国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は7月9日、 ハーバード大学（Harvard University）に対する外国人学生に関する情報提供を求め、行政召喚状（Administrative Subpoenas）を送付すると発表した。政府は同大学に対し、留学生の行動記録や犯罪記録などについての情報提供を再三求めていたが、要求に応じなかったため、強制手段を取ることを決定した。DHSは、同大学が外国人学生のビザ特権を乱用して、暴力やテロを擁護する行為に目をつぶってきたとし、4月16日に移民法の執行に関連する記録やコミュニケーションを提出するよう求めていたが、大学側は法的拘束力がないとし、拒否した。これを受け、DHSは5月22日に学生交流訪問者プログラム（Student and Exchange Visitor Program: SEVP）の認定を取り消す措置を取った経緯がある。DHSは他の大学や学術機関にも情報提供を促しており、同様の対応に警鐘を鳴らしている。

DHS ” DHS Sends Administrative Subpoenas to Harvard University” (07/09/25)
https://www.dhs.gov/news/2025/07/09/dhs-sends-administrative-subpoenas-harvard-university