米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は9月12日、国防生産法（Defense Production Act: DPA）第3章（Title III）の下、固体ロケットモーター産業の拡大を目的として3社に合計3,960万ドルを提供すると発表した。受益するのは、マテリアルズ・リソース社（Materials Resources LLC、オハイオ州）、ICFマーケンタイル社（ICF Mercantile LLC）（ニュージャージー州）、SPARCリサーチ社（SPARC Research LLC）（バージニア州）で、既存の施設の現代化や製造プロセスの改良により、固体ロケットモーター生産能力を強化する。本件は、兵器産業基盤の拡大、供給網対応力の強化、戦略的優先分野の国内生産拡大という国防総省の目的を支援する。 Department of Defense “Department of War Awards $39.6 Million to Expand Solid Rocket Motor Industrial Base” (09/11/25) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4302474/department-of-war-awards-396-million-to-expand-solid-rocket-motor-industrial-ba/

エネルギー省（Department of Energy）グリッド配備局（Grid Deployment Office）は9月11日、既存の連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）命令1920号（FERC Order 1920）技術援助プログラムを通じ、公益事業者や地域の計画者向けの長期送配電計画技術支援を拡大することを発表した。この技術援助には、長期的支援及び即時的支援の双方が含まれ、支援内容は、事業体のニーズに応じて柔軟に決定される。応募書類は、当地のニーズや、国・州・地域の問題との関連性、解決策の拡張性に応じて順次審査される。 Department of Energy “Grid Deployment Office Expands Utility-Specific Long-Term Transmission Planning Technical Assistance Offerings” (09/11/25) https://www.energy.gov/gdo/articles/grid-deployment-office-expands-utility-specific-long-term-transmission-planning

CNNは9月5日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の職員が加盟する労働組合による話として、7月にトランプ政権の政策に対する異議申し立て文書に署名した100名超のEPA職員が停職処分を受けたと報じた。EPAは既に、一部の職員を解雇しており、今回、文書に署名したとみられる残りの130名以上の職員が、14日間の無給停職処分を示唆する書簡を受け取ったという。EPAは、職員が7月に、連邦職員の処遇と、トランプ政権による気候及び公衆衛生に関する規制について懸念を表明する公開文書に署名した数日後、約140名の職員を行政的休職（administrative leave）とし、これらの職員に関する調査を実施していた。 CNN “EPA moves to suspend without pay over 100 employees who signed letter of dissent” (09/05/25) https://www.cnn.com/2025/09/05/climate/trump-epa-suspend-employees-dissent-letter

ニューメキシコ州経済開発局（New Mexico Economic Development Department）は、ロードランナー・ベンチャー・スタジオ社（Roadrunner Venture Studios）との提携により、2,500万ドルを投資して、最先端の量子ベンチャースタジオを設立すると発表した。このイニシアチブを通じて、中核パートナーとして参加する量子ニューメキシコ研究所（Quantum New Mexico Institute: QNM-I）と共に、量子技術部門のイノベーションと成長を加速させる。QNM-Iは、ニューメキシコ大学（University of New Mexico）、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）による共同事業である。QNM-Iの本部はロードランナー社の施設に新たに設置され、国立研究所の研究者や大学専門家、スタートアップ、投資家の間の分野横断型関与を最大限に活用するハブとして機能し、米国の次世代量子ブレイクスルーに寄与することが期待されている。 University of New Mexico “New Mexico Economic Development Department invests $25 million in new venture studio” (08/29/25) https://news.unm.edu/news/new-mexico-economic-development-department-invests-25-million-in-new-venture-studio

