大統領府は3月11日に発表した予算教書の中で、新車の電気自動車購入に提供されている最高7,500ドルの税クレジットを廃止することを提案した。これにより、10年間で25億ドルの節約になるとしている。大手自動車メーカーは、販売台数が20万台に達すると段階的に減少していく同税クレジットを延長するよう議会に働きかけていた。同クレジットは民主党の間では強い支持を得ていたが、上院共和党議員や大統領府国家経済会議（National Economic Council: NEC）のラリー・クドロー委員長（Larry Kudlow）はその廃止を主張していた。 Reuters “Trump budget proposes ending electric vehicle tax credit” (3/11/19)
陸軍（U.S. Army）は、陸軍の使命の効率性を大幅に強化する能力の研究と発見につながる人工知能（AI）基礎研究に7,200万ドル（5年間）を投資する。戦闘能力開発司令陸軍研究所（Combat Capabilities Development Command Army Research Laboratory: CCDC ARL）は3月11日、カーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University）が率いるコンソーシアムが、陸軍研究所と協力して、国家安全保障及び防衛の強化を目的とし、先端アルゴリズムや自律性、AIの研究開発の加速に取り組むことを発表した。学術機関におけるトランスフォーメーショナルな研究をCCDCの専門性と使命に基づく研究と統合することで、陸軍は戦場でのAIを大幅に加速させることができると考えている。 EurekAlert! “Battlefield AI gets $72 million Army investment” (3/11/19)
エネルギー省（Department of Energy）は3月11日、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）とのパートナーシップを通じて、米国の鉄鋼・アルミニウム製造事業者によるエネルギー効率や生産性の強化と製造イノベーションの加速を目的とした取り組みを支援するため、4件の新規プロジェクトに約1,200万ドルを提供すると発表した。受益プロジェクトには、高性能コンピューターの利用を通じて製造プロセスの強化や製造上の主要課題の解決につながる先端コンピューティング能力が提供される。4件のプロジェクトは、「製造業向け高性能コンピューティング（High Performance Computing for Manufacturing: HPC4Mfg）」プログラムの第6次募集で選出された。 Department of Energy “Energy Department Selects Four Projects for High Performance Computing for Manufacturing in Steel and Aluminum Production” (3/11/19)
米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、報告書「エネルギー省による国防環境浄化プログラムの科学技術に関する独立評価（Independent Assessment of Science and Technology for the Department of Energy’s Defense Environmental Cleanup Program）」を発表し、米国核兵器サイトにおける放射性廃棄物、汚染された土壌／地下水／施設の浄化を加速させるには、エネルギー省による科学技術開発の管理方法を変更する必要があるとの見解を示した。そして、エネルギー省による技術開発の一部は、浄化のスケジュールやリスク、不透明性を大幅に削減できる可能性があるブレイクスルーのソリューションと技術に重点を置くべきであるとしている。 National Academies “Breakthrough Solutions and Technologies Needed to Speed Cleanup of U.S. Nuclear Weapons Sites” (3/4/19)
空軍研究所（Air Force Research Lab: AFRL）は最近、軍部全体で秘密扱いの研究に利用できるスパコン環境が整備されたことを明らかにした。これは、オハイオ州にあるライト－パターソン空軍基地（Wright-Patterson Air Force Base）に設置された新たな能力で、4つのスパコン（「ムスタング（Mustang）」、「ブードゥー（Voodoo）」、「シャドウ（Shadow）」、「スペクター（Spectre）」）で構成され、高度な機密水準を支える。空軍によれば、国防総省（Department of Defense）全体でこうしたスパコン資源へのアクセスを持つのは初めてのことである。AFRL DODスパコン資源センター（AFRL DOD Supercomputing Resource Center）のジェフ・グラハム所長（Jeff Graham）は、「本件により、空軍、陸軍（Army）、海軍（Navy）の研究者が、国の最も急務かつ複雑な課題に迅速に対処できる環境が作られる」と述べている。 Fedscoop “DOD gets first shared supercomputers for classified research” (3/4/19)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「地下（Subterranean: SubT）チャレンジ（SubT Challenge）」を支援する先端マッピング及び調査のための最新技術・手法に関する情報を模索している。ジオリファレンス・データは、地下で一刻を争う災害関連活動や戦闘活動において隊員や兵士のスピードと正確さを大幅に強化できる可能性がある。DARPAは、「情報の要請（Request for Information）」を通じて、地下環境の極めて正確かつ再現性のある地上検証データを収集するための革新的技術を模索する。