米国科学技術イノベーションニュース

全米都市連盟（National League of Cities: NLC）は6月19日、新しいプログラム「都市イノベーション・エコシステム（City Innovation Ecosystems）」を発表した。ハイテクでグローバルな経済に十分参加できる都市が少ないという現状を受けて、地域のアントレプレナーシップやイノベーション、STEMパスウェイを支援するために、NLCが打ち出した新しいプログラムである。シュミット・フューチャーズ（Schmidt Futures）との協力のもとで行われるプログラムで、各市のリーダーに、企業や大学、財団、アントレプレナー、学校区、コミュニティベースの組織とパートナーを組ませて問題解決にコミットさせ、イノベーションやアントレプレナーシップ、STEM教育を推進するよう奨励する。 National League of Cities “New “Innovation Ecosystem” Program at the National League of Cities Supports Local Entrepreneurs, Innovation, and STEM Pathways” (6/19/18)

全米都市連盟（National League of Cities）は5月30日、「2018年　都市の現状報告（2018 State of the Cities）」を発表した。都市の現状報告は、各市長が年初に行う「所信表明演説（state of the city）」で取り上げられた主要問題とトレンドを分析したもので、今年で5年目となる。今年の所信表明演説で示された2018年の課題のトップは、1位が経済開発（58％）、2位インフラ（56％）、3位予算管理（49％）、4位住宅（39％）、5位公共の安全（36％）となっている。主要なトピックはここ5年間比較的一定しているものの、サブトピックとしては、ブロードバンド・アクセスを巡る懸念が演説の14％で、オピオイドのまん延問題が演説の11％で取り上げられるなど、新たな傾向となっている。 National League of Cities “2018 State of the Cities Report from NLC: Economic Growth, Infrastructure Top Issues for American Mayors” (5/30/18)

アリゾナ技術評議会（Arizona Technology Council: AZTC）は、「技術産業インパクト報告（Technology Industry Impact Report）」を発表した。これは、アリゾナ州の技術産業による経済への寄与や賃金、労働力開発、特許、税などに及ぼした影響をデータで示したもので、AZTCの委託を受けてEインパクト社（EImpact）が作成した。報告書のハイライトとして、アリゾナ州の技術産業は、①雇用成長率が南西部州で2位、②年間平均賃金は7万7,000ドル以上で、南西部州で3番目に大きい、③州税への寄与は3,250万ドル以上（2016年）、などが挙げられている。 Arizona Technology Council “AZTC Releases Industry Impact Report” (6/11/18)

テネシー州メンフィス地域で2024年までに1,000名のアントレプレナーを創出するための取り組みを先導するアントレプレナーシップ・ハブ、「エピセンター（Epicenter）」と、ナッシュビルを拠点とし非営利目的のコミュニティ開発金融機関であるパスウェイ・レンディング（Pathway Lending）は6月11日、1,500万ドル規模の「メンフィス中小企業機会融資ファンド（Memphis Small Business Opportunity Loan Fund）」の立ち上げを発表した。同融資ファンドは、従来型の銀行融資の要件には満たない中小企業、特に少数派と女性が所有する中小企業を狙いとしたものである。 Commercial Appeal “New $15 million community loan fund expected to boost opportunity for Memphis startups” (6/11/18)

「Mフォーサイト：製造のための同盟（MForesight: Alliance for Manufacturing）」は今般、「製造の繁栄：国の富と安全保障のための大胆な戦略（Manufacturing Prosperity: A Bold Strategy for National Wealth and Security）」を発表した。これまでの数十年にわたり、「ここで発明して、外で製造する（Invent here, manufacture there）」というのが、多くの米国製造企業の戦略であったが、現在は多くの企業が海外での研究開発に投資し、「外で発明し、外で製造する（Invent there, manufacture there）」というトレンドになりつつある。これは、米国の繁栄と安全保障に深刻な課題を呈している。こうした中、今般発表された報告書は、米国のイノベーション及び産業競争力が抱える課題と機会について詳細な見解を示したものである。報告書はまた、今後の重要なステップについても記述している。 Medium “Manufacturing Prosperity: A Bold Strategy for National Wealth and Security” (6/12/18)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric Co.: GE）が、ダウ工業株30種平均の構成銘柄の座を失うことが明らかになった。1世紀以上に亘って優良株価指数であった同社だが、現在は産業大手としての地位の維持に苦戦しており、今回の一件は新たな打撃となった。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社（S&P Dow Jones Indices）は6月19日、ダウ工業株30種平均の創設時からのメンバーであるGE社が抜け、代わりにドラッグストア大手のウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス（Walgreens Boots Alliance Inc.）が加わることを発表した。GE社は、約15年前には世界で最も時価総額の高い株式公開企業であったが、近年は複数の主要市場で低迷している。 Reuters “General Electric loses place in elite Dow Jones Industrial Average” (6/19/18)

