米国科学技術イノベーションニュース

クリス・ライト・エネルギー長官（Chris Wright）は9月16日、パリセーズ原子力発電所（Palisades unclear plant）の再開へ向けた支援として、ホルテック社（Holtec）に6回目となる融資支払いを行うと発表した。今回は、ホルテック社への最大15億2,000万ドルの融資保証のうち、1億5,594万4,659ドルが支払われる。パリセーズ原子力発電所は、一度閉鎖した後に再開される米国で初めての商業原子炉となる（原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）の承認が必要）。完成後は、800メガワットの手頃な費用で信頼性の高いベースロード電力を生産し、ミシガン州の電力網の信頼性向上の一助となる。パリセーズ原子力発電所の再開へ向け、ホルテック社に対してこれまでに4億9,105万6,853ドルの融資保証資金が支払われている。 Department of Energy “DOE Approves Sixth Loan Disbursement to Restart the Palisades Nuclear Plant” (09/16/25) https://www.energy.gov/articles/doe-approves-sixth-loan-disbursement-restart-palisades-nuclear-plant

UCサンディエゴ・トゥデイ紙（UC San Diego Today）は9月16日、ゼネラル・アトミックス社（General Atomics: GA）が、カリフォルニア大学サンディエゴ校（UC San Diego）のサンディエゴ・スーパーコンピュータ・センター（San Diego Supercomputer Center: SDSC）と連携し、商業用核融合発電開発加速に向けた国家的なデータ基盤を構築するイニシアチブを主導すると伝えた。全米の研究機関に散在する実験データやシミュレーション結果、ワークフローを共有プラットフォームに統合させ、最終的には2040年代に核融合パイロットプラントを建設する。この「核融合発電データ・エコシステムとリポジトリ（Fusion Energy Data Ecosystem and Repository: FEDER）」計画には、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）やマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）プラズマ科学・核融合センターなどが参加し、また、人工知能（AI）によるモデル開発などを通じた商業用核融合の実現に向け、専門的な人材の育成も並行して進めるという。 UC San Diego Today “UC San Diego Plays Key Role in National Effort to Build a Fusion Research Data Platform” (09/16/25) https://today.ucsd.edu/story/uc-san-diego-plays-key-role-in-national-effort-to-build-a-fusion-research-data-platform

電気電子学会（Institute of Electrical and Electronics Engineers：IEEE）は9月11日、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づく国家半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center：NSTC）を運営する非営利団体の国立半導体技術推進センター（National Center for the Advancement of Semiconductor Technology: NATCAST）が、職員の大半を解雇すると発表した。ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）が同団体の設立は違法と主張し、74億ドルの資金提供を撤回したことによるもので、今後のNSTC運営は米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）が引き継ぐ。単独では解決できないことを実現するために、インテル社（Intel）やエヌビディア社（Nvidia）など約200の会員と共に研究開発や人材育成を進めてきた同センターは、政権との癒着という批判に反論し、政府との合意を遵守してきたと主張するが、スタートアップや研究者の最先端試作設備へのアクセスが失われることによる影響が懸念されている。 IEEE “Natcast to Lay Off Majority of Its Staff Non-profit operator of CHIPS Act R&D hit by government withdrawal” (09/11/25) https://spectrum.ieee.org/natcast-layoffs

情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は9月10日、科学・技術・工学・数学（Science, Technology, Engineering, and Mathematics: STEM）分野の人材育成で米国が中国に大きく後れを取り、国の技術革新と国際競争力が危機にあるとの分析を発表した。報告によると、2022年に中国のSTEM博士号取得者数は5万970人を超え、米国の3万3,820人を大きく上回った。中国は2007年に博士号取得者数で米国を逆転して以降、その差を拡大し、2000年からの年間平均成長率は中国が約9%であるのに対し、米国は約3%台にとどまっている。この人材格差は研究成果にも反映され、ネイチャー誌（Nature）の調査によると、研究論文発表数トップ10機関のうち7機関を中国の大学が占めた。米国研究者の75％が海外移住を検討しているとする調査結果もあり、ITIFは、連邦政府による研究資金の削減や外国人研究者へのビザ発給制限が状況を悪化させているとし、STEM教育強化や高度人材の受け入れ拡大など、大胆な政策転換を進言している。 ITIF “America’s Innovation Future Is at Risk Without STEM Growth” (09/10/25) https://itif.org/publications/2025/09/10/americas-innovation-future-at-risk-without-stem-growth/

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は9月13日、カリフォルニア州議会の民主党議員が連邦政府の科学研究費削減を補填し、州版の国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）に相当する機関創設を目指す総額230億ドルの地方債計画案を州議会に提出したと報じた。大学や研究機関へのがん治療や気候変動対策などの研究助成が目的で、州としては最大規模となる。背景にはトランプ政権によるカリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles: UCLA）への約5億8,400万ドルの連邦助成金凍結があるという。実現には州議会の3分の2以上の多数承認を経て、2026年の住民投票で過半数の賛成を得る必要があり、民主党の議会勢力や全米自動車労働組合第6地域（U.A.W. Region 6）などの支持が鍵となる。ただし、2020年に150億ドルの教育向け債券案が住民投票で否決された経緯もあり、成立には高いハードルがあるとみられる。 The New York Times “California’s $23 Billion Plan to Restore Federal Cuts to Scientific Research” (09/13/25) https://www.nytimes.com/2025/09/13/us/california-scientific-research-bond.html?login=email&auth=login-email

