米国科学技術イノベーションニュース

米国政府は、チップの設計における障害を大幅に低減することを狙いとして、シリコン・コンパイラーと同等のものを創出するため、今後4年間に2つのプログラム（Intelligent Design of Electronic Assets（IDEAS）とPosh Open Source Hardware（POSH））に1億ドルを投じる計画である。これらのプログラムはカリフォルニア州サンノゼで行われた「設計オートメーション会議（Design Automation Conference）」で初めて説明された。両プログラムは、「エレクトロニクス復興イニシアチブ（Electronics Resurgence Initiative: ERI）」（米国エレクトロニクス産業の発展のため、今後5年間で15億ドルが投じられる見込み）の一環で、ERIのその他の詳細は7月下旬に行われるイベントで発表される予定である。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）でIDEASとPOSHの両プログラムを管理するアンドレアス・オロフソン氏（Andreas Olofsson）は、「1億ドルを投じて行われるIDEASとPOSHは、電子設計オートメーション（electronic design automation: EDA）関連の研究プログラムとしては最大規模の一つとなるであろう」と述べている。 EE Times “DARPA Unveils $100M EDA Project” (6/27/18)

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は6月29日、米国の経済的リーダーシップとエネルギー安全保障の強化に必要な科学的ブレイクスルーを加速させるため、42件のエネルギー・フロンティア研究センター（Energy Frontier Research Centers: EFRC）に1億ドルの資金を提供すると発表した。EERCプログラムは2009年に開始されたもので、大学、国立研究所、非営利組織を含む複数の機関及び学問の研究者が結集する。現在のEFRCコホートは、競争的なピアレビューによって新たに選出された22のセンター、既存の9件のセンターの更新（いずれも最高4年間の資金提供を受ける）の他、11件の既存のセンターが2年間の期間延長（進行中の有益な研究を完了できるよう）を認められた。4年間の資金提供を受けるセンターは年間平均200～400万ドルを受益し、42センターへの2018年度の資金提供額は合計1億ドルとなる。 Department of Energy “DOE Awards $100 Million for Energy Frontier Research Centers” (6/29/18)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は、固体酸化物形燃料電池（solid oxide fuel cell: SOFC）技術の進展につながる16件のコスト分担型研究開発プロジェクトに、合計約1,350万ドルを提供すると発表した。SOFC技術により、国内に豊富な石炭・天然ガス資源からコスト効果の高い効率的な電力生産が可能になる。今回発表された16件のプロジェクトは、「MWeクラスの固体酸化物形燃料電池の予備的設計及び技術経済分析（Preliminary Design and Techno-Economic Analysis of MWe-Class Solid Oxide Fuel Cell）」と「固体酸化物形燃料電池コア技術研究（Solid Oxide Fuel Cells Core Technology Research）」という2つの資金提供公募を通じて選出された。 Department of Energy “Energy Department Invests $13.5M to Advance Solid Oxide Fuel Cell Technology” (6/29/18)

6月28日、エネルギー省（Department of Energy）によるクリーンテック大学賞金（Cleantech University Prize）全国大学事業計画コンペで、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology: Caltech）のチーム、ETCソーラー（ETC Solar）が優勝した。ETCソーラーは、業界リーダー及び投資家で構成される委員会の前でクリーン・エネルギー事業計画を発表した23チームの一つであった。ETCソーラーの技術は、新規の太陽電池アーキテクチャーで、それによってソーラー・パネルの効率性が5％強化され、製造コストの低減につながるというものである。一方、今年の全国コンペでは、国防総省（Department of Defense）も賞金3万5,000ドルを用意しており、シカゴ大学（University of Chicago）のベルテック（Beltech）に授与された。 Department of Energy “ETC Solar Wins DOE’s 2018 National Cleantech University Prize Competition” (7/2/18)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）の研究者らは、製造業者と協力して、三層の「スーパー・ウィンドウ」の商業化に取り組んでいる。スーパー・ウィンドウは、現在米国内で最も一般的に販売されている窓の少なくとも2倍の断熱性があり、商業化されれば年間100億ドルの電気代を節約できる可能性がある。米国内で販売されている窓の約90％は二層モデルで低放射率コーティングが施してある。薄膜三層スーパー・ウィンドウ（thin triple super window）は、このモデルを基に開発されたもので、既存の2つの窓枠の間にガラスの極薄レイヤーを挿入し、2つ目の低放射率コーティングを追加する。LBNLの研究者がスーパー・ウィンドウを発明し、特許を取得したのは20年以上前のことであった。 Green Tech Media ” Triple-Glazed ‘Super Window’ Builds on Decades of Government Research” (7/2/18)

