米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、下院科学・宇宙・技術委員会（House Committee on Science, Space and Technology）の研究技術とエネルギーに関する両小委員会での議会証言として、「人工知能：新興の機会と課題と政策及び研究への意味合い（Artificial Intelligence: Emerging Opportunities, Challenges, and Implications for Policy and Research）」を公表した。GAOは、人工知能（artificial intelligence: AI）の開発によってもたらされる新興の機会と課題と意味合いについてより良い理解を得るために、2017年7月6、7日にAIフォーラム（Forum on Artificial Intelligence）を開催しており、2018年3月にはフォーラムの結果をまとめた技術評価を公表している。今回の議会証言はこの報告書を基に作成されたもので、フォーラムの参加者は、サイバーセキュリティ、自動運転車、犯罪司法、金融サービスの4つの分野におけるAI利用の政策と研究への意味合いについて検討した。GAO証言は、「AIは社会に広範な影響をもたらすと予測される」と述べた上で、近未来におけるAIの見通しと政策及び研究で変更が必要とされる可能性がある分野について記述している。 Government Accountability Office “Artificial Intelligence: Emerging Opportunities, Challenges, and Implications for Policy and Research” (6/26/18)

カリフォルニア州のサンフランシスコ市とオークランド市が、シェブロン社（Chevron Corp.）、BP社（BP PLC）など石油大手5社を相手取り、「石油企業は、燃焼されると公共の不快感をもたらす製品を生産、販売している」として、海面上昇及びその他の気候変動の影響を悪化させていることに金銭を支払うべきであると提訴し、これを受けた石油会社が訴訟の却下を求めていた件で、カリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所（U.S. District Court for the Northern District of California）のウィリアム・アルサップ判事（William Alsup）は6月25日、石油会社の訴えを認め、訴訟を却下した。同判事は、「温暖化の影響の責任の評価は、政治的問題であり、裁判所が判断すべきものではない」とした上で、「本命令は、地球温暖化の背後にある科学を許容する」と述べた。今回の決定は、気候変動活動家や同様の訴訟を模索していたその他の市に取り、大きな打撃であり、石油会社や訴訟に反対するその他の業界団体にとって勝利となった。 Science “U.S. judge tosses climate lawsuits by California cities, but says science is sound” (6/26/18)

スパコン・ランキングの「トップ500（TOP500）」が発表された。25周年となる今年のランキングでは大きな変動が見られ、2012年11月以来、米国が初めて1位となった。1位となったのはIBM製スパコン「サミット（Summit）」で、リンパック性能において122.3ペタフロップスを達成した。オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）で運用されている。2位は中国の国家並列計算機工程技術研究中心（National Research Center of Parallel Computer Engineering & Technology: NRCPC）が開発した「神威太湖之光（Sunway TaihuLight）」で、2年連続で1位となった後、2位に順位を落とした（同93ペタフロップス）。3位はローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）にある「シエラ（Sierra）」で、同71.6ペタフロップスを達成した。4位は「天河2号（Tianhe-2）」（中国国防科学技術大学（National University of Defense Technology）開発）（同33.86ペタフロップス）で、昨年から順位を2つ落とした。5位には、富士通製で産業技術総合研究所に設置されている「人工知能処理向け大規模・省電力クラウド基盤（AI Bridging Cloud Infrastructure: ABCI）」（19.9ペタフロップス）がランクインした。一方、電力効率の高さに基づく「グリーン500（Green500）」では、日本に設置されているスパコンが上位3件を占めた。 TOP500 “US Regains TOP500 Crown with Summit Supercomputer, Sierra Grabs Number Three Spot” (6/25/18)

エネルギー省（Department of Energy）は6月25日、地熱井涵養システム（enhanced geothermal systems: EGS）のツール及び技術の初期段階開発を目的として、最高445万ドルを提供する計画を発表した。エネルギー省は、「人工地熱貯留層のための帯状分離（Zonal Isolation for Manmade Geothermal Reservoirs）」資金調達公募（funding opportunity announcement: FOA）を発表し、帯状分離研究に助成金を提供することで、EGSシステムのパフォーマンスと経済性の向上を目指す。帯状分離技術は、EGSあるいは人工地熱貯留層のパフォーマンスと経済性を大幅に向上させる可能性があると考えられている。 Department of Energy “Energy Department Announces up to $4.45 million for Geothermal Zonal Isolation Technologies” (6/25/18)

