米国科学技術イノベーションニュース

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術局（Science and Technology Directorate: S&T）は、連邦政府向けモバイル・アプリのセキュアな利用を強化する5件の研究開発（R&D）プロジェクトに助成を発表した。助成金額は合計860万ドル。これらのモバイル・アプリケーション・セキュリティ（Mobile Application Security: MAS）R&Dプロジェクトは、DHS S&Tのモバイル・セキュリティR&Dプログラム（Mobile Security R&D program。国土安全保障先端研究プロジェクト局（Homeland Security Advanced Research Projects Agency）のサイバー・セキュリティ部（Cyber Security Division）の一部）によって管理される。MASプロジェクトは、モバイル・アプリの継続的な有効性確認と脅威からの保護及び総合的なセキュリティに重点を置くと同時に、セキュアなモバイル・アプリの開発を可能にするセキュリティ枠組みと総合モデルの開発に取り組む。 Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T Awards $8.6 Million for Five Mobile Application Security R&D Projects” (9/6/17)

エネルギー省（Department of Energy）化石燃料局（Office of Fossil Energy）は、「大学タービン・システム研究（University Turbine Systems Research: UTSR）」資金提供公募の下、9件のプロジェクトを選出し、合計540万ドルの助成金を提供すると発表した。受益プロジェクトは、複合サイクル発電におけるガス・タービンの性能／効率性／排出削減を加速させ、新規かつ先端のタービンをベースとする発電市場のリスク削減につながる技術の開発に重点を置いた活動を行う。 Department of Energy “DOE Selects New University Research Projects to Improve Turbine Performance” (9/7/17)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、「自閉症センター・オブ・エクセレンス（Autism Centers of Excellence: ACE）」プログラムのために、9件の研究プロジェクトに今後5年間で約1億ドルを助成すると発表した。ACEプログラムは、自閉症スペクトラム障害（autism spectrum disorder: ASD）の理解と介入措置の開発を狙いとした大規模な研究プロジェクトを支援するプログラムで、2007年に複数のプログラムを統合する形で設立された。グラントは5年ごとに行われており、今回で3回目のACEグラントとなる。 National Institutes of Health “NIH awards nearly $100 million for Autism Centers of Excellence program” (9/7/17)

エネルギー省（Department of Energy）の化石燃料局（Office of Fossil Energy）は、固体酸化物形燃料電池（solid oxide fuel cell: SOFC）技術の進展を目的として、16件のプロジェクトに合計1,020万ドルを助成すると発表した。これらのプロジェクトは、「固体酸化物形燃料電池のプロトタイプ・システム試験とコア技術開発（Solid Oxide Fuel Cell Prototype System Testing and Core Technology Development）」資金提供公募の下で選出された。受益プロジェクトは、①SOFCプロトタイプ・システムの試験、②コア技術開発、に大別され、SOFC技術のコストと信頼性に関する問題への対処や、総合的なプロトタイプ・システム・プロジェクトのフィールド試験の実施などを行う。 Department of Energy “DOE Selects Projects to Advance Solid Oxide Fuel Cell Technology” (9/6/17)

エネルギー省（Department of Energy）は9月1日付けの連邦広報（Federal Register）で、天然ガス（液化天然ガス（liquefied natural gas: LNG）を含む）の小規模輸出について迅速な承認を可能にする規則提案を発表した。こうした小規模LNG輸出の対象となるのは、主にカリブ海諸国、中南米諸国への小規模な天然ガス輸出である。これらの国々の多くは、大規模なLNG輸入を支えるだけの天然ガス需要がない。その解決策として小規模輸出が実施され、これらの国々への天然ガス輸出は限定的となっている。エネルギー省には、天然ガスの輸出入に関する権限があり、適格な自由貿易協定を締結していない国（自由貿易協定非締約国）への天然ガス輸出申請があった場合、輸出を承認する前に公的利益の審査を実施しなくてはならない。今回の規則提案は、こうした自由貿易協定非締約国への小規模天然ガス輸出の申請があった場合、一定の条件を満たせば申請を承認するというものである。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Proposes Expedited Approval for Small-Scale Natural Gas Exports” (9/1/17)

