米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は7月10日、先端原子炉技術のコスト分担型研究開発プロジェクト5件に、約2,000万ドルの連邦資金を提供すると発表した。これらの助成は、原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy: NE）の資金提供公募（FOA）「先端原子力技術開発のための米産業の機会（U.S. Industry Opportunities for Advanced Nuclear Technology Development）」を通じて行われ、今回、本FOAの下で第二次グループが選出された（第一次グループは2018年4月に発表）。今後5年間にわたり、四半期の応募審査及び選出プロセスが実施される。本FOAのファンディング・パスウェイ（funding pathway）には、①新規の原子炉実証準備プロジェクト、②先端原子炉開発プロジェクト、③規制支援グラント、の3種類があり、今回は、①で1件、②で5件、③で1件のプロジェクトが選出された。また、エネルギー省は、「原子力におけるイノベーション加速のためのゲートウェイ（Gateway for Accelerated Innovation in Nuclear: GAIN）」イニシアチブの下、技術開発バウチャーを受益する2社を選出した。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Provides Nearly $20 Million for Domestic Advanced Nuclear Technology Projects” (7/10/18)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は7月10日、投資家、イノベーター、機関が、DOE傘下の17の国立研究所における情報を特定し、入手できるよう、オンライン・シングル・アクセス・ポイントのプラットフォームとなる「研究所パートナーリング・サービス（Lab Partnering Services: LPS）」を正式に開始した。このツールは、DOEの研究所が持つ知的財産及び技術専門性をより効果的に活用する手段を業界に提供するものである。LPSは、①専門家とのつながり（国立研究所のトップ研究者へのアクセス）、②技術／マーケティング要旨（検証済みでライセンス及び商業化の準備が整っている技術へのアクセス）、③視覚的な特許検索（ダイナミックなオンライン検索及び視覚的データベース・ツール）の3つで構成されている。 Department of Energy “DOE Launches New Lab Partnering Service” (7/10/18)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、5件のコスト分担型研究開発プロジェクトに約640万ドルの連邦投資を行うと発表した。これらのプロジェクトは、石炭のガス化施設向けに二酸化炭素の捕獲及び浄化の革新的技術を開発するものである。これらのプロジェクトは、エネルギー省の「炭素捕獲プログラム（Carbon Capture Program）」の一環として、「革新的な燃焼前炭素捕獲技術（Transformational Pre-Combustion Carbon Capture Technologies）」と題する資金提供公募（funding opportunity announcement: FOA）の下で選出された。受益プロジェクトは、「ラボ・スケールの二酸化炭素捕獲開発及び人工合成ガスでの試験（Lab-Scale CO2 Capture Development and Testing on Simulated Syngas）」と「ベンチ・スケールでの二酸化炭素捕獲開発及び実際の合成ガスでの試験（Bench-Scale CO2 Capture Development and Testing on Actual Syngas）」という二つの関心領域に分類されている。 Department of Energy “Energy Department Invests $6.4M in Pre-Combustion Carbon Capture Projects” (7/9/18)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、報告書「個人の研究結果を参加者に返却：新たな研究パラダイムへのガイダンス（Returning Individual Research Results to Participants: Guidance for a New Research Paradigm）」の中で、「人間の生体試料の試験を伴う研究を実施する際、研究者及びその機関は、研究ごとに、情報に基づく意思決定プロセスを通じて、個人の研究結果を参加者に伝えるか否か、そして、伝える場合はどのようにそれを行うかについて定期的に検討すべきである」と提言した。現在、個人の研究結果を参加者に伝えるか否かの判断は、研究の特性、結果の状況、参加者の関心により、様々となっている。最近の連邦規則の改正により、透明性が推進され、これらの結果への個人のアクセスが大幅に拡大されたが、一貫した規制はない。報告書を作成した委員会は、「現行の柔軟でない規則体制から、研究ラボから生まれる結果の質の強化を模索しつつ、研究結果のコミュケーションを重視するプロセス主導型へと変更するよう勧告する。この報告書が、より良く協調的で透明性のある研究プラクティスへとつながり、参加者、研究者、より広範な社会に恩恵をもたらすロードマップとなることを期待する」としている。 National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine “Individual Research Results Should Be Shared With Participants More Often, Says New Report; Recommends Framework for Decision-Making \” (7/10/18)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、行動・認知・社会・経済科学の基礎研究を支援する「社会・行動・経済科学局（Directorate for Social, Behavioral, and Economic Sciences: SBE）」のトップに、アーサー・ルピア博士（Arthur Lupia）を選出した。ルピア氏は、2006年よりミシガン大学（University of Michigan）の政治科学教授（Hal R. Varian Collegiate Professor of Political Science）を務めている。また、センター・フォー・オープン・サイエンス（Center for Open Science）の理事会会長と、コミュニケーション及び社会・行動科学の使用に関する米国アカデミー円卓会議（National Academies Roundtable on the Communication and Use of Social and Behavioral Sciences）の委員長でもある。SBEは、学術機関における社会・行動・経済科学の基礎研究に提供される連邦資金の約68％を拠出する。 National Science Foundation “NSF selects Arthur Lupia to head Social, Behavioral, and Economic Sciences Directorate” (7/9/18)