連邦議会の「中国共産党に関する特別委員会（Select Committee on the Chinese Communist Party）」は9月5日、国防総省（Department of Defense）の研究資金が中国の軍事・防衛関連機関との共同研究に広く利用されていると発表した。具体的に、2023年6月から2025年6月の間に発表された約1,400件の同省資金による研究論文のうち、700件以上が極超音速兵器や人工知能（AI）、量子センシング技術など軍事応用可能な分野を含む中国の防衛研究・産業基盤に関連する機関との共同研究であったという。中国の国防七校（Seven Sons of National Defense）や国防科学技術工業局（State Administration for Science, Technology, and Industry for National Defense: SASTIND）が共同管理する教育機関に加え、中国工程物理研究院（Chinese Academy of Engineering Physics: CAEP）など人民解放軍（People’s Liberation Army: PLA）と直結する機関と連携していたことから、同委員会は、敵対国の管理下にある機関との研究協力を禁止する「資金・専門知識保護法案（SAFE Research Act）」を提出することを明らかにした。 CCP “Fox in the Henhouse” (09/05/25) https://selectcommitteeontheccp.house.gov/media/investigations/fox-in-the-henhouse

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）によると、今週、上院が複数の科学技術関連機関の幹部候補を一括で承認投票する予定である。対象となるのは、エネルギー省（Department of Energy）科学担当次官にダリオ・ギル氏（Darío Gil）、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）長官にブランドン・ウィリアムズ氏（Brandon Williams）、エネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency – Energy: ARPA-E）長官にはコナー・プロチャスカ氏（Conner Prochaska）などトランプ大統領が指名した候補者で、これに先立ち、上院共和党は先週、特定の候補者を個別ではなく一括で承認できるよう規則を変更している。また、異議申し立て回避に向け、上院商務委員会（Senate Commerce Committee）は米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）のニール・ジェイコブズ長官候補（Neil Jacobs）への再投票を実施する。民主党は、今回の変更に対し、指名候補者への監視機能が弱まると批判している。 AIP “Senate to vote on slate of science agency nominees” (09/15/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-sept-15-2025

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は9月15日、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）が安全保障上の懸念から中国籍の職員や研究者の業務への参加を禁止したと発表した。今回の措置はビザを保有する既存の中国籍職員との接触制限をさらに拡大する内容で、NASAは既に9月5日から該当する学生や研究員、請負業者らをITシステムから遮断し、会議への参加も禁止している。NASAは物理的およびサイバー上のアクセス制限を講じ、研究活動の安全確保を優先した措置と説明しているが、背景には中国やロシア、イラン、北朝鮮の国籍者に対するエネルギー省（Department of Energy）の核安全保障研究所への立ち入りを制限した昨年の議会決定など、研究施設へのアクセスを巡る議論の高まりがある。また、トランプ政権はNASAを国家安全保障機関として位置づけ、8月29日の大統領令で労働組合の交渉権を排除する方針を示しており、これに対し労働組合側は法廷で争う姿勢で、民主党議員らからも反発の声が上がっている。 AIP “NASA bars Chinese nationals from agency work” (09/15/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-sept-15-2025

アンソロピック社（Anthropic）は9月16日、人工知能（AI）利用の地理的・企業間格差と自動化の急速な進展を示す第3回経済指標レポート（Anthropic Economic Index）を発表した。同社のAI「クロード（Claude）」の利用データ分析によると、高所得国での利用率が高く、人口当たりGDPが1%上昇するとAI利用率（AI Usage Index: AUI）が0.7%増加することがわかった。イスラエルやシンガポールなど技術先進国が利用指数で上位を占めた一方、低利用国では協働よりも自動化を好む傾向があることも明らかになり、最小限の人間介入で作業を完了する指示型会話の自動化が昨年12月の27%から39%へと急増した。企業におけるAPI利用者では、自動化が77%に達し、一般利用者の約50%を大幅に上回った。一方で、高所得国のユーザーは協働を求める傾向が根強いという。報告書は、AI信頼度の向上と能力改善により、ユーザーがAIにより多くの責任を委ねるようになったと分析しており、労働市場への影響が迫っている可能性があると指摘している。 Anthropic “Anthropic Economic Index report: Uneven geographic and enterprise AI adoption” (09/16/25) https://www.anthropic.com/research/anthropic-economic-index-september-2025-report

ディフェンスニュース（DefenseNews）は9月16日、陸軍がシリコンバレーのベンチャーキャピタルモデルを参考にした新しいプログラム「フューズ（Fuze）」を導入し、技術投資を革新する方針を発表したと報じた。中小企業支援やXテック（XTech）賞など4つの資金源を統合した総額約7億5,000万ドルの同プログラムは、戦場の兵士や戦闘員が、現地で必要な技術を迅速かつ確実に得られるようにするための調達プロセスの確立を目的としている。これに伴い、ワイコンビネーター社（Y Combinator）と提携して、電子戦や無人航空機システムなどに焦点を絞った技術コンペ「Xテック・ディスラプト（XTech Disrupt）」を開催し、技術ベンチャー企業に対し賞金総額50万ドルを授与するなど、意図的に多額投資を行う予定という。採択技術の実用環境での評価に向け、最初の試作機を部隊に配備するための調達を10日以内に済ませ、可能であれば、試作機評価を30日から45日以内に実現するとしている。 DefenseNews “Army adopts venture capital model to speed tech to soldiers” (09/16/25) https://www.defensenews.com/land/2025/09/15/army-adopts-venture-capital-model-to-speed-tech-to-soldiers/