全国州知事協会（National Governors Association: NGA）は6月20日、「人材主導経済のための州システムの調整：州のためのロードマップ（Aligning State Systems for a Talent-Driven Economy: A Road Map for States）」と題する報告書を発表した。本ロードマップは、高度な技術教育を必要とする雇用の増加とそれらを満たす技能を持つ労働力人口の縮小の間に見られる差異を強調した内容となっており、知事がこの問題を解決するために州経済のニーズに教育と訓練を調整するための方策も提示している。 National Governors Association “NGA releases report advising states on decreasing the skills gap in the labor force” (6/20/18)

ピッチブック社（PitchBook）が発表した報告書「2018年第2四半期ピッチブック分析ノート：VCエコシステム（2Q 2018 PitchBook Analyst Note: VC Ecosystems）」によれば、多くの州のスタートアップ資本エコシステムは、初期ステージのスタートアップを健全な割合で含んでいるものの、成熟した後期ステージのエコシステムを有している州はほとんどないという。ピッチブック社は、成熟した後期ステージのエコシスムが少ない潜在的要因について、これらのエコシステムから生まれるエグジットの件数／規模が限定的であることを指摘する。ただし、初期ステージのスタートアップの割合が健全である場合、エグジットできる企業の数が増えれば、多くの州のベンチャー・キャピタルエコシステムが将来成長する可能性を示唆するとも考えられている。ピッチブック社は、米国内のベンチャー・エコシステムを評価するための枠組みを提案しており、その枠組みは、①密度（州の人口に対してベンチャー資金を受益（資金のステージ別）している企業の件数）、②資源（ベンチャーの支援を受けるスタートアップが利用可能な地元の資本）、③人材（創立者の経験、地元の大学パイプラインなど）の3つの指標で構成されている。 SSTI “Most states lack developed, late-stage startup capital ecosystems, PitchBook finds” (6/28/18)

近年最大の技術特許訴訟は、7年の係争を経てようやく終止符が打たれた。アップル社（Apple Inc.）とサムスン電子（Samsung Electronics Co.）は6月27日、一時は4カ国に拡大した特許訴訟において和解に達したことを発表した。一連の訴訟は2011年に始まり、当時スティーブ・ジョブズ氏（Steve Jobs）（後に死去）は、アンドロイドOSを使っている競合企業に「熱核（thermonuclear）戦争に突入する」と脅威をちらつかせた。スマートフォン戦争には全てのモバイル機器メーカーが関与しているが、アップル社とサムスン社の係争は最も熾烈で、アップル社は「サムスン社はアイフォン（iPhone）のデザインをそっくりそのまま模倣した」と非難した一方、サムスン社の弁護士はアップル社のことを「ジハーディスト（聖戦士）」と呼ぶなどしていた。両社は和解の内容を開示していない。 Bloomberg “Apple, Samsung Declare Peace in Biggest Modern Tech Patent Fight” (6/28/18)

BP社は、英国内の電気自動車充電会社大手、チャージマスター社（Chargemaster）を買収する。まずは、英国内の充電スタンド・ネットワークに超高速充電スタンドを展開し、後に、ドイツや中国といった急成長市場に目を向ける計画である。ロイヤル・ダッチ・シェル社（Royal Dutch Shell）とフォルクスワーゲン社（Volkswagen）及びダイムラー社（Daimler）も、電気自動車市場への投資を行っている。ガソリンの需要が早ければ次の10年後の末には、ピークを迎えると予測される中、BP社はシェル社やフランスのトタル社（Total）などの競合企業と同様に、自社の補充スタンド・ネットワークを世界で拡大し、電気自動車市場を開拓しようと計画している。 Reuters “BP bets on electric car switch with Britain’s Chargemaster” (6/28/18)

エネルギー省（Department of Energy）は6月14日、最先端の地熱研究開発に向けて、ユタ大学（University of Utah）が、今後5年間で最高1億4,000万ドルを受益すると発表した。具体的に、3年間に及ぶ計画、サイトの特性化及び競争を経て、ユタ州ミルフォードに所在するサイトが、「地熱エネルギー研究のためのフロンティア観測所（Frontier Observatory for Research in Geothermal Energy: FORGE）」の現地ラボとして選出された。この新しいFORGEサイトでは、強化地熱システム（enhanced geothermal systems: EGS）（あるいは人工地熱貯留層）に特化した研究が行われることになる。従来型の地熱資源は自然発生するものの、地理的に限界があり、その一方で、EGS技術には地熱発電を大幅に拡大できる可能性があると注目されている。 Department of Energy “Department of Energy Selects University of Utah Site for $140 Million Geothermal Research and Development” (6/14/18)