米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は9月15日、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）が安全保障上の懸念から中国籍の職員や研究者の業務への参加を禁止したと発表した。今回の措置はビザを保有する既存の中国籍職員との接触制限をさらに拡大する内容で、NASAは既に9月5日から該当する学生や研究員、請負業者らをITシステムから遮断し、会議への参加も禁止している。NASAは物理的およびサイバー上のアクセス制限を講じ、研究活動の安全確保を優先した措置と説明しているが、背景には中国やロシア、イラン、北朝鮮の国籍者に対するエネルギー省（Department of Energy）の核安全保障研究所への立ち入りを制限した昨年の議会決定など、研究施設へのアクセスを巡る議論の高まりがある。また、トランプ政権はNASAを国家安全保障機関として位置づけ、8月29日の大統領令で労働組合の交渉権を排除する方針を示しており、これに対し労働組合側は法廷で争う姿勢で、民主党議員らからも反発の声が上がっている。

AIP “NASA bars Chinese nationals from agency work” (09/15/25)
https://www.aip.org/fyi/the-week-of-sept-15-2025