米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「技術評価　医療機器：感染症の早急な診断を可能にする技術の能力と課題（Technology Assessment: Medical devices: Capabilities and challenges of technologies to enable rapid diagnoses of infectious disease）」と題する報告書を発表した。 本報告書は、GAOが、商業的に利用可能な「複合型ポイントオブケア技術（multiplex point-of-care technologies: MPOCT。現場で一つの患者サンプルから2つ以上の感染症病原菌の有無を同時的に試験する技術）」について調査したもので、MPOCTの開発者は、複合型アッセイを開発する際の技術的課題（①患者サンプルへのアクセスがない、②複合型アッセイの改良には新たな課題が伴う、など）を指摘している。一方、MPOCTの潜在的恩恵として、①患者の医療ケア及び管理の改善、②抗生物質のより適切な利用、などが挙げられている。 Government Accountability Office “Technology Assessment: Medical devices: Capabilities and challenges of technologies to enable rapid diagnoses of infectious diseases” (9/13/17)

オバマ前大統領は4年前、サンディ・フック小学校（Sandy Hook Elementary School）で発生した銃撃事件への対応として、連邦衛生機関による銃器研究支援を発表したが、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、火薬器による暴力及びその阻止に関する研究プログラムへの資金提供を停止した。NIHの広報官によれば、「プログラム（過去3年間で22件のプロジェクトに1,800万ドルを助成した）を更新するか否かは依然として検討中」としているが、NIHは本プログラムへの助成金申請の受付を1月に終了しており、現在、最後の助成が行われているところである。NIHは、「科学者は引き続き、銃器に関する研究を行うために本プログラム外で申請することが可能である」としているが、銃器研究者はそれでは不十分であり、「テーマに基づく助成プログラムがNIHの優先事項を示す」と主張している。 National Institutes of Health “NIH quietly shelves gun research program” (9/13/17)

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は9月13日、エネルギー省傘下の国立研究所における有望なエネルギー技術の商用化を支援するため、1,970万ドルの資金提供を行うと発表した。省全体による今回の助成は、技術移行局（Office of Technology Transition）の技術商用化基金（Technology Commercialization Fund: TCF）による2回目の資金提供ラウンドで、合計12の国立研究所における54件のプロジェクト（民間部門のパートナーは30件以上）を支援する。今回の受益プロジェクトは、①民間パートナーを引き付けるために技術の更なる成熟化を必要としているプロジェクト、②研究所で開発された技術の商用化利用を後押しするための研究所と産業パートナーによる共同開発プロジェクト、の2つの分野に分けられる。 Department of Energy “Secretary of Energy Rick Perry Announces Nearly $20 Million To Help Commercialize Promising Energy Technologies” (9/13/17)

エネルギー省（Department of Energy）は9月12日、ソーラー業界がサンショット・イニシアチブ（SUnShot Initiative）の目標（2020年までにユーティリティ規模のソーラー価格を1キロワット時6セントとする）を達成したことを発表した。その要因として挙げられているのは、太陽光発電（PV）のハードウェア価格の急落である。この成果を受け、エネルギー省は、ソーラー・エネルギー技術局（Solar Energy Technologies Office）の、2030年を視野に入れた新たな目標として、グリッドの信頼性や対応力、貯蔵といったソーラー発電の重要な課題に重点を当てることを発表した。これにあわせてダニエル・シモンズ次官補代理（エネルギー効率・再生可能エネルギー担当）（Acting Assistant Secretary for Energy Efficiency and Renewable Energy）は、①集光型太陽発電（concentrating solar power: CSP）と②パワー・エレクトロニクス、の二つの分野の初期段階の研究に、最高8,200万ドルを提供する計画を発表した。 Department of Energy “Energy Department Announces Achievement of SunShot Goal, New Focus for Solar Energy Office” (9/12/17)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の「自然と人の組み合わせによるシステムのダイナミクス（Dynamics of Coupled Natural and Human Systems: CNH）」は、9件の研究プロジェクトに合計1,300万ドルの助成を行うと発表した。CNHは、人間と自然システムの複雑な相互関係に関する研究を支援するプログラムである。今年の受益プログラムは、様々な状況（海岸、森林、都市など）で人間が環境プロセスに対処する方法について調査・研究する。具体的には、①生活、人間の移動、地形の進化に関連する社会生態学システムのダイナミクスの研究、②環境の変化とバイオマスの栽培が森林エコシステムと従来型の生活に及ぼす影響の研究、などが行われる。 National Science Foundation “NSF awards $13 million for research on how humans, environment interact” (9/12/17)

