米国科学技術イノベーションニュース

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency：DARPA）は、約3年前に開始した、重量級海洋離着陸航空機開発に取り組む実験的プログラム「リバティリフター（Liberty Lifter）」の終了を決定した。本プログラムは、荒海における海上離着陸が可能な長距離低コスト海洋航空機の設計・構築に取り組むもので、戦車「M1エイブラムス（M1 Abrams）」のような重量17万ポンド超の貨物輸送が可能な「C-17グローブマスター（C-17 Globemaster）」輸送航空機と同等サイズの航空機構築を目指していた。DARPAは当初、ゼネラルアトミック社（General Atomics）及びボーイング社（Boeing）子会社のオーロラフライトサイエンス社（Aurora Flight Sciences）と契約を締結し、それぞれが開発する航空機の設計を競い合ったが、2023年後半に同プログラムの組織改革を行い、2024年前半に、オーロラ社との契約のみを継続することを発表していた。なお、DARPAは、約9,800万ドルを投入した「リバティリフター」プログラムを6月に終了したことを認めており、同プログラムの下で開発された技術は今後長年に亘って使用されるとコメントしている。 Defense News “DARPA ends cargo seaplane program, eyes new uses for tech” (07/09/25) https://www.defensenews.com/air/2025/07/09/darpa-ends-cargo-seaplane-program-eyes-new-uses-for-tech/

ロンドン経済インターナショナル社（London Economics International：LEI）は7月7日、非営利組織の南部環境法センター（Southern Environmental Law Center：SFLC）からの委託を受けて作成した報告書「不確実性と上昇バイアスがデータセンダー電力需要予測に内在（Uncertainty and upward bias are inherent in data center electricity demand projections）」を発表した。本報告書は、米国データセンターの成長に伴う電力需要予測について、不確実性と体系的な誇張表現の影響を大きく受けているとし、バイアスを反映して悪化する業界の問題とインセンティブを特定し、米国南東部への影響を明らかにしている。具体的に、データセンター電力需要予測における不確実性と上昇バイアス及び、米国南東部におけるデータセンター電力需要予測に関する推測データの誇張により、①需要を充足するために提案された新たなエネルギーインフラ利用が不十分、②不必要なインフラを過剰に構築、③化石燃料の封印、④エネルギー費の高騰、⑤より確実且つ費用効率のよいクリーンエネルギーの締め出し、などに繋がる可能性を指摘した。それ以外にも、1）データセンター開発者による過剰な要求、2）厳密調査に対するインセンティブの欠如、3）料金支払者の経済的リスク、4）ボトルネック・リードタイム・半導体チップの供給制限などが需要拡大を抑制、などを指摘している。 Southern Environmental Law Center “Uncertainty and upward bias are inherent in data center electricity demand projections” (07/07/25) https://www.selc.org/wp-content/uploads/2025/07/LEI-Data-Center-Final-Report-07072025-2.pdf

トランプ大統領は7月9日、運輸省のショーン・ダフィ長官（Sean Duffy）をNASA暫定長官に指名すると発表した。大統領は当初、スペースX社（SpaceX）のミッションを通してイーロン・マスク氏（Elon Musk）と近い関係にあったジャレッド・アイザックマン氏（Jared Isaacman）をNASA長官候補に推薦していたが、マスク氏が5月末に政府効率化省（Department of Government Efficiency：DOGE）を主導する立場から退いたのと同時期に、より適任者を就任させるとしてアイザックマン氏の推薦を取り消していた。大統領は、ダフィ長官による運輸省での働きを高く評価し、仮に短期間であってもNASAの素晴らしいリーダーになるとの期待を表明している。なお、ダフィ長官は、指名は光栄と自身のSNSに投稿している。 Axios “Transportation Secretary Duffy will be NASA’s interim head, Trump says” (07/09/25) https://www.axios.com/2025/07/10/trump-duffy-transportation-nasa