NECは6月20日、シリコンバレーに新会社「NEC X」を設立すると発表した。同地域のスタートアップ・エコシステムを活用し、NECの中央研究所（Central Research Laboratories）の技術の強みを活かした新規事業の開発を加速させることが狙いである。NECの上級副社長で同社のビジネス・イノベーション・ユニット（Business Innovation Unit）の執行役員である藤川修氏が、2018年7月から事業を開始するNEC Xの最高経営責任者（CEO）となる。同社の最初のイニシアチブの一つとして、7月から「NECアクセラレータ・プログラム（NEC Accelerator Program）」を開始し、2019年初頭に最初のスタートアップを立ち上げることを目指す。このプログラムは、シリコンバレーでインキュベーター及びアクセラレーター・プログラムを展開する大手、シンギュラリティ大学（Singularity University）と共に開発されている。 Venture Beat “NEC Establishes “NEC X” in Silicon Valley” (6/19/18)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「連邦研究　特許が付与された研究所の発明のライセンシングを改善するために追加の行動が必要（Federal Research: Additional Actions Needed to Improve Licensing of Patented Laboratory Inventions）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、連邦政府は年間約1,370億ドルを発明につながる研究開発に投じている。政府は、これらの発明の特許を民間企業へライセンシングし、更なる開発と技術の商業化へつなげることができるが、連邦機関・研究所は、「特許性のある発明を特定することは難しい」ことが課題としている。その理由として、追跡システムが不十分である、特許のライセンシング・プロセスが官僚的かつ煩雑である、といった点が挙げられている。こうした中、GAOは、①商務省（Department of Commerce）は、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）に対して、連邦特許ライセンシングにおける様々な課題について十分な議会報告を行い、連邦機関の間で情報共有を促進するよう指示すること、など合計7点を勧告している。 Government Accountability Office “Federal Research: Additional Actions Needed to Improve Licensing of Patented Laboratory Inventions” (6/19/18)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）と、中国四川にある南方科技大学（Southern University of Science and Technology: SUSTech）は、両大学に「機械工学研究教育センター（Centers for Mechanical Engineering Research and Education）」を設立することを発表し、両大学の代表者が、6月15日、両センター設立に関する合意文書に署名した。センター設立の狙いは、共同研究の育成と、工学教育への新しい手法への意欲付けである。毎年、SUSTechから1～2名の教員がMITを訪問し、研究を実施する他、MITにおける工学教育手法を観察する機会を得る。SUSTechの学生も、MITで研究を実施したりコースを取る機会が提供され、MITの教員と学生もSUSTechを訪問して地域のイノベーション・エコシステムの展開を観察する機会を得る。 Massachusetts Institute of Technology “MIT and SUSTech announce Centers for Mechanical Engineering Research and Education at MIT and SUSTech” (6/19/18)

特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）は6月19日、1791年にジョージ・ワシントン大統領が最初の特許付与に署名を行ってから、1,000万件目の特許付与を発表した。これを記念して、トランプ大統領はウィルバー・ロス商務長官（Wilbur Ross、 Commerce Secretary）と共に、ホワイトハウスで1,000万件目の記念すべき特許に署名を行う予定である。また、1,000万件目の特許は、3月に発表された新しい特許表紙デザインが利用された初めての特許である。しかし、この新デザインに関しては、多数の発明家が「新たな表紙デザインの文面にある表現（「特許所有者には排他する権利がある」との文面）は法律的に正しくなく、間違った情報は文面から排除されるべきである」とする嘆願書に署名し、USPTOに提出している。 Government Executive “Patent Office Celebrates 10-Millionth Award as Inventors Complain” (6/19/18)