CBインサイツ社（CB Insights）は、世界25都市の技術系企業を分析し、その結果を「世界の技術ハブ（Global Tech Hubs）」として発表した。具体的に、世界中のスタートアップの資金及びエグジットに関連するデータを集計し、世界の取引件数に占める割合を基に、技術ハブの順位を決定している。それによれば、2012年以来、シリコンバレーでは7,000社に対して1万2,000件の取引が行われ、世界トップとなった。この取引数は、米国外に存在する技術ハブにおける取引数の総計よりも多く、圧倒的な数値である。ただし、投資はカリフォルニア州以外で増加しており、特に、北京と上海の資金調達水準は、シリコンバレーと競合するまでになっているという。 CB Insights “Global Tech Hubs” (June 2018)
技術系及び自動車会社で構成されるコンソーシアムが、「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（Mobility Open Blockchain Initiative: MOBI）」と称する新たなブロックチェーン・イニシアチブを開始した。非営利団体として、ブロックチェーン技術を移動サービスの向上に利用する方策を模索する。BMWやフォード（Ford）、ゼネラル・モーターズ（General Motors: GM）、ボッシュ（Bosch）などの大手が参加しており、走行する自動車が互いにコミュニケーションや情報交換する新しい手段を創出するだけの技術やリソースがあると期待されている。最初の発表によれば、まずは、①自動車アイデンティティ／歴史／データ追跡、②サプライチェーン追跡／透明性／効率性、③自律機械と自動車支払い、などに関連するプロジェクトに取り組むという。 Clean Technica “BMW, GM, IBM & Accenture Launch Blockchain Initiative Focused On Automotive Applications” (6/4/18)
ウェイモ社（Waymo）は、自社の自動運転車群に、フィアット・クライスラー社（Fiat Chrysler）のミニバン「クライスラー・パシフィカ（Chrysler Pacifica）」を最大6万2,000台追加する。5月31日に両社が発表した。ミニバンの納入は今年後半に始まる見込みで、クライスラー・フィアット社は、ウェイモ社の技術を自社が販売する顧客向け自動運転車に導入する可能性も検討している。一方、ウェイモ社は、世界初となる自動運転輸送サービスを年内に開始する計画で、利用者はスマートフォンのアプリを使ってドライバーレス自動車を呼ぶことができる。フィアット社とウェイモ社が自動運転車の提携を初めて発表したのは2年前で、両社のエンジニアはそれ以来協力して取り組んでいるという。 Phys.org “Waymo adds 62,000 vehicles for autonomous taxi service” (5/31/18)
クリプトファンドリサーチ社（CryptoFundResearch）は、全国300都市以上を対象に、ブロックチェーンの雇用市場の総合的な健全性を示す5つの指標を利用して、ブロックチェーン雇用市場上位20都市を決定した。5つの指標とは、①ブロックチェーンの求人件数、②ブロックチェーン会社上位300社、③過去120日間の新規ブロックチェーン・スタートアップ数、④クリプト・ヘッジ・ファンド及びベンチャー・キャピタル、⑤全体的な雇用市場の健全性、である。それによれば、1位サンフランシスコ市、2位ニューヨーク市、3位シカゴ市、4位ロサンジェルス市、5位ボストン市となっている。 CryptoFundResearch “Top 20 US Cities For Blockchain Jobs” (5/15/18)
エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）とオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）は5月23日、昨年9月26～28日にテキサス州で開催された「ミッション・イノベーション 炭素捕獲・利用・貯蔵専門家の作業部会（Mission Innovation Carbon Capture, Utilization, and Storage (CCUS) Experts’ Workshop）」の報告書を公表した。作業部会は、米国がサウジアラビアと連携して開催したもので、世界中の学術機関と業界からCCUS専門家260名が集った。作業部会では、二酸化炭素の捕獲／利用／地質学的貯蔵における基礎研究開発ニーズや、分野横断型のCCUSトピックについて議論が行われた。専門家は、CCUSに関連する最も重要な科学的課題について国際的なコンセンサスを確立し、「優先的な研究の方向性（Priority Research Directions: PRD）」を作った。今回発表された報告書には、将来のCCUS研究開発のガイドとなる30件のPRDが記述されている。 Department of Energy “DOE Releases Report of the Mission Innovation CCUS Experts’ Workshop” (5/23/18)
マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）は、医薬品の設計及び製造のプロセスを変革させるための取り組みの一環として、MITと業界による新たなコンソーシアム「製薬発見及び合成のための機械学習（Machine Learning for Pharmaceutical Discovery and Synthesis）」を発足した。新たなコンソーシアムには既に、アムジェン社（Amgen）、BASF社など製薬大手8社が参加を表明している。その多くはケンブリッジ周辺に研究拠点を構えていることから、緊密な協力と、人工知能を製薬分野に応用させるためのセンターの創出が可能であるという。なおMITは、機械学習と製薬研究を結集させるより広範なイニシアチブの一環として、MIT研究者や技術／バイオテクノロジー／規制当局のリーダーが集まるサミットを去る4月に開催した。 Massachusetts Institute of Technology “Applying machine learning to challenges in the pharmaceutical industry” (5/17/18)
