米国科学技術イノベーションニュース

上院議会は2月28日、アンドリュー・ウィーラー氏（Andrew R. Wheeler）を環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の次期長官として承認し、国内の大気及び水の監督が、ベテランのワシントン通である元石炭ロビーストに委ねられることとなった。ウィーラー氏は、スコット・プリュット前長官（Scott Pruitt）が複数の倫理問題を受けて辞任した昨夏以来、長官代理を務めていた。上院での表決は52体47で、ほぼ党派で分かれたが、スーザン・コリンズ上院議員（Susan Collins、メイン州選出共和党）が、共和党員として唯一反対票を投じた。戦闘的なスタイルで知られたプリュット前長官に比べ、ウィーラー新長官は物腰が柔らかく人当たりが良い。ただし、政策の方向性に関しては前長官と実質的に全く変わらない。​ ​ New York Times “Andrew Wheeler, Who Continued Environmental Rollbacks, Is Confirmed to Lead E.P.A.” (2/28/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は2月28日、「炭素捕獲の新規かつトランスフォーメーショナルな実現技術（Novel and Enabling Carbon Capture Transformational Technologies）」と題するコスト分担型研究開発プロジェクト8件に、合計約2,400万ドルを提供すると発表した。採択プロジェクトは、炭素捕獲技術のコスト削減に伴う科学的課題及び知識の溝に対処するため、溶媒・吸着・薄膜技術の開発に焦点を当てることになる。これらのプロジェクトは、化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）の炭素捕獲プログラム（Carbon Capture Program）から資金を受益する。​ ​ Department of Energy “Secretary Perry Announces $24 Million in New Projects to Advance Transformational Carbon Capture Technologies” (2/28/19) ​

​ エネルギー省（Department of Energy）は2月28日、是非を巡って論争的となっている新たな原子炉建設計画を進めていくことを発表した。計画通りに進めば、この「多目的試験炉（Versatile Test Reactor: VTR）」はエネルギー省のアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）に建設され、原子炉の新たなマテリアルと技術を試験するため、膨大な高エネルギー・ニュートロンを生成する。VTR支持派は、「これによって米国の原子力技術の主要な溝を埋めることができる」と主張するが、一部の者は、「プルトニウムを増殖させ、消費する以上の燃料を生産できる原子炉を建設するための口実である」、「（核兵器の材料となる）プルトニウムに経済性をもたせる増殖炉は不要かつリスキーである」と批判している。​ ​ Science “Department of Energy moves forward with controversial test reactor” (2/28/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は3月1日、トラック、オフロード自動車及びその燃料に関する技術の新規かつ革新的な研究に最高5,150万ドルを提供すると発表した。エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）を通じて資金提供が行われる。今回の資金提供公募（FOA）は、気体燃料研究（天然ガス／バイオパワー／水素を含む）、大型貨物車両の電気化、大型車両向けの水素インフラ及び燃料電池技術、オフロード自動車のエネルギー効率、の優先事項に対応するものである。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $50 Million for Commercial Truck, Off-road Vehicle, and Gaseous Fuels Research” (3/1/19) ​

先端オートメーション協会（Association for Advancing Automation: A3）の一部であるロボティック産業協会（Robotic Industries Association: RIA）の統計によれば、2018年には3万5,880基のロボットが出荷された。これは前年から7％の増加となり、そのうち1万6,702基が非自動車産業へ出荷された。これは前年比41％増である。特に、食品や消費者製品（48％増）、プラスティック及びゴム（37％増）、生命科学（31％増）といった部門で増加した。一方、自動車産業への出荷は鈍化（前年比12％減）した。全体では、2018年に北米に出荷されたロボット全体に自動車産業が占める割合は53％で、これは2010年以来、最低の割合である。​ ​ Robotics Industries Association “Record Number of Robots Shipped in North America in 2018, With More Installed at Non-Automotive Companies Than Ever Before” (2/28/19) ​

テキサス州やバージニア州、メリーランド州など全国で18州の知事が、SANSインスティチュート（SANS Institute）とのパートナーシップにより、高校生が現実世界のサイバー問題を解決し、数十万ドルの大学奨学金と自分が在籍する学校への賞品を獲得することで自らの隠れた才能を見つけることを支援するオンライン・ゲームを開始する。この取り組みの背景には、技術的なサイバーセキュリティ人材の不足が深刻な状況となっていることが挙げられる。多くの才能ある学生は、自分にスキルがあることを知らず、さほど創造的ではない分野へと進んでいく。この「全国州知事サイバースキル・プログラム（National Governors’ CyberSkills Program）」で使用される「サイバースタート・ゲーム（CyberStart game）」は、「学生が自分の才能を見つけることを可能にする」と英国政府によって証明されたものである。本ゲームの一環として、女子高校生を対象とした「ガールズ・ゴー・サイバースタート（Girls Go CyberStart）」も行われている。​ ​ PR Newswire “Eighteen State Governors Launch “The Governors Cyber Skills Program” to Enable Young Women in Their States to Discover Their Innate Talent for Cybersecurity” (2/25/19) ​

