連邦議会の「中国共産党に関する特別委員会（Select Committee on the Chinese Communist Party）」は9月5日、国防総省（Department of Defense）の研究資金が中国の軍事・防衛関連機関との共同研究に広く利用されていると発表した。具体的に、2023年6月から2025年6月の間に発表された約1,400件の同省資金による研究論文のうち、700件以上が極超音速兵器や人工知能（AI）、量子センシング技術など軍事応用可能な分野を含む中国の防衛研究・産業基盤に関連する機関との共同研究であったという。中国の国防七校（Seven Sons of National Defense）や国防科学技術工業局（State Administration for Science, Technology, and Industry for National Defense: SASTIND）が共同管理する教育機関に加え、中国工程物理研究院（Chinese Academy of Engineering Physics: CAEP）など人民解放軍（People’s Liberation Army: PLA）と直結する機関と連携していたことから、同委員会は、敵対国の管理下にある機関との研究協力を禁止する「資金・専門知識保護法案（SAFE Research Act）」を提出することを明らかにした。

CCP “Fox in the Henhouse” (09/05/25)
https://selectcommitteeontheccp.house.gov/media/investigations/fox-in-the-henhouse