エネルギー省（Department of Energy）は6月19日、太陽熱を使った淡水化技術の進展を目的とした14件の新規プロジェクトに合計2,100万ドルを投資すると発表した。受益プロジェクトは、太陽熱による淡水化のコスト削減と、新規市場（電力グリッドとつながっていない地域も含む）を開拓する技術の支援に重点を置く。現在の淡水化事業は、電力グリッドに接続している必要があり、電力へのアクセスがない地域では制限がある。太陽光を集光して熱に変換する太陽熱電力の場合、より小型で電力グリッドへの接続を必要としないポータブルなシステムを実現することで、淡水化へのアクセスを拡大できる可能性がある。 Department of Energy “Department of Energy Announces $21 Million to Advance Solar Desalination Technologies” (6/19/18)
カリフォルニア大学（University of California）は6月19日、特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）が、CRISPR-Cas9遺伝子編集の使用（特に人間の治療薬開発と食品安全保障の強化に有益な形式）について特許を認めたと発表した。同大学バークレー校のジェニファー・ダウドナ氏（Jennfer Doudna）と現在マックス・プランク感染生物学研究所（Max Planck Institute for Infection Biology、ドイツ）の所長であるエマニュエル・シャルパンティエ氏（Emmanuelle Charpentier）が率いるチームは2012年6月、CRISPR-Cas9によってバクテリアや動植物のDNAを正確に改変する方法をまとめた最初の論文をサイエンス誌（Science）に出版した。細胞の遺伝子編集におけるCRISPR-Cas9 の利用については、欧州特許局（European Patent Office）、英国、中国、日本、オーストラリアなど、多くの国で特許が付与されている。今回、付与された広範な米国特許の中身には、遺伝子の修正あるいは遺伝子発現の修正を行うために、全ての動植物の細胞内外に容易に使用できるよう改変されたCRISPR-Cas9組成物の使用が含まれる。 University of California at Berkeley “Doudna-Charpentier team awarded U.S. patent for CRISPR-Cas9” (6/19/18)
米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「合成生物学時代におけるバイオ防衛（Biodefense in the Age of Synthetic Biology）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、合成生物学によって、新兵器が作成される可能性は高まっており（既存のバクテリアやウィルスの有害性強化も含む）、さらにその有機体を工学するのに必要な時間は短縮されているという。合成生物学の悪質な利用の一部は現時点では現実的ではないが、将来の技術の進展と共にその可能性は高まる。報告書はまた、生物及び化学防衛の伝統的な手法の多くが、合成生物学によって生まれる脅威への対応として適切であるものの、この分野は新たな課題も呈していると強調している。この報告書は、国防総省から、合成生物学の進展に関連する安全保障上の懸念の評価枠組みを開発するよう要請を受けて作成された。 National Academies “If Misused, Synthetic Biology Could Expand the Possibility of Creating New Weapons; DOD Should Continue to Monitor Advances in the Field, New Report Says” (6/19/18)
トランプ大統領は6月18日、国防総省（Department of Defense）に、宇宙における米国の国益を保護することを専門とする6つ目の武力部門を新設するよう指示する計画であると発表した。こうした考えについては、議員や一部の政権メンバーの間で、「既に様々な衝突が負担となっている米軍に不要な官僚的責務をもたらすものである」との懸念を招いている。全国宇宙評議会（National Space Council）の会合で演説した大統領は、宇宙における商業交通や破片の監視を通じて米国の国益を保護する計画であると述べた。その数分後には、統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード大将（Gen. Joseph F. Dunford Jr.）に対して、新たな軍事部門の設立計画を進めるよう命じた。国防総省内に、陸軍（Army）、海軍（Navy）、空軍（Air Force）、海兵隊（Marine Corps）、沿岸警備隊（Coast Guard）に続く6つ目の軍事部門を新設するには、議会の許可と承認が必要とされ、様々な障害が予想される。 New York Times “Trump Orders Establishment of Space Force as Sixth Military Branch” (6/18/18)
エネルギー省（Department of Energy）は6月18日、再生可能資源からバイオ燃料及びその他のバイオ製品を生産するための実用的なプラットフォームとしての微生物の開発研究を進展させるため、31件のプロジェクトに4,000万ドルを提供すると発表した。受益プロジェクトは、生物学及びバイオテクノロジーにおいて現在進行中の改革を更に進めるもので、自然界の細胞レベルにおける高度な生産能力を、持続可能でクリーンかつ効率的な燃料やその他の産業生産プロセスに活用する方法について、理解を深めるものとなる。受益プロジェクトは、科学局（Office of Science）による「バイオエネルギー関連微生物のシステム生物学（Systems Biology of Bioenergy-Relevant Microbes）」と「バイオエネルギーのためのバイオ画像研究（Bioimaging Research for Bioenergy）」の2件の資金提供公募（Funding Opportunity Announcement）の下で選出された。 Department of Energy “Department of Energy Announces $40 Million for Bio-Based Research” (6/18/18)