エネルギー省（Department of Energy）化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は7月9日、ルー・ハークマン氏（Lou Hrkman）がクリーン・コール及び炭素管理担当副次官補（Deputy Assistant Secretary (DAS) for Clean Coal and Carbon Management）に就任すると発表した。エネルギー業界で官民あわせて20年以上の経験を持つハークマン氏は、石炭ベースの先端電力システムの研究・開発・実証を監督することになる。同氏は、直近では、下院石炭コーカス（House Coal Caucus）の委員長でエネルギー・商務小委員会（Energy and Commerce Subcommittee）の副委員長を務めるデイビッド・マッキンレー議員（David McKinley）の政策アドバイザーを務め、エネルギー、環境、退役軍人問題に関する様々な政策案件や法案について助言していた。 Department of Energy “FE Announces New Head of Clean Coal and Carbon Management” (7/9/18)

エネルギー省（Department of Energy）は7月9日、宇宙の最も基礎的なレベルがどのように作用しているかに関する知識を推進するため、高エネルギー物理学の様々なトピックについて、77件の大学研究へ7,500万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトには、59の米国大学の科学者が関与し、ヒッグス粒子やニュートリノ、暗黒物質、暗黒エネルギー、新たな物理学の模索といった点で、実験的研究と理論的研究の双方が行われる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $75 Million for High Energy Physics Research” (7/9/18)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、有害廃棄物が廃棄物生成者から処理場、貯蔵及び処理施設へと移行するのを追跡するシステムを、紙媒体による報告制度から電子報告制度へとシフトし始めた。新しいマニフェスト・システムにかかる費用は、廃棄物受け取り企業が支払う料金から充当される。EPAによれば、有害廃棄物を扱う企業は、紙媒体による報告を選ぶことも可能であるが、処理費用は高くなるという。EPAは2001年から紙媒体から電子による報告への移行方法を研究しており、議会は2012年に成立した法律で、電子報告制度導入の期限を2018年6月30日としていた。EPAによれば、新システムにより、廃棄物取扱業者と有害廃棄物プログラムを監督する州政府は年間9,000万ドルの書類作業費用を削減できるという。 Chemical & Engineering News “U.S. EPA launches electronic hazardous waste reporting” (7/6/18)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は、スチュワードシップ科学学術同盟（Stewardship Science Academic Alliances: SSAA）プログラムの一環として、低エネルギー原子力科学（Low Energy Nuclear Science）分野の新たなセンター・オブ・エクセレンスをテキサス農工大学（Texas A&M University）が主導することで共同契約を結んだ。同大学は今後5年間で1,000万ドルを受け取り、「原子力研修及び大学ベース研究のセンター・フォー・エクセレンス（Center for Excellence in Nuclear Training and University-based Research: CENTAUR）」を管理する。CENTAURは、高インパクトな可観測核反応を測定し、核反応理論をより頑強なものとするための取り組みを行う。 Department of Energy “NNSA awards $10 million cooperative agreement to Texas A&M University” (7/5/18)

エネルギー省（Department of Energy）は、化石エネルギー電力システムの強化につながる革新的技術の強化を目的として、15件のコスト分担型の研究開発プロジェクトに約880万ドルの資金を提供すると発表した。これらのプロジェクトは、センサーやコントロール、モデリングとシミュレーション、高性能マテリアル、水管理に関する革新的な研究開発を育成する「横断型技術研究プログラム（Crosscutting Technology Research Program）」の一部である。今回発表された15件のプロジェクトは、①化石電力システムの運用性、信頼性、経済的パフォーマンスを強化する革新的技術開発（Innovative Technology Development to Enhance Fossil Power Systems Operability, Reliability, and Economic Performance）と、②高度に効率的な電力システムを実現、強化する革新的技術開発（Innovative Technology Development to Enable and Enhance Highly Efficient Power Systems）の2つの資金提供公募（FOA）の下で選出された。 Department of Energy “Department of Energy Invests $8.8 Million in Innovative Technologies to Enhance Fossil Energy Power Systems” (7/2/18)