NEXTGOV/FCWは7月8日、連邦最高裁判所が連邦省庁による大規模な人員削減を認める判決を下したと報じた。トランプ政権が推進する行政機関の人員削減に関する大統領令について、最高裁は下級裁判所による差し止め命令を取り消し、政権側の主張を認める判断を示した。この判決により、厚生省（Department of Health and Human Services :HHS）を始めとする複数の連邦機関で、数千人規模の人員削減が実施される見通しであるが、原告らは、連邦政府職員解雇を含む再編計画について政権は連邦議会の承認を得なければならないと主張している。唯一の反対票を投じたケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事（Ketanji Brown Jackson）も、大統領は議会の承認なしに法律を書き換えることはできないと指摘した。今後数カ月に亘り下級裁判所において本案審理が行われる見込みであるが、その間も職員の削減は進められることになる。 NEXTGOV/FCW “Federal agencies can resume mass layoffs, Supreme Court rules” (07/08/25) https://www.nextgov.com/people/2025/07/federal-agencies-can-resume-mass-layoffs-supreme-court-rules/406590/

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は7月9日、 ハーバード大学（Harvard University）に対する外国人学生に関する情報提供を求め、行政召喚状（Administrative Subpoenas）を送付すると発表した。政府は同大学に対し、留学生の行動記録や犯罪記録などについての情報提供を再三求めていたが、要求に応じなかったため、強制手段を取ることを決定した。DHSは、同大学が外国人学生のビザ特権を乱用して、暴力やテロを擁護する行為に目をつぶってきたとし、4月16日に移民法の執行に関連する記録やコミュニケーションを提出するよう求めていたが、大学側は法的拘束力がないとし、拒否した。これを受け、DHSは5月22日に学生交流訪問者プログラム（Student and Exchange Visitor Program: SEVP）の認定を取り消す措置を取った経緯がある。DHSは他の大学や学術機関にも情報提供を促しており、同様の対応に警鐘を鳴らしている。 DHS ” DHS Sends Administrative Subpoenas to Harvard University” (07/09/25) https://www.dhs.gov/news/2025/07/09/dhs-sends-administrative-subpoenas-harvard-university

ブルック・ロリンズ農務長官（Brooke L. Rollins）は、ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）、パム・ボンディ司法長官（Pam Bondi）、クリスティ・ノーム国土安全保障長官（Kristi Noem）と共に7月8日、「農業を再び偉大にする（Make Agriculture Great Again）」イニシアチブの次の柱となる「国家農地安全保障行動計画（National Farm Security Action Plan）」を発表した。本計画は、海外の敵対者による急務の脅威に対処し、米国の食品及び農業システムの対応力を強化する国家安全保障の重要な要素として米国農業を高めるもので、次の7つの重要分野を掲げている。①米国農地の安全確保と保護（海外の敵対者による米国農地所有への対処）、②農業サプライチェーンの対応力強化（主要な製造部門への国内投資に再度焦点を当て、国内生産が不可能な場合は敵対しないパートナーを特定）、③米国の栄養支援制度を詐欺や海外の搾取から保護、④農業の研究とイノベーションの保護（敵対国との甘い取引や秘密取引はしない）、⑤全ての農務省プログラムで米国第一主義を維持、⑥植物と動物の健康保護、⑦農地、食料、サプライチェーンの重要インフラの保護。 U.S. Department of Agriculture “Farm Security is National Security: The Trump Administration Takes Bold Action to Elevate American Agriculture in National Security” (07/08/25) https://www.usda.gov/about-usda/news/press-releases/2025/07/08/farm-security-national-security-trump-administration-takes-bold-action-elevate-american-agriculture

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のNSF地域イノベーションエンジン（NSF Innovation Engines）プログラムは、第2回コンペで次の段階へ進む29の準決勝進出チームを発表した。その内容は、エネルギー網の安全保障から重要鉱物採掘量の最大化、先端光学センサーなど、広範な重要技術及び応用に亘る。準決勝進出チームの多くは、1年以上に亘って地域同盟を構築しており、大学や非営利組織、民間業界、その他の組織が先導している。NSFエンジンプログラムは、初回のNSFエンジンプログラムへの投資からこれまでの2年間で成果が見られ始めた所で、9件のNSFエンジンへの初期投資1億3,500万ドルに対して民間業界や慈善団体、州・地方自治体から10億ドル以上のマッチングファンドがもたらされ、10倍のリターンとなっている。第2回コンペの次の段階として、NSFはライブ形式で準決勝進出チームのオンライン評価を行い、地域連携や提案されたリーダーシップチームとコアパートナーの整合性、研究開発ビジョンなどへの理解を深めた後、決勝進出チームを選出する。NSFエンジンの最終アワードは2026年初頭に発表される予定である。 National Science Foundation “NSF advances 29 semifinalists in the second NSF Regional Innovation Engines competition” (07/08/25) https://www.nsf.gov/news/nsf-advances-29-semifinalists-second-nsf-regional-innovation

