米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月18日、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）のウラン加工施設（Uranium Processing Facility）建て替え計画について、老朽化した施設（Building 9212）の安全な運用を継続するための包括的な計画が不足しているとして、是正勧告を発表した。現在使用中の1945年に建てられた施設は、耐震基準など最新の安全基準を満たしていないことから、NNSAは核兵器および海軍の原子炉燃料用のウラン処理を支援するY-12国家安全保障複合施設（Y-12 National Security Complex）の建て替え計画を進めているが、当初の計画より約40億ドル超過し、完成も8年遅れの2034年になる見込みという。NNSAは請負業者のパフォーマンスの低さ、コスト超過通知の遅れ、労働力の不足などの要因によるコスト増加と計画遅延が原因と特定し、GAOの勧告を受け入れ、安全で包括的な計画を策定し、実行に向けた措置を開始しているという。 GAO “Modernizing the Nuclear Security Enterprise: Opportunities Exist to Better Prepare for Delay in New Uranium Processing Facility” (09/17/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107330

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は、有害物質規制法（Toxic Substances Control Act）の下、新たに提出される化学物質の中で、データセンター・プロジェクトでの使用や、大統領令14318号「データセンター・インフラの連邦許認可の加速（Accelerating Federal Permitting of Data Center Infrastructure）」で定義された対象部品の製造での使用を意図した化学物質について、EPAの審査を優先すると発表した。2025年9月29日以降に提出された申請書からこの優先付けが適用される。新たな化学物質の審査を迅速に行うことで、イノベーションを進展させ米国経済の成長を支援する。EPAは、重要なニーズのある化学物質の審査を合理化し、データセンター及び関連施設がクリーンな形で電力供給・運用され、米国が世界の人工知能（AI）の首都となることを目指し、ゼルディン長官の「偉大な米国の復活推進イニシアチブ（Powering the Great American Comeback Initiative）」を進展させる。 Environmental Protection Agency “EPA Prioritizes Review of New Chemicals Used in Data Center Projects, Supporting American Manufacturing and Technological Advancement” (09/18/25) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-prioritizes-review-new-chemicals-used-data-center-projects-supporting-american

エネルギー省（Department of Energy）は9月18日、大型電力網インフラプロジェクトの開発を加速させることを目的として、スピード・トゥ・パワー・イニシアチブ（Speed to Power initiative）の始動を発表した。本イニシアチブは、米国が世界的な人工知能（AI）競争で勝利するために必要な電力を確保すると共に、手頃な費用で信頼性に優れたエネルギー需要の増大に引き続き対応する一助となる。エネルギー省の分析は、現行のプロジェクト開発の進展は、急速に拡大する製造ニーズや米経済の再工業化を支えるには不十分であることを示している。エネルギー省はスピード・トゥ・パワー・イニシアチブの始動に際し、米国の電力供給速度を加速させる大規模インフラプロジェクト（送配電及び発電）に焦点を当てた情報の提供を要請する。 Department of Energy “Energy Department Launches Speed to Power Initiative, Accelerating Large-Scale Grid Infrastructure Projects” (09/18/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-launches-speed-power-initiative-accelerating-large-scale-grid

トランプ大統領と英国のキア・スターマー首相（Keir Starmer）は9月18日、技術繁栄協定（Technology Prosperity Deal）に署名した。これは、米英両国の特別な関係を技術時代へ向けて新たな高みへと推進し、米国民及び世界における米国のイノベーションに勝利をもたらす画期的な科学技術協定である。技術繁栄協定は、人工知能（AI）、原子力エネルギー、量子コンピューティングの分野において、両国の主要な研究及び標準組織の間で合同イニシアチブを確立し、変革的な恩恵を市民へもたらすことを意図している。協定には、①AI標準イノベーションセンター（Center for AI Standards and Innovation）と英国のAI安全保障研究所（AI Security Institute）の連携強化、②米原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）と、英国の原子力規制局（Office for Nuclear Regulation）及び環境庁（Environment Agency）による原子炉設計の審査・許認可の整合等が盛り込まれている。 White House “President Trump Signs Technology Prosperity Deal with United Kingdom” (09/18/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/09/president-trump-signs-technology-prosperity-deal-with-united-kingdom/

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月17日、連邦機関が人工知能（AI）を活用した戦場指揮システムなどの革新的な能力をより迅速かつ効果的に提供するため、先進企業のアジャイル・ポートフォリオ管理（Agile Portfolio Management）手法を導入すべきとする報告書を発表した。製品開発における先進事例に関する報告の第3弾で、8社の先進企業の手法を分析した結果をまとめた。これによると、先進企業はユーザーのニーズにアジャイル（俊敏）に対応すべく、少なくとも6カ月ごとに製品ポートフォリオを更新し、ユーザーのフィードバックと新たなデータから得た知見に基づいた製品の開発計画を継続的に更新している。また、これらのビジネスデータに基づいた投資決定を採用していることから、同局は近年、企業のこのような反復型開発（iterative development）に倣った調達プログラムの構造化に重点を置いていると説明している。 GAO “Leading Practices: Agile Portfolio Management and Iterative Business Cases Drive Innovative Product Development” (09/17/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107130