二人の元上院議員が主導する超党派の炭素税提唱グループ、「炭素割当のための米国民（Americans for Carbon Dividends: ACD）」に、新たに二つの強力なパートナーが加わった。ファースト・ソーラー社（First Solar）とエクセロン社（Exelon Corp）である。ACDは、炭素排出に課税制度を設定し、化石燃料が市場に参入する時点で徴収する仕組みである「ベイカー・シュルツ炭素割当計画（Baker-Shultz Carbon Dividends Plan）」に則っている。課税は1トン当たり40ドルから開始され、割当小切手という形で国民へ分配される。今般、ACDに加わったファースト・ソーラー社（ソーラー・パネルの大手サプライヤ－）とエクセロン社（原子力発電所の大手運用者）は直接的な競合企業であることから、このパートナーシップに対しては驚きの声もあがっている。 pv-magazine “First Solar joins carbon tax campaign” (6/22/18)

あらゆる形態の再生可能エネルギーの金融、開発、製造、使用に関する企業で構成される「再生可能エネルギー米国評議会（American Council On Renewable Energy: ACORE）」は、2030年までに再生可能エネルギー及びグリッド実現技術について、米国民間部門を対象に1兆ドルの投資を行うことを狙いとする新たなキャンペーンを発表した。具体的に、「2030年1兆ドル：米国再生可能投資目標（$1T 2030: The American Renewable Investment Goal）」を通じて、米国内でエネルギー・インフラ・プロジェクトに主要な資本を提供し、再生可能電力の投資と導入を加速させる取り組みを協調的に行うことになる。 American Council On Renewable Energy “ACORE Sets Investment Goal of $1 Trillion by 2030 for U.S. Renewables” (6/19/18)

ヌートノミー社（nuTonomy）は今般、ボストン市内全域で自社の自動運転車「ルノー・ゾーイ（Renault Zoe）」を試験走行できる許可を取得した。同社は過去18か月間に亘り、ボストン市内のシーポート地区（Seaport District）でのみ試験走行が認められていた。今回の許可により、ヌートノミー社はボストン市内全域で自動運転車を走行できる唯一の企業となった。同社はまた、リフト社（Lyft）と協力し、同社がボストン市内で自動運転車の配車サービスを提供できるよう取り組んでいる。なお、ボストン市は、「ゴー・ボストン2030（Go Boston 2030）」と呼ばれる取り組みの一環として、「市内での交通事故を大幅に削減する」を目標の一つに掲げている。 Cnet “nuTonomy gets permission to test self-driving cars throughout Boston” (6/21/18)

大統領府は6月22日、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が、国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）内に量子情報科学（quantum information science）小委員会を設立させる計画であると述べた。同小委員会は、連邦政府における量子技術イニシアチブを調整する一助を担うことになる。こうした動きは、下院科学宇宙技術委員会（House Science, Space and Technology Committee）のラマー・スミス委員長（Lamar Smith、テキサス州選出共和党）が提出予定の法案と類似しており、同委員長は、量子技術について官民で行われている研究を調整したい意向を表明している。NSTC内に設立される小委員会は、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）、エネルギー省（Department of Energy）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の専門家と、OSTPのアシスタント・ディレクター（量子情報科学担当）であるジェイコブ・テイラー氏（Jacob Taylor）が共同議長を務める。小委員会の目標は、量子情報科学に関する国家議題を策定すること、同技術による米経済及び国家安全保障への意味合いに対処すること、連邦政策を調整することである。 fedscoop “OSTP forms new subcommittee to focus on quantum technology” (6/22/18)

米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）や連邦政府の科学者は、宇宙への人類探査の進展に取り組む一方、地球軌道で衝突する可能性がある小惑星や彗星から地球の人類を守ることに努力している。こうした中、トランプ政権は、地球近傍物体の衝突を削減するための国家計画として「地球近傍物体への国家準備戦略及び行動計画（National Near-Earth Object Preparedness Strategy and Action Plan）」を発表した。同計画は、国家準備計画における5つの戦略的目標として、①脅威を特性化する、②結末予測と影響緩和の能力を進展させる、③小惑星衝突の防止策を開発する、④国際パートナーと協力する、⑤緊急手順とプロトコルを強化・演習する、を挙げている。 White House “Keeping America Safe: Addressing the Threat of Near-Earth Object Impacts” (6/20/18)

スポーツ・イベントの世界市場は2014年だけで800億ドル市場で、その他のスポーツ用品、アパレル、機器、健康やフィットネスの支出をあわせるとスポーツ市場は7,000億ドルに達する。グローバル・イノベーション政策センター（Global Innovation Policy Center）が発表した報告書「グローバル・スポーツ経済における知的財産の活用（Leveraging Intellectual Property in the Global Sports Economy）」によれば、スポーツは世界のGDPの1％に相当する資産である。報告書は、スポーツ経済の成長は世界の知的財産システムの成長と相関関係にあり、スポーツ用品、ウェア、サービスに関する研究開発に更なる時間と費用が必要とされる中、知的財産権の重要性を軽視することはできないとした上で、スポーツ部門における特許、商標、著作権、企業秘密の役割について分析、予測を行っている。 Global Innovation Policy Center “Introducing “Leveraging Intellectual Property in the Global Sports Economy”” (6/20/18)