05/05/alabama-launches-development-fund-to-drive-long-term-economic-growth/

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）による報告書「州ハミルトン指数：多くの州が先端産業指標で世界平均を下回る（The State Hamilton Index: Most States Underperformance in Advanced Industries）」（2025年）によれば、先端産業の集約率で世界を上回る米国の州はわずか4州で、中国を上回る州はわずか1州であるという。ITIFは、情報技術及び情報サービス、コンピュータ／エレクトロニクス／光学製品、製薬及びバイオテクノロジーなど7業種における米国の生産高のシェアを調査し、それらを集計してハミルトン先端技術パフォーマンス指数（Hamilton Index of Advanced-Technology Performance）を作成した。その結果、ある地域における産業の特化性を示す立地係数（Location Quotient: LQ）が最も高かった州は、ワシントン（LQ1.79）、バージニア（1.58）、インディアナ（1.52）、ミシガン（1.09）で、最低だったのはワイオミング（0.24）、ルイジアナ（0.23）、ハワイ（0.13）となった。同指数を中国及び世界平均と比べた結果、中国（1.27）を上回ったのはワシントン州のみで、31州及びワシントンDCは世界平均（1.00）を下回った。 Information Technology & Innovation Foundation “The State Hamilton Index: Most States Underperform in Advanced Industries” (05/05/25) https://itif.org/publications/2025/05/05/the-state-hamilton-index-most-states-underperform-in-advanced-industries/

ユタ州とアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）は、原子力イノベーションを中心に、先端エネルギー研究、労働力開発、技術導入に関する長期的な協力関係を確立するため、覚書（memorandum of understanding）に署名した。この新たな覚書を通じて、ユタ州とINLの間に構造的かつ学際的な同盟を構築する他、INL、ユタ州立大学システム（Utah System of Higher Education）、ユタ・エネルギー開発局（Utah Office of Energy Development）などの間で主要な調整ハブとなる先端原子力エネルギー研究所（Advanced Nuclear and Energy Institute）をユタ州が確立する構想である。ユタ州とINLは、次世代原子力技術の開発と導入の加速、科学的共同作業や重要エネルギー部門での研究の強化などに共に取り組む。 Governor of Utah “Utah Leaders Sign Memorandum of Understanding with Idaho National Laboratory” (04/28/25) Utah Leaders Sign Memorandum of Understanding with Idaho National Laboratory

バーモント州のフィル・スコット知事（Phil Scott）は、知事令04-25号（Executive Order 04-25）を発令し、乗用車、中型・大型トラックに関する電気自動車（EV）販売目標の達成を自動車メーカーに求める複数州による計画を停止するよう州天然資源局（Agency of Natural Resources）に指示した。同知事は、「バーモント州民にEVなどのクリーンなエネルギー選択肢を推進すべきであると引き続き確信しているが、我々は達成可能なペースに現実的になる必要がある。現状は、十分な充電インフラにはほど遠いこと、大型自動車は現在の目標を達成するには技術的進展が不十分であることは明白である。我々には為すべきことが数多くある」と説明した。 State of Vermont “Governor Phil Scott Issues Executive Order to Pause Electric Vehicle Sales Requirements” (05/13/25) https://governor.vermont.gov/press-release/governor-phil-scott-issues-executive-order-pause-electric-vehicle-sales-requirements?stream=top

NEXTGOV/FCWは5月14日、エネルギー省（Department of Energy）傘下のサンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）が今後10年間で50億ドルを投じ、新しい電源能力施設と生存性試験のための複合放射線環境施設を建設すると発表した。この計画に伴い、その他の小規模な建設プロジェクトも平行して進められる。ローラ・マギル所長（Laura McGill）は、同研究所のニューメキシコ州拠点における最大の建設投資となるこの計画が、地域の設計・建設企業や熟練技能者に経済的機会を提供しつつ、研究所の使命も進化させると説明した。特に人工知能（AI）や核抑止力プログラム、量子コンピューティング、材料科学などの分野において、国家安全保障に貢献する変革的な技術開発を目指すという。また同研究所は、科学技術の発展を加速させるための世界クラスのアルゴリズムを開発しているだけでなく、事業運営の改善にもAIを応用していることも強調し、この建設が20年ぶりの大規模なインフラ更新となると説明している。 NEXTGOV/FCW “Sandia labs to undertake $5B construction effort over next decade” (05/14/25) https://www.nextgov.com/modernization/2025/05/sandia-labs-undertake-5b-construction-effort-over-next-decade/405326/?oref=ng-skybox-hp

