米国科学技術イノベーションニュース

カリフォルニア州キャンプ・ペンドルトン海兵隊基地で8日間に亘って行なわれた飛行実証を経て、米海兵隊（USMC）評価者は、オーテリオン（Auterion）、モダールAI（ModalAI）、ネロス（Neros）、ノクターナル（Nokturnal）の各社による一人称視点（First Person View: FPV）プラットフォーム及びクラケン・キネティクス社（Kraken Kinetics）によるコンポーネント1件を選出し、プロジェクトG.I.（Project G.I.）のFPV戦術的キネティク（運動力学）効果フェーズ（FPV tactical kinetic effects Phase）から次の段階へと進めることを発表した。選出されたFPVプラットフォーム及びコンポーネントは今後、国防承認法（National Defense Authorization Act）の準拠検証及びサイバーセキュリティ審査を受ける。これらの検証プロセスが今後数か月で完了すると、これらのプラットフォーム及びコンポーネントは、ブルーUASリスト（Blue UAS List）及びブルーUAS枠組（Blue UAS Framework）に追加される。これにより、戦争省（Department of War）が調達・利用できるFPVが倍増し、光ファイバー等、現在は利用が不可能な能力が新たに追加されることが期待されている。 Defense Innovation Unit “DIU, USMC Selects First Person View Platforms for Project G.I. Phase One” (09/18/25) https://www.diu.mil/latest/diu-usmc-selects-first-person-view-platforms-for-project-g-i-phase-one

国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、ブルーUAS（Blue UAS）を進展させる取り組み（5月16日発表）の一環として、国防承認法（National Defense Authorization Act: NDAA）に準拠するドローンのプラットフォーム及び関連部品の評価を実施する第三組織グループ、「認定評価者（Recognized Assessors）」を発表した。今回発表された認定評価者には、ダーク・ウルフ・ソリューションズ社（Dark Wolf Solutions, LLC）等6機関が含まれる。ブルーUAS認定評価者は、ブルーUASイニシアチブの下、無人プラットフォーム及び部品の準拠評価の拡大及び実行を支援し、商業ドローンプラットフォーム及び部品がDIUのブルーリスト（Blue List）に含まれる可能性について、タイムリーかつ確実な評価を実現する。 Defense Innovation Unit “Update: DIU Announces Recognized Assessors to Support Blue UAS NDAA Compliance Certification” (09/19/25) https://www.diu.mil/latest/diu-seeking-recognized-assessors-to-support-blue-uas-ndaa-compliance

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、地域イノベーションエンジン（NSFエンジン、NSF Regional Innovation Engines: NSF Engine）プログラムで次の段階へ進む15の決勝進出チームを発表した。これらのチームの活動内容は、電力網の安全保障強化や、重要鉱物回収高の最大限化、量子コンピューティングの進展等、重要な技術・応用分野に及ぶ。これらの決勝進出チームの多くは、1年以上に亘って地域同盟の強化に取り組んでおり、大学や非営利組織、民間業界など様々な組織が主導している。約2年前に開始されたNSFエンジンプログラムは、成果を見せ始めた所で、現在までに9件のNSFエンジンへの初期投資1億3,500万ドルに対し、民間業界や慈善団体等から10億ドル以上のマッチング投資が行われ、公的資金投資に約10倍のリターンをもたらしている。現行のNSFエンジンプログラムの最終受賞者の発表は2026年初頭に行われる。 National Science Foundation “NSF selects 15 finalists to advance to the next round of its second Regional Innovation Engines competition” (09/19/25) https://www.nsf.gov/news/nsf-selects-15-finalists-advance-next-round-its-second