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は9月17日、個別の臓器や疾患ではなくヒトの身体全体の健康機能を統合的に研究する全人的健康に関するプロジェクトを開始したと発表した。国立補完統合健康センター（National Center for Complementary and Integrative Health: NCCIH）が主導し、5年をかけて健康な人体生理機能の完全なモデルを構築する。これまでの生物医学研究は特定の臓器や疾患の研究を中心に組織され、健康的な食事や身体活動、ストレス管理を含む多岐に亘る要素を網羅するヒト全体の観点からみた健康に関する研究は少なかった。そこで、既存のNIHヒト参照アトラス（NIH Human Reference Atlas）やヒト生体分子アトラス・プログラム（Human BioMolecular Atlas Program: HuBMAP）を基盤とした、体内の各臓器やシステムの複雑な解剖学的構造と機能を統合したモデルを作製し、将来的には血圧や血糖値、コレステロール値などの一般的な臨床検査を主要な生理機能と関連付け、全人的健康の相互作用モデルを構築・検証するという。 NIH “NIH launches landmark project on whole-person health and function” (09/17/25) https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-launches-landmark-project-whole-person-health-function

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は9月17日、全米13州でサイバーセキュリティ人材不足解消に向けた協力協定17件に総額330万ドル超を提供すると発表した。NISTが主導する国家サイバーセキュリティ教育イニシアチブ（National Initiative for Cybersecurity Education: NICE）が新たに選定した17組織に各約20万ドルを配分し、地域の人材ニーズに応える「地域連携とマルチステークホルダーによる連携（Regional Alliances and Multistakeholder Partnerships to Stimulate: RAMPS）」プロジェクトを実施する。現在、国内における同分野の求人は51万4,000件以上あるが、100件の求人に対し74人程度の応募で人材不足に陥っていることから、高校・大学レベルでのカリキュラム開発やインターンシップ、ハッカソン（制限時間内に実用的製品を生み出すイベント）などの教育・訓練プログラムを展開し、人材育成を強化するという。 NIST “NIST Awards More Than $3 Million to Support Cybersecurity Workforce Development Across 13 States” (09/17/25) https://www.nist.gov/news-events/news/2025/09/nist-awards-more-3-million-support-cybersecurity-workforce-development

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は9月16日、非平衡量子材料（nonequilibrium quantum materials）研究を推進する4年間の共同プロジェクトを開始すると発表した。世界初のエクサスケール・スーパーコンピューター「フロンティア（Frontier）」を活用し、光パルスや電磁場などの外部刺激によって平衡状態から外れた量子材料の複雑な挙動を解明する高性能計算モデルを開発する。量子コンピューティングや情報技術、マイクロエレクトロニクスなどのエネルギー関連技術への応用が期待されるこの研究計画には、ロスアラモス（Los Alamos）やローレンス・バークレー（Lawrence Berkeley）などの国立研究所に加え、SLAC国立加速器研究所（SLAC National Accelerator Laboratory）などが参加する。研究チームは、エクサスケール計算を活用した強い多体相互作用を持つ量子材料における過渡的創発現象の計算モデリングを革新し、非線形量子現象（nonlinear quantum phenomena）への新たな基本的理解につなげるとしている。 ORNL “National labs, University of Tennessee collaborate on quantum, HPC innovation” (09/17/25) https://www.ornl.gov/news/national-labs-university-tennessee-collaborate-quantum-hpc-innovation

エネルギー省（Department of Energy）の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）は9月17日、宇宙での量子技術実用化を目指す、宇宙量子協力（Quantum-in-Space Collaboration）へのイオンキュー社（IonQ）、ハネウェル社（Honeywell）、チャタヌーガ電力公社（Electric Power Board of Chattanooga: EPB）の参加を発表した。この取り組みは国家安全保障と米国の競争力強化に向け、政府と民間、学術機関が連携し、軌道上での量子技術開発を進めることを目的とするもので、具体的には、量子暗号通信や量子センシング、量子測位航法システムなどの実証を通じた商用化を加速する。すでにボーイング社（Boeing）やブルーオリジン社（Blue Origin）などの企業が参加しているが、同省は今回の新たな協力体制確立により、宇宙に量子サンドボックスを構築し、微小重力を活用した資源探査や高付加価値製品の製造を支援しつつ、新たな可能性を探求していくとし、意気込みを見せている。 DOE “DOE Strengthens Quantum-in-Space Collaboration with Three New Partners to Advance U.S. Leadership” (09/17/25) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/doe-strengthens-quantum-space-collaboration-three-new-partners

エネルギー省（Department of Energy）は9月17日、融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）を通じたエンテック社（ENTEK Lithium Separators: ENTEK）への7,721万7,590ドルの融資を発表した。総額最大13億ドルの融資のうちの初回分に当たり、インディアナ州テレ・ホートにおけるリチウムイオン電池セパレーター製造施設建設を支援する。トランプ大統領の「米国のエネルギーを解き放つ（Unleashing American Energy）」大統領令に基づき、持続可能かつ強靭な米国製造業基盤の構築を後押しするもので、完成すれば国内唯一の「湿式法（wet-process）」リチウムイオン電池セパレーターの製造拠点となる。これに伴い、同省は建設時に約763人、稼働後は約635人の雇用を創出する。セパレーター材料は、データセンターやエネルギー貯蔵、民生用電子機器など様々な産業で使用可能であり、これまではアジアでの生産が中心で、特に中国は世界のセパレータ生産の約41％を占めている。 DOE “DOE Approves Loan Disbursement to ENTEK, Supporting American Manufacturing and Securing Domestic Supply Chains” (09/17/25) https://www.energy.gov/lpo/articles/doe-approves-loan-disbursement-entek-supporting-american-manufacturing-and-securing