米国科学技術イノベーションニュース

フェイスブック社（Facebook）は、ソーラー電力による大型飛行機「アクィラ（Aquila）」を飛行させ、社会的弱者のコミュニティに、レーザーを介してインターネット・サービスを提供するという計画を進めていたが、今般これを撤廃すると発表した。同社は6月27日付のブログ・ポストの中で、「我々は、アクィラの設計あるいは構築をこれ以上追求しないこと、そしてブリッジウォーター（Bridgewater）にある自社施設を閉鎖することを決定した」と述べた。エアバス社（Airbus）などのパートナーと協力し、アクィラのような「高高度プラットフォーム・ステーション（high Altitude platform stations: HAPS）」の進展を支援することは継続していくという。本計画は2014年から進められており、2015年以降その内容が公開されていた。2016年には初の試験飛行が行われたが、構造的問題から着陸に失敗し、国家運輸安全委員会（National Transportation Safety Board: NTSB）による調査を受けている。また、2度目の飛行は前回よりは良かったものの、完成にはほど遠いものであった。 Tech Crunch “Facebook permanently grounds its Aquila solar-powered internet plane” (6/271/18)

通商法201条による関税引き上げが不評を招く中、今般、米国内での新たなソーラー・パネル生産計画が発表された。これは、LGエレクトロニクス社（LG Electronics）による発表で、アラバマ州に新たなソーラー・モジュール組立工場を建設する計画であるという。具体的に、2,800万ドルを投じて、同社が40年間事業を行ってきたハンツビルのキャンパスに2つの新たな高効率モジュラーの生産ラインを確立する。約160名の新規正規雇用が見込まれ、2019年初頭に操業開始予定となっている。今回のLGエレクトロニクス社の発表を含め、過去6か月間で少なくとも6件の米国内での新工場建設計画（合計4ギガワット以上の新モジュール生産）が各社から発表されている。 pv magazine “LG to make high-efficiency solar panels in Alabama” (6/27/18)

オハイオ州のジョン・ケーシック知事（John Kasich：共和党）は5月9日、州内全域で自動運転車の研究を行うことを承認する行政命令に署名した。命令では、このようなプロジェクトの安全基準を概説したうえで、地域の政府と参加企業をつなげる任意のパイロット・プログラムを開始することを記載している。本命令は、オハイオ州をスマート自動車研究開発のハブにしようとするケーシック知事の取り組みを拡大するもので、参加するプロジェクトに対して、「ドライブオハイオ（DriveOhio）」に登録するよう要請している。 Manufacturing Net “Kasich Orders All Ohio Roads Open To Smart Vehicle Testing” (5/8/18)

ブルッキングス研究所（Brookings Institution）が行った世論調査（6月4日～6日に2,021人を対象として実施）結果によれば、インターネット利用者の成人の52％が「30年以内にロボットは、現在人間が行っている活動のほとんどを実行できるようになる」と考えていることが分かった。また、「米国政府はロボットの開発と利用を規制する連邦ロボティクス委員会（Federal Robotics Commission）を設置すべきかどうか」という問いについては、32％（賛成）対29％（反対）に分かれた。調査ではこの他に、「ロボットに対する印象や懸念」「ロボットにしてほしい活動・行為」などについて質問している。 Brookings Institution “Brookings survey finds 52 percent believe robots will perform most human activities in 30 years” (6/21/18)

ブルームバーグNEF社（Bloomberg NEF）は6月19日、世界の電力システムの未来についての長期見通し分析「新エネルギー見通し2018年版（New Energy Outlook (NEO)2018）」を発表した。それによれば、風力及びソーラー発電の費用の大幅な低下と、需要と供給に応じて電力を貯蔵及び放出できるより安価な電池の進展により、2050年までに風力及びソーラー発電が世界の発電のほぼ50％を占める見通しであるという。同分析は、電池コストの下落が、今後数十年間において電力混合にもたらす影響が大きいことを強調するものとなっている。また、電気自動車製造が2020年代に増加するのに伴い、リチウムイオン電池の価格（2010年以来、既に約80％下落している）は更に下落するとも予測している。 Bloomberg NEF “Batteries boom enables world to get half of electricity from wind and solar by 2050” (6/19/18)