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と英国研究・イノベーション（United Kingdome Research and Innovation: UKRI）は、量子コンピューティング、超精密ナビゲーション、セキュアな通信の分野でブレイクスルーの可能性を高める8件の共同研究に投資することを発表した。NSFから4,700万ドル、UKRIの光学・物理科学研究評議会（Engineering and Physical Sciences Research Council）から420万ポンドが拠出される。各プロジェクトにおいて米英の研究者が協力し、十分に解明されていない科学分野（量子情報が化学反応や分子システムにどのように影響するか、その知見をどのように応用できるか等）に取り組む。NSFとUKRIは、本件以外にも、二国間協力を拡大する新たな資金提供機会を発表した。 National Science Foundation “NSF and UKRI launch $10M quantum chemistry collaborative research effort” (09/19/25) https://www.nsf.gov/news/nsf-ukri-launch-10m-quantum-chemistry-collaborative-research

トランプ大統領が2025年1月に就任して以来、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の予算については不透明さが高まっている。例えば、2026年度大統領予算案では、本年度の480億ドルから43％減の275億ドルが提案されているが、上院歳出委員会（Senate Committee on Appropriations）は現行水準の維持を支持している。ブルッキングス研究所（Brookings Institution）は今般、NIHの主要な助成について受益者の所在地ごとに分類し、過去20年間における資金の流れの傾向調査を行った。この結果、①NIH資金の流入がより多い地域ほど、より多くの雇用成長が見られる、②NIH資金の増加が、大学学位取得者の人口比率の上昇につながる、ということが判明した。 Brookings Institution “NIH funding and local employment” (08/28/25) NIH funding and local employment

上院共和党は9月18日、トランプ大統領が指名した48件の人事を承認した。これは、数日前の規則変更で、行政府の指名人事を一括検討することが可能になったことを受けて実施されたものである。承認されたのは、行政府の中堅ポストや大使職への48件の指名人事で、これらの審議が個別に行われていた場合、本会議で数週間を要したとみられている。今回承認された指名人事には、エネルギー省（Department of Energy）原子力安全保障担当次官（undersecretary for nuclear security）のブランドン・ウィリアムス氏（Brandon Williams）等が含まれる。今回の人事承認規則変更は、上院内部で「核オプション（nuclear option）」として知られ、民主党がトランプ政権の指名人事の迅速な審議・承認に反対して遅延させたことに対して共和党が取った策である。ただし、閣僚と判事はその対象にはならない。 Politico “Senate GOP confirms 48 Trump nominees under ‘nuclear’ move” (09/18/25) https://www.politico.com/live-updates/2025/09/18/congress/senate-confirms-48-trump-nominees-00572104

トランプ大統領は9月19日、H-1Bビザの申請に年間10万ドルの手数料を義務付ける布告に署名した。これは、合法移民の数を削減しようとするトランプ政権の新たな措置である。大統領布告は、専門技能を有する外国人労働者向けのH-1Bビザプログラムの抜本的見直しを意図したもので、大統領府は、「本プログラムは長きに亘って雇用主に悪用され、結果として米国人労働者の職が失われてきた」と主張した。大統領はまた、労働長官に対して、本プログラムにおける一般的な賃金水準を調整するための規則策定手続きを開始するよう指示した。ただし、政権が手数料の支払いを受け付けるシステムを迅速に実施できるのか、また、大統領の措置が確実な法的根拠に基づいているのか否かは不明となっている。 Politico “Trump to announce $100K fee for H-1B specialty visas” (09/19/25) https://www.politico.com/news/2025/09/19/trump-to-announce-100k-fee-for-h-1b-specialty-visas-00573709

