エネルギー省（Department of Energy）の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）は9月17日、宇宙での量子技術実用化を目指す、宇宙量子協力（Quantum-in-Space Collaboration）へのイオンキュー社（IonQ）、ハネウェル社（Honeywell）、チャタヌーガ電力公社（Electric Power Board of Chattanooga: EPB）の参加を発表した。この取り組みは国家安全保障と米国の競争力強化に向け、政府と民間、学術機関が連携し、軌道上での量子技術開発を進めることを目的とするもので、具体的には、量子暗号通信や量子センシング、量子測位航法システムなどの実証を通じた商用化を加速する。すでにボーイング社（Boeing）やブルーオリジン社（Blue Origin）などの企業が参加しているが、同省は今回の新たな協力体制確立により、宇宙に量子サンドボックスを構築し、微小重力を活用した資源探査や高付加価値製品の製造を支援しつつ、新たな可能性を探求していくとし、意気込みを見せている。

DOE “DOE Strengthens Quantum-in-Space Collaboration with Three New Partners to Advance U.S. Leadership” (09/17/25)
https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/doe-strengthens-quantum-space-collaboration-three-new-partners