認知症発見ファンド（Dementia Discovery Fund: DDF）は6月25日、新たな認知症治療薬の発見にコミットする戦略的投資家グループから2億5,000万ポンド（3億5,000万ドル）を調達したことを発表した。米国退職者協会（US AARP）からの6,000万ドルの他、ユナイテッドヘルス・グループ（UnitedHealth Group）、クエスト・ダイアグノスティクス（Quest Diagnostics）などの新規投資家からのコミットメントを得ている。これにより、DDFの資金調達は初期目標である2億ドル（1億3,000万ポンド）を大きく上回ることとなり、認知症の新規治療法の発見・開発を対象としたファンドとしては、最初かつ最大のベンチャー・ファンドとなった。ファンドは、SVヘルス社（SV Health）が管理しており、製薬大手（バイオゲン社（Biogen）、イーライリリー社（Eli Lilly and Company）、大塚製薬など）の協力によって形成された。 Dementia Discovery Fund “The Dementia Discovery Fund raises $350 million” (6/25/18)

米国知的財産権者協会（Intellectual Property Owners Association: IPO）は6月18日、「2017年米国特許取得者上位300リスト（Top 300 Organizations Granted U.S. Patents in 2017）」を発表した。IPOは、米国特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）から入手したデータを基に、このリストを毎年作成しており、今回で35年目となる。リストによれば、2017年に付与された米国特許は合計31万8,829件で2016年から5％増加した。取得件数が最も多かったのはIBM社で、8,996件の特許を取得、2016年から10.8％増であった。次いで、サムスン電子（Samsung Electronics Co., Ltd）（5,810件、同5.3％増）、3位インテル社（Intel Corp.）（3,726件、同8.4％増）、4位キヤノン（Canon K.K.）（3,664件、同5.5％減）、5位アルファベット社（Alphabet Inc.）（3,065件、新規）となっている。 Intellectual Property Owners Association “Top 300 Organizations Granted U.S. Patents in 2017” (6/18/18)

トランプ大統領が最近、国防総省（Department of Defense）内に「宇宙軍（space force）」を新設するよう提案し、各方面から批判を受けているが、モルガン・スタンレー社（Morgan Stanley）は、「大統領の提案は、世界の新たな1兆ドル産業として宇宙ビジネスを創出する一助となる可能性がある」と分析している。同社は6月22日に発表した調査メモの中で、「米政府、軍、情報コミュニティ関係者からは、宇宙は今後大幅な開発が見られる分野であるとの意見が得られている」とし、「宇宙産業は将来的に適切な投資領域である」との見解を示した。 The Street “Trump’s ‘Space Force’ Could Launch a $1 Trillion Industry, Morgan Stanley Says” (6/22/18)

科学がより政治的になる中、科学者は政治に影響を及ぼす新たな方法を模索している。昨今、全国科学政策ネットワーク（National Science Policy Network: NSPN）」と呼ばれる新グループの発足が発表された。政策策定に関与したいと望むキャリア初期の科学者をゆるくつなぐグループを作ることが狙いである。研究助成を削減しようとするトランプ政権の取り組みに対抗するものであり、広範な科学分野（バイオ医薬、生命、工学、物理学、法律、公共政策を含む）の学術研究者にグラント資金を提供することを目指す。NSPNは、慈善グループのシュミッド・フューチャーズ（Schmidt Futures）から資金提供を受けている。ネットワークそれ自体は政治的なものではないが、その参加者は、「トランプ政権が科学から撤退していることが動機となっている」と述べている。NSPNは、この秋にはニューヨーク市で会議を開催する計画である。 Scientific American “New Group Aims to Bolster Science in Policymaking” (6/25/18)

米国バイアウト・グループのアドベント・インターナショナル社（Advent International）が、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric Co.）の分散型電源部門を32億5,000万ドルで買収することに合意した。6月25日に両社の発表で明らかになった。これにより、GE社は成長中の電源ビジネスからエグジットする。GE社は、約200億ドルの産業資産を売却する3カ年エグジット計画の一環として、「イエンバッハ（Jenbacher）」及び「ワカシャー（Waukesha）」ブランドのレシプロ・ガス・エンジンを生産する電源部門を売りに出していた。GE社は、今年中にこうした売却から最高100億ドルを計上したいと希望している。GEの分散型電源部門の買収には数社が関心を示していたが、最終段階でアドベント社がエンジン・メーカーのクミンズ社（Cummins）に競り勝った。 Reuters “Advent takes over GE distributed power unit for $3.25 billion” (6/25/18)