国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）科学技術局（Science and Technology Directorate: S&T）は6月25日、スマートシティ技術を公共安全に活用することを目指して、米国内外の企業13社を選出した。受益企業は、①無人航空システム：インドア捜索及び発見（Unmanned Aerial Systems: indoor search and discovery）（4社）、②建造物センサー：検知及び状況認識のための建造物内固定センサー（Building Sensors: fixed in-building sensor suites for detection and situational awareness）（5社）、③スマートハブ：応答者にフォーカスした移動通信及びセンサー（SmartHub: responder-focused mobile communication and sensor suites）（4社）の3つの分野で研究開発に取り組む。いずれも通信とセンサーを組み合わせることで、応答者の状況認識やセキュリティ、重要業務を強化する。今回のアワードは、今年初めに発表された「DHS S&Tスマートシティ・モノのインターネット・イノベーション（Smart Cities Internet of Things Innovation: SCITI）」ラボ・プログラムに関する「イノベーターの要請（Request for Innovators）」の結果として選出された。