2003年から2013年の間に世界中で起きた自然災害は1兆5,000万ドルの経済損失をもたらし、約120万人の命が失われた。この間、自然災害による米国の損失は約6,500億ドルに上る。こうした中、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「PREEVENTS（Prediction of and Resilience Against Extreme Events（過酷な事象の予測とそれへの対応）の略）」プログラムを通じて、15件の研究プロジェクトに合計1,870万ドルを提供すると発表した。PREEVENTSの目標は、自然災害の予測能力とリスク評価を改善し、これらの事象への対応力を強化し、それらが人命、社会、経済にもたらす影響を軽減することである。また、自然災害や過酷な事象の根底にあるプロセスについて理解を深めることを目的とした研究支援も行う。 National Science Foundation “In wake of hurricanes, floods and wildfires, NSF awards $18.7 million in natural hazards research grants” (9/12/17)

試験薬の60％以上が臨床試験で失敗しているが、その理由は細胞と動物を使った研究モデルを使った臨床前研究では有望であるにもかかわらず、臨床試験で有効性が見られないためである。このトランスレーショナル科学の問題に対処するための一助として、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、「疾病のモデリングと有効性試験のための組織チップ（Tissue Chip for Disease Modeling and Efficacy Testing）」アワードとして、13件の助成を発表した。受益プロジェクトには2年間で年間約1,500万ドル（2018年度の資金は予算状況次第）が提供される。受益プロジェクトは人間の疾病をモデルにした3Dのマイクロ生理学的なシステム・プラットフォーム（＝「組織チップ」と呼ばれる）の開発に取り組む。「組織チップ」は、人間の臓器及びシステムの複雑な生物学的機能を模倣し、新薬の潜在的な有効性を試験する新たな手段を提供する。 National Institutes of Health “NIH awards $15 million to support development of 3-D human tissue models” (9/12/17)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、医療とエネルギー・サステナビリティの分野で国家的課題に対処する新規の技術プラットフォーム開発を目的として、新たに4件の工学研究センター（Engineering Research Centers: ERC）に約8,000万ドルを投資する。これらのERCは、今後5年をかけて、新たな知識とハイテク・イノベーションの創出、既存産業の変革に取り組む。新設されるのは、①シェール・ガスから抽出される炭化水素を燃料や化学物質に責任ある形で転換する技術の開発に取り組む「アルカン資源の革新的かつ戦略的変革のための工学研究センター（ERC for Innovative and Strategic Transformation of Alkane Resources: CISTAR）」、②治療用の高品質な生体細胞を低コストかつ一貫性のある形で生産するためのツール及び技術の開発に取り組む「細胞製造技術のための工学研究センター（ERC for Cell Manufacturing Technologies: CMat）」など4件のERCである。 National Science Foundation “Four new NSF Engineering Research Centers will advance US health, energy sustainability” (9/12/17)

エネルギー省（Department of Energy）は9月12日、国内の重要エネルギー・インフラ（電力グリッド及び石油・天然ガスインフラを含む）の対応力を強化する次世代ツール及び技術を対象とした初期段階の研究開発を支援するエネルギー省傘下の国立研究所に、最高5,000万ドルの助成金を提供すると発表した。助成の内訳は、①「対応力のある配電システム助成（Resilient Distribution Systems award）」が7件と、②「サイバーセキュリティ助成（Cybersecurity awards）が20件となっている。 Department of Energy “Energy Department Invests Up to $50 Million to Improve the Resilience and Security of the Nation’s Critical Energy Infrastructure” (9/12/17)

エネルギー省（Department of Energy）の燃料電池技術局（Fuel Cell Technologies Office）は9月11日、「2016年燃料電池のビジネス事例（2016 Business Case for Fuel Cells）」を発表した。米国民間企業における最近の燃料電池導入実績を概説したもので、今年の報告書のハイライトとして、①ホーム・デポ社（Home Depot）は現在、国内最大の置換型燃料電池設置企業である（全国140か所以上で設置）、②イケア社（IKEA）は、カリフォルニア州とコネチカット州で新たに合計5店舗で燃料電池を導入した、などが挙げられている。米国政府は主にエネルギー省を通じて、初期段階の研究開発に重点を置いている一方、産業界は燃料電池と水素の最新技術の商業化及び導入に成功しており、これらは現在、目に見える恩恵をもたらしつつある。民間部門による初期の燃料電池導入状況を監視することは、今後の研究開発活動の指針となる貴重なフィードバックにつながっている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Releases 2016 Business Case for Fuel Cells, Highlights Private Sector Investment” (9/11/17)