ペンシルバニア州の支援を受け、スタートアップ企業に資金を融資するベン・フランクリン・テクノロジー・パートナーズ・オブ・サザン・ペンシルバニア（Ben Franklin Technology Partners of Southeastern Pennsylvania）は、グローバル機会フィリー基金（Global Opportunity (GO) Philly Fund）に500万ドルの拠出を約束し、その他に500万ドルを調達した。GO フィリー基金は、ベン・フランクリンが支援するフィラデルフィア地域の小規模企業に外国資金を調達することを模索している。フランクリンは、本基金に合計5,000万ドルを調達したいと考えており、既に合計1,500万ドルを獲得している。基金は、各ターゲット企業に少なくとも5万ドルを投資し、最高300万ドルの追加投資を約束する。フランクリンによれば、KPMG社、ホワイト・アンド・ウィリアムズ社（White and Williams LLP）、ブリッジ銀行（Bridge Bank）が、基金の運用支援に合意している一方、セキュリタイズ社（Securitize）がブロックチェーン・ベースのシステムを構築することに同意しており、暗号通貨も受け入れることで外国投資家が参入しやすいようにするという。​ ​ The Inquirer “Ben Franklin Tech Partners pledges $5M for $50M Go Philly blockchain fund, seeks foreign capital” (2/7/19) ​

ITイノベーション財団（Information Technology Innovation Foundation: ITIF）は、「クリーンエネルギーを基盤とする経済開発：州と地方の政策のための並行策（Clean-Energy-Based Economic Development: Parallel Tracks for State and Local Policy）」と題する報告書を発表した。報告書は、「クリーンエネルギーは州と地方の経済開発を支えることができる」とした上で、クリーンエネルギーを活用して経済開発を促進するための5つの方策を勧告している。5つの方策は並行的に行われるもので、①製造業者及びその他の投資家にインセンティブを提供する、②技術ベースのスタートアップ企業を育成する、③関連業界の既存クラスターを強化する、④輸入エネルギー資源を国内資源で代用する、⑤クリーンエネルギーの製品とサービスの市場需要を刺激する、である。​ ​ Information Technology Innovation Foundation “Clean-Energy-Based Economic Development: Parallel Tracks for State and Local Policy” (2/25/19) ​

トランプ政権が2018年1月に、海外から輸入される結晶シリコン太陽電池・モジュールへの追加関税を発表した約1週間後、ソーラー・メーカーのジンコソーラー社（JunkoSolar）はフロリダ州ジャクソンビルに工場を建設する計画を発表した。これは、関税の影響を恐れる外国製造企業によって発表された一連のニュースの最初の一つとなった。グリーンテック・メディア社（Greentech Media）が最近、それらの一連の発表の進捗状況を調査したところ、一部の製造工場は稼働しており、一部の計画は引き続き進行中、そして少なくとも1つの工場計画が廃止されたという。同社が調査した企業には、ジンコソーラー社（ジャクソンビル工場は2月26日に正式開設）の他、ハンファ社（Hanwha、韓国）（ジョージア州にモジュール工場を建設する計画を発表しているが詳細は不明）、LGエレクトロニクス社（LG Electronics USA、韓国）（アラバマ州ハンツビル工場がほぼ完成）、ヘリン社（Heliene、カナダ）（ミネソタ工場が昨年8月から稼働）、RECシリコン社（REC Silicon、ノルウェー）（ワシントン州にある工場の閉鎖を発表）などがある。​ ​ Greentech Media “The Status of US Solar Manufacturing, One Year After Tariffs” (2/25​/19) ​

ウォルトン・ファミリー財団（Walton family Foundation）は今般、「最もダイナミックな小都市統計圏指標（Most Dynamic Micropolitan Index）」と題する報告書を発表した。これは、小都市統計圏と呼ばれる地域（人口1万人以上5万人未満の都市を少なくとも1つ含み、1つ以上の郡で構成される地域）の経済パフォーマンスと、米国の社会的・経済的構造に影響を及ぼす指標を分析したものである。本報告書では、531の小都市統計圏を対象とし、順位付けを行っている。それによれば、テキサス州にある郊外地域ペコス（Pecos）が1位となっている。​ ​ Walton family Foundation “Most Dynamic Micropolitans” (2/19/19) ​