ユーティリティ・ダイブは9月10日、エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）が電力セクターの成長予測を上方修正したと報じた。同局の短期エネルギー見通しによると、2025年の電力生産は2.3%、2026年には3%の成長が見込まれ、当初の予測を大きく上回るという。データセンターや産業界による電力需要の拡大に起因し、年頭の寒冬とテキサス州の電力信頼性協議会（Electric Reliability Council of Texas: ERCOT）やPJM系統（PJM Interconnection）の負荷増加が反映された。特に成長が見込まれるのは、33%増加が予想される実用規模の太陽光発電で、今年稼働する新規発電容量の半分以上を占めるという。風力、水力、原子力も増加が見込まれ、特にミシガン州のパリセーズ発電所の再稼働による原子力発電は2%増となる見込みである。一方、天然ガス発電は記録的な消費量であるにもかかわらず、新規ガス生産量を上回る輸出量の増加で、価格が昨年比約40％も高騰しており、発電量は3%減少すると予測している。 Utility Dive “Electric grid growing faster than anticipated: EIA” (09/10/25) https://www.utilitydive.com/news/electric-grid-growth-generation-natural-gas-solar/759745/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月11日、政策圧力にもかかわらず、クリーンエネルギーへの投資が増加傾向にあり、その形態も多様化しつつあるというフィンテック企業のクルックス社（Crux）の報告を紹介した。2025年前半の同業界へのプロジェクト・ファイナンス貸付額は、約860億ドルに達し、2024年上半期の800億ドルから増加した。トランプ大統領の政策変更によりエネルギー貯蔵への税額控除措置が追い風となり、専門技術やスポンサーの多様化を促して成長を加速させつつあり、重要鉱物や原子力、バイオ燃料や先端製造などの分野も、超党派による支持により大規模投資が継続しているという。一方、需要は依然として高いものの、風力と太陽光への税額控除の縮小や外国の事業体（Foreign Entity of Concern: FEOC）規制による影響もあり、特に風力エネルギーへの新規投資は逆風に直面している。ただ、エネルギー需要と国内製造業の急激な拡大やエネルギー多様化の傾向がさらに顕著になることで、当面は増加傾向が続くと予測している。 Utility Dive “Amid policy pressures, clean energy investment is diversifying: Crux” (09/11/25) https://www.utilitydive.com/news/amid-policy-pressures-clean-energy-investment-is-diversifying-crux/759928/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月11日、上院エネルギー・天然資源委員会（Senate Energy and Natural Resources Committee）が、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission：FERC）の空席指名候補をめぐる承認投票で、ローラ・スウェット氏（Laura Swett）とデビッド・ラセルテ氏（David LaCerte）を12対8で承認したと報じた。アングス・キング上院議員（Angus King、メイン州選出無所属）が共和党と共に賛成票を投じ、民主党は指名に反対した。エネルギー分野に強い弁護士のスウェット氏はFERCの元職員で、ラセルテ氏は人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）で指導的役割を担い、大気浄化法（Clean Air Act）関連の訴訟を担当してきたという。上院での承認投票が行われる予定であるが、具体的な日程は未定という。 Utility Dive “Senate panel approves FERC nominees Swett, LaCerte in party-line vote” (09/11/25) https://www.utilitydive.com/news/senate-ferc-nominees-swett-lacerte/759893/

アクシオス（Axios）は9月10日、ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）が、大学特許収益の政府への分配について言及したと報じた。同長官は、政府が資金提供した研究の成果が大学や特許保持者だけでなく、財源である政府にも利益をもたらすべきとし、政府が出資した資金分を回収し、国の財政赤字改善に充当する考えを示したという。実現した場合、特にバイオテクノロジー業界など、政府資金から始まるスタートアップのエコシステムに混乱をもたらす可能性があり、ベンチャーキャピタリストらは、研究成果の商業化プロセスに新たな費用やリスクが生じる可能性を懸念している。同長官は具体的な方法は明らかにしていないものの、すでにハーバード大学（Harvard University）に書簡を送り、カリフォルニア大学システム（University of California system）へも働きかける予定という。政府のこうした動きに対し、記事は、政府投資による見返りは、国民の健康増進や国家安全保障の向上など、公益という形で現れるものと指摘している。 Axios “Lutnick wants U.S. to profit from university patents, which could reshape VC math” (09/10/25) https://www.axios.com/2025/09/10/social-security-harvard-vc-lutnick-patents

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は9月9日、最高水準の生物学的安全性（バイオセーフティ）環境下で科学研究を実施するための新たなイニシアチブ「バイオセーフティ現代化イニシアチブ（Biosafety Modernization Initiative）」を発表した。50年前に導入された遺伝子組み替え研究に関するガイドラインを見直し、今世紀に相応しいバイオセーフティの枠組みを構築することが狙いとなっている。科学の学際化かつグローバル化により、既存の生体材料ガイドラインの枠を超えた包括的な取り組みが必要となっていることが背景にあり、遺伝子組換え技術や核酸合成技術以外の潜在的なリスク対処に向け、監督体制も刷新する。また、研究機関の施設内バイオセーフティ委員会（Institutional Biosafety Committees: IBC）への支援も強化し、同分野を先導すべく、透明性の高い、より効果的なシステムを構築していくと説明している。 NIH “NIH Launches Initiative to Modernize and Strengthen Biosafety Oversight” (09/09/25) https://www.nih.gov/about-nih/nih-director/statements/nih-launches-initiative-modernize-strengthen-biosafety-oversight

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は9月10日、米国がドローン脅威に対する防衛準備ができていないという報告書を発表した。過去10年の防衛支出と中東での戦闘作戦を分析した「対スウォーム：ドローン時代における統合部隊の保護（Countering the Swarm: Protecting the Joint Force in the Drone Age）」で、中国との仮想演習による洞察を紹介し、中国の大量の小型ドローン攻撃による脅威対策が急務と提言している。具体的には、国防総省（Department of Defense）に対し、多層的な防衛システムを構築し、人工知能（AI）活用による迅速な対応を進めるよう提案しており、米軍はこれまで高価なミサイルで敵対国の安価なドローンを迎撃するという防御策を採用しているものの、大規模なドローン脅威に対する費用対効果は低く、持続可能なアプローチではないと指摘している。また報告書は、敵対国のドローン群による攻撃によって圧倒されることも想定し、早急な対応がなければ、台湾をめぐる戦いに敗北する可能性も言及している。 CNAS “CNAS Report Finds U.S. Military Unprepared for Drone Threat” (09/10/25) https://www.cnas.org/press/press-release/cnas-report-finds-u-s-military-unprepared-for-drone-threat