GlobeNewswireは9月4日、電気自動車（EV）インフラ不足により、EV展開が鈍化したと報じた。ヒア・テクノロジーズ社（HERE Technologies）とSBDオートモーティブ社（SBD Automotive）がまとめた「HERE–SBD EVインデックス2025」によると、2024年6月〜2025年6月の充電設備数は昨年比19％増の3万7,000基で、総充電出力は52％増となったが、前年の32％増、82％増をそれぞれ下回った。連邦政府の国家電気自動車インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure : NEVI）プログラムの6カ月凍結や州レベルでの展開の遅れ、EV税額控除の期限切れが迫るなど、政策の不確実性が影響した。SBD社の調査（国内1,000人対象）でも53％が充電設備へのアクセス不足を指摘し、57％が次回はガソリン車購入を検討すると回答した。充電速度、公共充電設備比率、EV車数シェア指標などで評価したインデックスでは、デラウェア州が2年連続首位、ワシントンDCやニュージャージー、ニューヨーク州など東海岸が上位を占め、地域格差が浮き彫りとなった。 GlobeNewswire “U.S. EV Market Matures Despite Infrastructure Gaps and Consumer Hesitation” (09/04/25) https://www.globenewswire.com/news-release/2025/09/04/3144417/0/en/U-S-EV-Market-Matures-Despite-Infrastructure-Gaps-and-Consumer-Hesitation.html 参照記事：Utility Dive “Slow EV infrastructure expansion out of step with rising demand: report” (09/18/25) https://www.utilitydive.com/news/ev-charging-infrastructure-slowing-growth-here-technologies/760442/

超党派で構成される下院グループの問題解決議員連盟（Problem Solvers Caucus）は9月17日、エネルギー需要の急増と高騰する電力価格に対応するため、許認可制度の改革に向けた超党派の枠組みを発表した。国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）の重複規制の見直し、許認可期限の短縮や、電力網やパイプラインなど線形インフラ整備手続きの迅速化、国内供給網の強化などに加え、水質浄化法第401条（Clean Water Act Section 401）認証を水質への影響にのみ限定することなどを柱としたもので、光熱費が昨年比6.5％以上上昇するなど生活費を直撃していることに加え、グリーン電力などの新規プロジェクトが電力網に接続され稼働するまで、場合によっては数十年かかることから、環境法を改正し、プロジェクト許認可の迅速化を図る。逼迫する電力需要に対応するため、47名から成る同議員連盟は、今回の合意を基に年内の法案化を目指しており、業界団体のエジソン電気協会（Edison Electric Institute）なども改革を後押ししているという。 Problem Solvers Caucus “Problems Solvers Caucus Endorses Bipartisan Permitting Reform Framework” (09/17/25) https://problemsolverscaucus.house.gov/media/press-releases/problems-solvers-caucus-endorses-bipartisan-permitting-reform-framework 参照記事：Utility Dive “Bipartisan House group releases permitting reform ‘framework’” (09/18/25) https://www.utilitydive.com/news/bipartisan-house-permitting-reform-bill/760477/

JPモルガン・チェース社（JPMorgan Chase）は9月、エネルギーの地政学的新時代が到来し、各国は保有資源をもとに同盟や経済戦略を再構築しているとする報告書を発表した。人工知能（AI）による電力需要の急増や地政学リスクの高まりを受け、エネルギー安全保障とインフラ強化が戦略の最優先課題となり、石油・ガスに加え、レアメタルや技術知見も外交や貿易の重要なカードとなりつつある。国際秩序も分断が進み、電力網や特許を軸にした新たな同盟も形成され、特にインド、中国、ブラジルなどは、再生可能エネルギーや標準策定で独自路線を強め、旧来の取引相手への依存低減を進めていると指摘した。一方、米国は原子力やLNG輸出に、アジアや南米は多様な電源とAI対応インフラに注力するなどインフラ・ナショナリズムや鉱物資源や技術連携が進行中で、同社はこうした構造変化を的確に捉え、経営戦略に反映する必要があるとし、資源や技術を軸としたエネルギー政策が国の経済成長とイノベーションの鍵となると提言している。 JPMorgan “Power Rewired: The New Map of Energy and Geopolitics” (09/2025) https://www.jpmorgan.com/content/dam/jpmorgan/documents/cib/banking/power_rewired_new_map_of_energy_and_geopolitics.pdf 参照記事：Axios “Why energy transition is down but not out” (09/17/25) https://www.axios.com/2025/09/17/al-gore-energy-transition-jp-morgan