米国科学技術イノベーションニュース

クリス・ライト・エネルギー長官（Chris Wright）とダグ・バーガム内務長官（Doug Burgum）（ライト長官は国家エネルギー優位評議会（National Energy Dominance Council: NEDC）の副委員長、バーガム長官は同評議会委員長を兼務）は7月8日、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相（Benjamin Netanyahu）及びイェヒエル（マイケル）・ライター駐米大使（Yechiel (Michael）Leiter)と共に、エネルギー及びAIに関する協力を進展させることを目的とした覚書に署名した。覚書は、米国とイスラエル両国のエネルギーシステムの安全保障と対応力を強化するAIの変革的な可能性を強調するものである。両国はまた、データセンターによるエネルギー需要増の影響の分析や電力網最適化の機会、AIによるサイバーセキュリティツールの強化といった分野での協力を追求し、エネルギーインフラにおけるAI使用に関するベストプラクティスの共有などを推進する意向である。 Department of Energy “U.S. and Israel Pledge to Work Together to Unleash AI Innovation with New Memorandum of Understanding” (07/08/25) https://www.energy.gov/articles/us-and-israel-pledge-work-together-unleash-ai-innovation-new-memorandum-understanding

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月8日、2022年の国内総生産（Gross Domestic Product: GDP）に占める研究開発（Research and Development: R&D）費の比率が3.43%に達し、過去最高を記録したと発表した。NSF傘下の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）の調査によると、この比率の上昇は主に実験開発分野への投資拡大によるもので、同分野だけでも対GDP比で2010年の1.67%から2022年には2.31%へと大きく増加した。2022年の研究開発費全体の内訳を見ると、実験開発費が67%に達した一方で、基礎研究は15%、応用研究は18%となり、より実用化に近い研究開発へ資金が集中している傾向を示している。 NSF “U.S. R&D-to-GDP Ratio Reached 3.43% in 2022, Driven by Experimental Development” (07/08/25) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf25335

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）は7月7日、欧州の研究基盤である極限光科学拠点（Extreme Light Infrastructure: ELI）欧州研究基盤コンソーシアム（European Research Infrastructure Consortium: ERIC）との戦略的協力関係を強化する新たな覚書を締結したと発表した。両機関は世界最高強度・最高平均出力のレーザーの近くでも持続的に耐えられるシステムや診断装置など、多様な用途に対応する技術開発を推進する。今回の合意は、LLNLが開発し、チェコのプラハ近郊にあるELIビームラインズ施設（ELI Beamlines Facility）に納入した10Hzの高繰り返し周波数を持つ先進ペタワット級レーザーシステム、L3 HAPLS（High-Repetition-Rate Advanced Petawatt Laser System）レーザーの成功など、10年以上にわたる協力関係に基づくもので、核融合やプラズマ物理学研究などの分野で協力拡大に向け、職員交流やインターンシップなどを通じて両機関の連携をさらに深め、更なる国際連携を構築すると強調している。 LLNL “ELI and LLNL strengthen collaboration” (07/07/25) https://www.llnl.gov/article/53106/eli-llnl-strengthen-collaboration

エネルギー省（Department of Energy）は7月7日、電力網の信頼性と安全性に関する報告書を発表し、新たな電源を確保できなければ、2030年に停電が100倍に増加すると警告した。報告書によると、2030年までに104ギガワット（GW）の電源が廃止され、新たな電源が十分に確保されない場合、年間の停電時間が現在の1桁（0～9時間）から800時間以上に増加する可能性があるという。特に人工知能（AI）によるデータセンターの増加が大きな要因で、現在の電力供給体制では5年以内にほとんどの地域で高まる電力需要に応えられなくなる恐れがあると指摘した。クリス・ライト長官（Chris Wright）は、従来の方法ではこの事態に対応できず、新たなアプローチが必要であると強調し、近隣の送電網への依存度の高まりを適切に分析できる統合モデルの開発の必要性を訴えている。これを受け同省は、脆弱な地域を特定し、必要な電源容量の目標を設定することで、信頼性の確保を目指している。 Department of Energy “Department of Energy Releases Report on Evaluating U.S. Grid Reliability and Security” (07/07/25) https://www.energy.gov/articles/department-energy-releases-report-evaluating-us-grid-reliability-and-security

