支持者やエコノミストの間では「炭素の価格付けという手法は、気候変動対策の重要なツールである」との認識がある一方、最近発表されたエネルギーと環境に関する広範な世論調査報告によれば、米国内で炭素排出課税に対する支持は過去十年間で増大しているものの、依然として限定的で党派によって深く分裂していることが明らかとなった。フォーリン・アフェアーズ誌（Foreign Affairs）に最近掲載されたジェフリー・ボール氏（Jeffrey Ball）の論文では、「課税あるいは排出取引による炭素の価格付けは、それが根付きつつある地域において排出削減ツールとしては非効果的となっている」との主張もみられる。