Axiosは5月16日、トランプ大統領が次期戦闘機「F-22スーパー（F-22 Super）」と双発戦闘機「F-55」の開発について、初めて公に言及したと伝えた。大統領はカタール・ドーハで、F-22スーパーを超最新モデル、F-55を双発エンジン搭載機と説明した。これを受け、既存のF-22ラプター（F-22 Raptor）とF-35ライトニングⅡ（F-35 Lightning II）を手掛ける製造元のロッキード・マーティン社（Lockheed Martin）は政権と緊密に協力し、空中優勢のビジョン実現に取り組むとコメントした。国防総省（Department of Defense）も既に航空戦力の刷新を進めている。ボーイング社は空軍の次世代戦闘機（Next Generation Air Dominance: NGAD）で、第47代大統領（47th president: P-47）にちなんで名付けた「F-47」を受注し、試作機を製造中である。また、無人戦闘機（Collaborative Combat Aircraft: CCA）「YFQ-42A」「YFQ-44A」の開発競争や海軍のステルス戦闘機F/A-XX調達などを巡り各社が競合し、制空分野における大型投資が加速している。 Axios “Trump wants two new cutting-edge fighter jets: F-22 Super and F-55” (05/16/25) https://www.axios.com/2025/05/15/f35-f55-trump-qatar-lockheed

クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は5月15日、森林由来カーボンクレジット市場の質保証に向けた現行プロトコルの抜本的な見直しが不可欠と発表した。専門家らは、北米の自主的及び法規制市場における現行20のプロトコルの大半が不十分で、検証方法や永続性リスク、間接排出の考慮不足、透明性などの評価に課題があると指摘し、独立機関による地域特化型データの活用や気候変動影響の考慮、透明性の向上などを反映したプロトコル改訂を推進すべきと提言した。科学的進展を反映しつつ、経済圧力を踏まえた動的リスク管理や検証強化も必要で、政府だけでなく州やレジストリも早急に対応すべきとし、具体的改善策の導入を促している。パリ協定第6条（Article 6）に基づく国際枠組みも確立されたが、炭素市場への信頼は低下しつつあり、同クレジットは世界の自主的カーボン市場の約40％を占めるため、市場の成長には信頼回復が不可欠であると強調している。 CATF “With new study and scorecard, scientists call for overhaul to forest carbon credit protocols” (05/15/25) With new study and scorecard, scientists call for overhaul to forest carbon credit protocols  

エネルギー省（Department of Energy）は5月15日、技術移行局（Office of Technology Transitions: OTT）を技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）に改称し、最先端技術の商業化と実用化への取り組みを強化すると発表した。研究開発から民間展開、経済的影響まで一貫した支援を強化するもので、国民から得た資金によるイノベーションを加速する同局の役割を明確にする。開発技術の商業化を優先することで、国民への真の恩恵につなげ、同省のコミットメント強化につなげ、具体的には技術商業化基金（Technology Commercialization Fund）やエナジー・アイ・コープス（Energy I-Corps）、エナジーテック大学賞（EnergyTech University Prize）などのプログラムを統括し、起業家精神の育成や初期段階の開発、民間との連携を促進する。また、イノベーション・クラスターのためのエネルギー・プログラム（Energy Program for Innovation Clusters: EPIC）を通じて地域イノベーションエコシステムの強化も図るという。 Department of Energy “Energy Department Renames Office of Technology Transitions to Office of Technology Commercialization” (05/15/25) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/energy-department-renames-office-technology-transitions-office