エネルギー省（Department of Energy）は7月7日、水力発電と海洋エネルギーの研究開発でノルウェーエネルギー省（Royal Ministry of Energy）との協力覚書（Memorandum of Understanding: MOU）を延長すると発表した。これに伴い、同省の水力発電技術局（Water Power Technologies Office）とノルウェー水力発電技術研究センター（Norwegian Research Centre for Hydropower Technology）が協働し、試験データやシミュレーションツールなどを共有する。今回のMOU 附属書は2020年に締結した水力分野の枠組みを拡大し、海洋エネルギーを正式に対象に加えるもので、低コストで信頼性の高い電力網実現に向けた取り組みとなる。これにより、沿岸の人口密集地へ地域産電力を供給する可能性が広がる見通しで、両国は既存水力施設の拡張や新技術の実証も進め、設備拡充と専門人材の育成を図るという。取り組みは、トランプ政権のエネルギーコスト削減と成長戦略を後押しするもので、国内発電能力の強化を目指す。 Department of Energy “Energy Department Expands Commitment to Collaboration with Norway on Water Power Research and Development” (07/07/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-expands-commitment-collaboration-norway-water-power-research-and

大統領府は7月7日、連邦政府職員採用において、大統領が任命した省庁幹部の承認を義務付ける大統領覚書に、トランプ大統領が署名したと発表した。この措置は、業務遂行能力や結果などを度外視した「公平性」に基づく採用慣行を終わらせ、政権の優先事項と説明責任を確保することを目的としたもので、今回の決定により、10月15日まで、連邦政府の空席補充や新規採用には原則として省庁幹部の承認が必要となる。ただし、国家安全保障や公安関連の職は適用除外としており、政権は、官僚主導ではなく大統領任命の幹部が採用を管理することで、民主的な説明責任が確保されると説明した。バイデン前政権下で政府部門の雇用が拡大した傾向を転換し、民間部門の成長を優先する方針の一環で、トランプ大統領は効果のない政府プログラムを一掃するという公約実現のため、政府の合理化と官僚機構改革を進める姿勢を改めて強調している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Ensures Accountability and Prioritizes Public Safety in Federal Hiring” (07/07/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-ensures-accountability-and-prioritizes-public-safety-in-federal-hiring/

大統領府は7月7日、トランプ大統領が、再生可能エネルギーへの補助金を撤廃する大統領令に署名したと発表した。政府が推進する減税法案「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（One Big Beautiful Bill Act）」に基づき、信頼性の低い風力や太陽光発電への依存を断ち切り、外国企業に対する制限を強化する。これに伴って、財務長官に対し、風力・太陽光施設向けのクリーン電力生産・投資税額控除を打ち切るよう指示し、内務長官には、これらの関連施設への優遇措置を廃止するよう求めた。政府は、外国の敵対勢力が管理する供給網への依存を深めることにより、国家安全保障を脅かされると指摘しており、トランプ大統領は、原子力や化石燃料、また、新興技術などあらゆる形態の信頼性の高いエネルギー源の活用を推進し、米国のエネルギー優位性を確立する姿勢を鮮明にしている。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Ends Market Distorting Subsidies for Unreliable, Foreign-Controlled Energy Sources” (07/07/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-ends-market-distorting-subsidies-for-unreliable-foreign-controlled-energy-sources/