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は7月8日、科学的透明性と公的資金の責任ある管理に関する継続的な取り組みの一環として、NIH助成を受けた科学者の研究成果への公共アクセスを可能にするために、出版社が課す出版手数料に上限を設ける新たな政策計画を発表した。現在、一部の大手出版社は、即時の公共アクセスを目的として論文1件につき最大1万3,000ドルの手数料を課したり、政府当局から大幅な購読料を徴収しているなど、学術論文発表を取り巻く環境は問題となりつつある。こうした問題への対処として、NIHは、研究エコシステム内での合理的な出版手数料を確実にするため、2026年度から出版手数料に上限を設け、過度な論文処理手数料（article processing charges）を抑制し、不要な経済的障害なしに研究成果の広範な拡散を確実にすることを目指す。 National Institutes of Health “NIH to crack down on excessive publisher fees for publicly funded research” (07/08/25) https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-crack-down-excessive-publisher-fees-publicly-funded-research

エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）は7月8日、先進科学計算研究（Advanced Scientific Computing Research: ASCR）リーダーシップ計算チャレンジ（Leadership Computing Challenge: ALCC）プログラムの下、56件の科学プロジェクトに3,800万ノード時を提供すると発表した。受益プロジェクトは、エネルギー省のスパコンを使って、実験的手法だけでは解決が不可能な問題に取り組む。プロジェクトは、核融合の進展からAIの基礎モデル開発に至るまでの広範囲に及ぶ。ALCCは、エネルギー省が所有する世界最先端のスパコンの時間を研究者に割り当てるもので、2025年は、オークリッジ・リーダーシップ計算施設（Oak Ridge Leadership Computing Facility）のフロンティア（Frontier）、アルゴンヌリーダーシップ計算施設（Argonne Leadership Computing Facility）のオーロラ（Aurora）及びポラリス（Polaris）、国立エネルギー研究科学計算センター（National Energy Research Scientific Computing Center）のパールマッター（Perlmutter）などのスパコンの計算時間が割り当てられる。 Department of Energy “Department of Energy Awards 38 Million Node-Hours of Computing Time to Support Cutting-Edge Research” (07/08/25) https://www.energy.gov/science/articles/department-energy-awards-38-million-node-hours-computing-time-support-cutting-edge

エネルギー省（Department of Energy）は7月8日、米国世帯のエネルギー費用の節約を意図したプログラムに4億ドル以上の資金提供を発表した。これらの資金は、「米国世帯のための価格緊急救済の実現と生活費危機の克服（Delivering Emergency Price Relief for American Families and Defeating the Cost-of-Living Crisis）」及び「米国エネルギーの解放（Unleashing American Energy）」と題する2つの大統領令の進展を支援するものである。具体的に、エネルギー省は、耐気候化援助プログラム（Weatherization Assistance Program: WAP）基金に3億2,500万ドルを、耐気候準備基金（Weatherization Readiness Funds: WRF）に3,000万ドルを割り当てる（受益機関は56件）。これらの投資は、米国世帯のエネルギー費用削減を目的とした政策と優先事項を進展させ、雇用機会を創出する。同省はまた、州エネルギープログラム（State Energy Program: SEP）に6,400万ドルを提供する。同じ56の受益機関が、エネルギーの信頼性と適正な費用、安全保障、そして企業と住民の節約を確実にするプログラムを推進する。同時にエネルギー省は、WAPにおいて炭素の社会的費用やその他の非エネルギーの影響を考慮する「耐気候化プログラム通知22-10（Weatherization Program Notice 22-10）」政策を撤回する。 Department of Energy “ENERGY DEPARTMENT ANNOUNCES OVER $400 MILLION IN FUNDING AND REMOVES BURDENSOME POLICY, HELPING AMERICANS SAVE ON ENERGY BILLS” (07/08/25) https://www.energy.gov/scep/articles/energy-department-announces-over-400-million-funding-and-removes-burdensome-policy