人工知能システムにおける「バイアス」に社会の関心が集まる中、顔の画像の認識及び分析に使われるシステムに特に強い関心が寄せられている。こうした中、IBM社は、顔認識技術が責任ある形で構築及び訓練されていることを確実にするために、以下のような複数の取り組みを行うことを発表した。①顔分析におけるバイアスを招く最大の課題の一つは、システムを訓練するための多様なデータが不足していることである。そのため、今秋より大規模なアノテーション・データセットを公表し、技術業界や研究コミュニティが利用できるようにする、②今年初めに、「ワトソン画像認識（Watson Visual Recognition）」の顔分析サービスの正確性を大幅に改善し、その努力を継続中。これに関する技術ワークショップを9月14日に実施する。 IBM “IBM to release world’s largest annotation dataset for studying bias in facial analysis” (6/27/18) mc_id=USNSF_51&WT.mc_ev=click”> National Science Foundation “Report: In 2015, US institutions awarded most doctorates ever recorded” (6/30/17)
ユタ州の労働力サービス部（Department of Workforce Services）は6月26日、州内の技能労働力ニーズにより良く対応するため、「タレント・レディ・ユタ（Talent Ready Utah：「人材の揃ったユタ州」の意）」グラントとして180万ドルを助成することを発表した。この「タレント・レディ・ユタ」グラントは、業界、教育、経済開発の各分野のリーダーが協力を深め、高需要／高賃金雇用向けの人材パイプラインを創出することを狙いとしたものである。また、業界のニーズにより良く応答する公的な高等教育システムを作り、適格労働力を育成するという知事の戦略を支援するものである。今回のグラントを受益するのは、ブリッジャーランド技術カレッジ（Bridgerland Technical College）（受益額22万5,000ドル）、ディクシー州立大学（Dixie State University）（同11万5,500ドル）など、11教育機関である。 Utah Business “Utah Funds More than $1.8 million in Grants for Workforce Development” (6/26/18)
国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）科学技術局（Science and Technology Directorate: S&T）は6月25日、スマートシティ技術を公共安全に活用することを目指して、米国内外の企業13社を選出した。受益企業は、①無人航空システム：インドア捜索及び発見（Unmanned Aerial Systems: indoor search and discovery）（4社）、②建造物センサー：検知及び状況認識のための建造物内固定センサー（Building Sensors: fixed in-building sensor suites for detection and situational awareness）（5社）、③スマートハブ：応答者にフォーカスした移動通信及びセンサー（SmartHub: responder-focused mobile communication and sensor suites）（4社）の3つの分野で研究開発に取り組む。いずれも通信とセンサーを組み合わせることで、応答者の状況認識やセキュリティ、重要業務を強化する。今回のアワードは、今年初めに発表された「DHS S&Tスマートシティ・モノのインターネット・イノベーション（Smart Cities Internet of Things Innovation: SCITI）」ラボ・プログラムに関する「イノベーターの要請（Request for Innovators）」の結果として選出された。 Department of Homeland Security “News Release: S&T Partners with New Innovators to Bring Smart Cities …
Read more
国防総省（Department of Defense）の国防情報システム局（Defense Information Systems Agency: DISA）は6月14日、75億ドルの「システム工学・技術・イノベーション（System Engineering, Technology and Innovation: SETI）」の最初のアワード（無制限）として、14社を選出した。SETI契約は、国防総省による次世代国防情報技術の研究・開発・構築を支援するために創設されたもので、現在及び未来のミッション要件、次世代の技術的進展、戦闘員が国防総省の情報技術とやり取りする方法にパラダイム・シフトを創出すると思われるディスラプティブなイノベーションの創出を目的としている。DISAはまた、「2018年度第4四半期には、中小企業を対象とした追加のアワードが発表される」としている。 Next Gov “Defense Department Awards 14 Spots on $7.5B Innovative Tech Contract” (6/15/18)