エネルギー省は、2026年度予算案詳細を7月第1週に発表し、2025年度に風力・太陽エネルギーに割り当てられていた予算を水力・地熱エネルギー予算に移動させていることが明らかになった。連邦議会は、2024年度予算で3億1,800万ドルを太陽エネルギーイニシアティブに割り当てているが、同省は、このうち4,200万ドルを2025年度に使用する計画で、87％を削減することになり、風力についても78％削減する。一方、地熱エネルギー予算は2024年度レベルの4倍とし、水力エネルギー予算は同50％増とした。また、同省科学局（Office of Science）内のプログラム間でも予算を移動させ、同位体研究開発・生成予算を2024年度レベルから30％増とした一方で、人材開発プログラム予算を同22％削減とした。それ以外では、核物理学、先進科学コンピューティング研究、高エネルギー物理学などの予算が増加したのに対し、生物・環境学研究及び基礎エネルギー科学予算が削減された。 American Institute of Physics “DOE redirects FY25 money to favored programs” (07/07/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-july-7-2025

政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）は7月8日、エネルギー省による予算報告が連邦議会の定める「先進的エネルギープログラム（forward-looking energy program：FYEP）」要件をどの程度充足しているか、また、報告提出遅延に関してはその理由を調査した報告書「先進的エネルギープログラム：エネルギー省は、支出の透明性確保のために義務付けられた報告を完了すべき（Future-Years Energy Program: DOE Should Complete Required Reporting to Help Ensure Transparency in Spending）」を発表した。本報告書は、エネルギー省が、①法律で定められたFYEP報告要件を完全に順守しておらず、その理由についても説明なし、②後続年度の見積もりの優先プログラム及び予算指針への一致状況に関する情報を含む省庁全体でのFYEPを未報告、③FYEP見積もり及び報告書を作成するための最終戦略計画作成及び予算作成プロセス実行を行わず、などを明らかにしている。これらの調査結果を受け、GAOはエネルギー省に対し、1）連邦議会へのFYEP提出の一環として、法的要件に対応する完全な情報の提供、2）今後4年間の省庁の優先事項を概説し、FYEP開発に関する情報を提供する戦略計画の作成・発表、3）省庁のFYEPを作成する計画・プログラム作成・予算作成・実行（planning, programming, budgeting, and execution：PPBE）の公式化・遂行、の3点を提案している。 Government Accountability Office “Future-Years Energy Program: DOE Should Complete Required Reporting to Help Ensure Transparency in Spending” (07/08/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107646

政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）は7月8日、国防総省による宇宙作戦・活動における同盟国・パートナー国との協力状況を調査した報告書「宇宙作戦：国防総省は同盟国・パートナー国との協力に向けた努力を推進しているが、主要問題への対応が必要（Space Operations: DOD Is Pursuing Efforts to Collaborate with Allies and Partners but Needs to Address Key Challenges）」を発表した。本報告書は、2024年度国防授権法（National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2024）に準拠して作成されたもので、国防総省が同盟国・パートナー国を宇宙作戦・活動に統合する度合いについて調査するため、GAOは、文書のレビュー、同省・米国大使館職員との面接、パートナー国6カ国の政府職員からの聞き取り調査などを行った。その結果、①国防総省は様々なシステム・協定を通して同盟国・パートナー国と協力、②目標設定を通した同盟国・パートナー国の宇宙活動への統合に取り組んでいるものの、持続的問題のために協力拡大が困難、③国防総省の複数組織において宇宙関連安全保障協力における役割・責任が重複しているために同盟国・パートナー国が困惑し、協力機会を喪失、④米宇宙軍は、宇宙関連計画、情報共有、安全保障協力などに関する役職が空席であることのリスクについての特定・分析・対策に未対応、などが判明した。GAOは、これらの結果に対応するために、国防長官及び空軍長官に対して合計3件の提案事項を提示している。 Government Accountability Office “Space Operations: DOD Is Pursuing Efforts to Collaborate with Allies and Partners but Needs to Address Key Challenges” (07/08/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-108043