トランプ大統領は9月1日、重要な科学関連のポジション2件について指名を発表した。大統領は、元海軍パイロットのジム・ブライデンスタイン下院議員（Jim Bridenstine。オクラホマ州選出共和党）を航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）長官に、元海軍海洋学者のティモシー・ガラウデット少将（Timothy Gallaudet）を商務次官補（assistant secretary of commerce）（海洋・大気担当）に指名することを発表した。商務次官補（海洋・大気担当）は、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration： NOAA）でナンバー2のポジションとなる。両ポジションとも上院の承認が必要である。下院科学・宇宙・技術委員会（Science, Space, and Technology Committee）のメンバーであるブライデンスタイン議員は、NASA長官に指名されるのではないかと長い間噂されていた。そしてその指名は既に一部から批判を受けている。ガラウデット氏の指名については、一部の研究グループが肯定的な見解を示している。 Science “Breaking: Trump picks NASA chief, NOAA second-in-command” (9/1/17)

大統領府は8月25日、トランプ大統領は特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）の次期長官に、アンドレイ・イアンク氏（Andrei Iancu）を指名する意向であると発表した。同氏は現在、知的財産法を専門とするイレル＆マネラ法律事務所（Irell & Manella LLP）のマネージング・パートナーを務めている。イアンカ氏はこれまでに、デジタル・ビデオ・レコーダー（DVR）技術を巡る特許訴訟でTiVo社の弁護を担当し、16億ドル以上の和解金を獲得するなどした。また、同法律事務所はかつて、トランプ氏が出演していたテレビ番組の著作権をめぐる訴訟で、トランプ氏、マーク・バーネット・プロダクションズ社（Mark Burnett Productions）などを弁護した。USPTO長官のポジションは、トランプ大統領就任後、前任のミシェル・リー長官（Michelle Lee）の立場が曖昧なものとなっていた（同長官は最終的に7月に辞任した）。 The Hill “Trump nominates Andrei Iancu to be director of patent office” (8/25/17)

ウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin-Madison）における発見の製品化を支援するウィスコンシン大学同窓会研究財団（Wisconsin Alumni Research Foundation: WARF）は、今後数年間のアントレプレナー・プログラムへの支出額を3倍にすると発表した。WARFがこれまでの10年間にスタートアップに投資してきた金額は3,000万ドルであったが、今後4～8年間で6,000万ドルを支出する計画であるという。WARFのエリック・イヴァーソン（Erik Iverson）部長が、8月22日に行われたウィスコンシン・イノベーション・ネットワーク（Wisconsin Innovation Network）の昼食会合で発表した。6,000万ドルのうち、1,000万ドルは極めて初期段階にある10～15社にシード資金として少額提供され、残りの5,000万ドルは、ベンチャー資金として、成長・進展している企業へ投資される計画である。 WiscNews “WARF to rev up funding for startup companies” (8/23/17)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「輸出入銀行：デュアル・ユース輸出の最終利用監視に関する現状報告（2017年8月）（Export-Import Bank: Status of End-Use Monitoring of Dual-Use Exports as of August 2017）」を公表した。米国企業の輸出に融資をしている輸出入銀行は、輸出品が主に民生目的に利用されていることを確実にするため、デュアル・ユース方針の下、輸出品の監視を行っている。同銀行は今年、2012年度に実施されたデュアル・ユースの輸出案件はこの方針を順守していると結論付けたが、GAOは、「メキシコ政府への衛星輸出は、義務付けられている全ての情報を受理する前に結論づけられた」「カメルーン軍部に輸出された建設機器の結論は当初の期限を過ぎて行われた」と報告した。GAOは本報告書の中で勧告は行っていない。 Government Accountability Office “Export-Import Bank: Status of End-Use Monitoring of Dual-Use Exports as of August 2017” (8/29/17)

敵のサイバー攻撃から自動的に防御し、ワナクライ（WannaCry）ランサムウェア攻撃のような攻撃を防止する方策を模索している国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）は、「敵のサイバーシステムへの自律的対策の育成（Harnessing Autonomy for Countering Cyber-adversary Systems）」プログラムを開始した。同プログラムでは、ボットネット（攻撃を受けた大量の機器。これらがさらに攻撃に使用される可能性がある）を自動的に無効にできるソフトウェアの提案を募集している。また、攻撃を受けたネットワークの脆弱性を活用してそれらのネットワークを保護し、サイバー攻撃の効果を弱めることができるシステムも模索している。 Nextgov “DARPA Wants Bots To Protect Us From Cyber Adversaries” (8/25/17)