これらの革新的技術により、人間を配備するには危険すぎる暗くて汚れた環境を探査・探検することが可能になると期待されている。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Seeks Tools to Capture Underground Worlds in 3D” (3/1/19)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「製造拡大パートナーシップ：センターは資金調達規定変更の恩恵を指摘するが、その影響を他の要因による影響と区別するのは困難（Manufacturing Extension Partnership: Centers Cite Benefits from Funding Change, but Impacts Hard to Distinguish from Other Factors）」と題する報告書を発表した。全国各地で活動する「製造拡大パートナーシップ（Hollings Manufacturing Extension Partnership: MEP）」のセンターは、2017年1月に施行された米国イノベーション・競争力法（American Innovation and Competitiveness Act: AICA）によって、コスト分担比率が1対1（連邦資金1ドルごとに非連邦資金1ドル）に調整された（当初は1対1であったが、2対1に増加していた）。報告書によれば、これらのMEPセンターは、「AICAによって金銭的安定性が強化され、零細企業を中心に地元の製造企業をより良く支援できるようになった」と報告している。しかし、MEPプログラムは近年、いくつかの変更が行われていることや、その他の要因を考慮すると、「この調整の実際の影響を判断することは難しい」とGAOは結論づけている。 Government Accountability Office “Manufacturing Extension Partnership: Centers Cite Benefits from Funding Change, but Impacts Hard to Distinguish from Other Factors” (3/7/19)
エネルギー・フューチャー・イニシアチブ（Energy Futures Initiative: EFI）と全国州エネルギー高官協会（National Association of State Energy Officials: NASEO）は、「2019年米国エネルギー及び雇用報告（The 2019 U.S. Energy & Employment Report: USEER）」を発表した。これはエネルギー及びエネルギー関連の雇用における変化を追跡した年間報告書で、昨年同様、BWリサーチ社（BW Research）のデータを基に作成された（2016年と2017年はエネルギー省（Department of Energy）が発表）。2019年のUSEERは、①燃料、②電力生産、③送電、流通、貯蔵、④エネルギー効率、⑤自動車、の5部門に分けて雇用トレンドの分析を行っている。全体としては、2018年は米国エネルギー・システムの進化において新たに記録的な年となり、市場力、技術の開発と成熟化、税政策、連邦規制の低減（ただし、これを受けて一部の州では規制が強化された）が、エネルギー労働力の変容に影響した。また、近年の米国史上最も高水準の雇用状態において、伝統的エネルギー（上記の①～③）とエネルギー効率部門は米経済を上回るペースで雇用を増加した。 US Energy Jobs “The 2019 U.S. Energy and Employment Report” (March 2019)
低コストの温室効果ガス削減戦略において、炭素税は重要な要素であり、全国的な炭素税は超党派の支持を得ている数少ない気候変動政策の事例の一つとなっている。コロンビア大学（Columbia University）国際公共政策大学院（School of International and Public Affairs）世界エネルギー政策センター（Center on Global Energy Policy）は、炭素税に関するより広範な研究プログラムの一環として、連邦炭素税と、温室効果ガス排出に影響を及ぼすその他の政策との相関関係を検討する枠組みを開発し、報告書を発表した。これは、より良い政策設計の一助となることを目的として、炭素税の「補完」となる政策または「余剰」となる政策を特定したものである。報告書によれば、比較的多数の政策が炭素税の補完的役割を担うと特定されている一方、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）による規則（炭素税を支払う事業体に自身の排出削減のための具体的な措置を義務付ける）は「余剰」と特定されている。 Columbia SIPA Center on Global Energy Policy “Interactions between a Federal Carbon Tax and Other Climate Policies” (3/6/19)
インテル社（Intel）は、「人工知能（AI）には、産業や労働力に大規模な形で影響を及ぼす可能性、更には膨大な経済的可能性を解き放つ可能性がある」「少なくとも20の国が国家AI戦略を公表しており、資金提供しているケースも多い」とした上で、「インテルから米国国家AI戦略への勧告（Intel’s Recommendations for the U.S. National Strategy on Artificial Intelligence）」と題する白書を発表した。白書は、米政府の主要な責務の4本柱として、①政府のAI研究開発には持続可能性と資金があること、②新たな雇用機会を創出し、人々の福利を保護すること、③データの責任を解放し、共有すること、④障害を排除し、AIを支援する法的及び政策的環境を創出すること、を挙げている。 Intel “Intel Gets Specific on a National Strategy for AI” (3/6/19)