エネルギー省（Department of Energy）は6月19日、地球システムのモデリング能力を向上させ、天気と気候の予測に役立てる取り組みとして、大気及び生態科学に関する27件のプロジェクトに合計1,500万ドルを提供すると発表した。「地球システムのモデリング及び予測能力の向上は、米国のエネルギー供給に対する将来リスクの緩和の重要なステップである」との談話を、エネルギー省のリック・ペリー長官（Rick Perry）は発表している。受益プロジェクトの対象は、雲の形成におけるエアロゾルの役割からハリケーン被害がプエルトリコの森林における炭素循環に及ぼした影響まで幅広く、モデリングの不確実性を削減するために必要な科学に対処するものである。これらのプロジェクトは、エネルギー省による2つの資金提供公募（Funding Opportunity Announcement）を通じて選出された。 Department of Energy “Department of Energy Announces $15 Million for Ecosystem and Climate Modeling Research” (6/19/18)
エネルギー省（Department of Energy）は6月15日、1,850万ドルのオフショア風力研究開発コンソーシアムの管理運営機関として、ニューヨーク州エネルギー研究開発公社（New York State Energy Research and Development Authority: NYSERDA）を選出したことを発表した。コンソーシアムは、業界、学術機関、政府、その他の関係機関が結集する共同イノベーション・ハブとして、オフショア風力のプラント技術進展、風力資源とサイト特性化に関する革新的手法の開発、設置／運用／維持管理及びサプライ・チェーン向けの先端技術ソリューションの開発に取り組む。コンソーシアム設立の総合的な目標は、米国におけるオフショア風力コストの低下である。 Department of Energy “Department of Energy Announces $18.5 Million for Offshore Wind Research” (6/15/18)
エネルギー省（Department of Energy）は6月18日、3つのプログラムの下、原子力エネルギー技術、施設アクセス、分野横断型技術、インフラ開発に関する合計89件の先端原子力プロジェクトに約6,400万ドルを投資すると発表した。投資は、①原子力エネルギー大学プログラム（Nuclear Energy University Program: NEUP）を通じて63件の大学主導型原子力エネルギー研究開発プロジェクトに合計4,700万ドルを、18件の大学主導型原子炉研究及びインフラ改良プロジェクトに合計500万ドルを提供、②原子力エネルギー実現技術（Nuclear Energy Enabling Technologies: NEET）プログラムを通じて、エネルギー省傘下の国立研究所や業界、大学が主導する5件の研究開発プロジェクト（分野横断的な原子力エネルギーの課題に対処する研究）に合計500万ドルを提供、③原子力科学ユーザー施設（Nuclear Science Unser Facilities: NSUF）プログラムを通じて、重要な核燃料及びマテリアル応用に関する3件の研究プロジェクト（1件は業界主導、2件は大学主導）に合計660万ドルを提供、という内訳となっている。 Department of Energy “Department of Energy Invests $64 Million in Advanced Nuclear Technology” (6/18/18)
支持者やエコノミストの間では「炭素の価格付けという手法は、気候変動対策の重要なツールである」との認識がある一方、最近発表されたエネルギーと環境に関する広範な世論調査報告によれば、米国内で炭素排出課税に対する支持は過去十年間で増大しているものの、依然として限定的で党派によって深く分裂していることが明らかとなった。フォーリン・アフェアーズ誌（Foreign Affairs）に最近掲載されたジェフリー・ボール氏（Jeffrey Ball）の論文では、「課税あるいは排出取引による炭素の価格付けは、それが根付きつつある地域において排出削減ツールとしては非効果的となっている」との主張もみられる。 Axios “The promise and peril of carbon pricing” (6/15/18)
メリーランド州モンゴメリー郡の郡議会は3月20日、法案41-17「経済開発基金－中小企業イノベーション研究及び中小企業技術移転マッチング・グラント・プログラム（Bill41-17, Economic Development Fund- Small Business Innovation Research and Small Business Technology Transfer matching Grant Program）」を全会一致で成立させた。これは、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）あるいは中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）の下、フェーズI及びフェーズIIのグラントを受益した郡内の中小企業にマッチング・ファンドを提供するというものである。郡のグラントは受益金額の最高25％（フェーズIの場合は最高2万5,000ドル、フェーズIIの場合は同7万5,000ドル）となっている。 Montgomery County “Councilmember Leventhal initiates Montgomery County matching grant program to help expand biotechnology sector and encourage innovation” (3/20/18)