多くの連邦機関にとり、電子メールシステムをクラウドへ移行することは、効率性と節約の大幅な強化が期待できる方向への第一歩である。エネルギー省（Department of Energy）も、技術近代化基金委員会（Technology Modernization Fund Board）から受益する1,500万ドルを利用して、省庁全体の電子メールシステムを統合しつつある。エネルギー省は現在、64の個別の電子メールシステムを運用して、約18万4,387件のメールボックスにサービスを提供しており、エネルギー省全体の電子メールシステムのクラウド化を進めている。エネルギー省の最高情報責任官（CIO）であるマックス・エヴェレット氏（Max Everett）は、「分散化されている電子メールシステムをクラウドを利用して統合することで、省内協力の推進につながる」と述べている。 Fed Tech magazine “Energy Department Aims to Consolidate Email Systems” (3/5/19)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）は3月6日、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）プログラムの2019年度フェーズIIリリース2（Phase II Release 2）資金提供公募（Funding Opportunity Announcement: FOA）を発表した。今回は、約1億ドルの資金が用意されている。本FOAには、サイバーセキュリティ／エネルギー安全保障／緊急対応局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response）、国防核不拡散局（Office of Defense Nuclear Nonproliferation）、電力局（Office of Electricity）など全部で9局が参加している。フェーズI（Phase I）のグラントを受益している適格の中小企業は、フェーズIIのグラント（最高2年、資金額は研究トピックにより100万ドルまたは150万ドル）を求めて競争することができる。 Department of Energy “DOE Announces $100 Million in Small Business Innovation and Technology Funding” (3/6/19)
国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、エネルギー省（Department of Energy）、カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission: CEC）、南海岸大気質管理地区（Southcoast Air Quality Management District: AQMD）と合同で行っている数百万ドル資金の取り組みの一環として、天然ガス自動車（natural gas vehicle: NGV）向け技術の進展を目的とした9件のプロジェクトを選出した。選出されたプロジェクトは、NGV所有に伴う総コストの低減、自動車の効率性強化、地域への大気汚染の低減、より手頃な価格の中・大型天然ガスのエンジン及び自動車の使用を拡大する技術開発の進展に重点を置いている。 National Renewable Energy Laboratory “News Release: NREL Announces New Projects to Advance Medium- and Heavy-Duty Natural Gas Vehicle Technologies” (3/6/19)
マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）に新設されるスティーブン・シュワルツマン・カレッジ・オブ・コンピューティング（MIT Stephen A. Schwarzman College of Computing）は、人工知能研究の主要なセンターとして2月28日に始動した。同カレッジは、コンピューティングと人工知能の研究を加速させることを意図したもので、シュワルツマン氏は、その筆頭後援者として、3億5,000万ドルを贈与している。シュワルツマン・カレッジ・オブ・コンピューティングの始動にあわせて行われた3日間の祝賀イベントの中で、シュワルツマン氏は、「私が、カレッジ創設を目指す動機となったのは、中国へ渡航した際に、同国が人工知能へ集中的に投資を行っていることを目の当たりにしたことであり、米国も人工知能の最先端でいることを確実にしたいと望んだためである」と語った。 Massachusetts Institute of Technology “For founders of new college of computing, the human element is paramount” (3/1/19)
大統領府の科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は3月4日、国家量子調整局（National Quantum Coordination Office）を正式にスタートしたと発表した。同局は、トランプ大統領が昨年12月に署名して法制化した「国家量子イニシアチブ法（National Quantum Initiative Act）」によって設置されたもので、政府内の機関における量子の取り組みを調整する役割を担う。OSTPのジェイク・テイラー量子情報科学担当ディレクター補佐（Jake Taylor、assistant director for Quantum Information Science）が同局の暫定ディレクターとして指名されている。国家量子調整局は、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、エネルギー省（Department of Energy: DOE）などの機関の代表者で構成される。 fedscoop “White House launches National Quantum Coordination Office” (3/4/19)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は最近、国内の数十の大手大学宛てに、NIHの資金提供を受けている特定の教員の中で、外国政府との関係があると考えられる教員に関する情報を提供するよう求める書簡を送付した。大学側は、この前代問の質問状にどのように対応すべきか苦慮している。NIHからの書簡は、米国政府の資金によって育成されている外国とのやりとりをより良く監視するよう求める議会及び国家安全保障高官からの要求に対応したもののようである。しかし、一部の大学管理運営者は、本件はあらゆる国際的な科学協力に冷や水を浴びせることになるかもしれないと懸念している。 Science “NIH letters asking about undisclosed foreign ties rattle U.S. universities” (3/1/19)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）は、米国の電力グリッドを強化する新興技術を求め、賞金100万ドルのコンペ「電力業界の技術と慣行のイノベーション・チャレンジ（Electricity Industry Technology and Practices Innovation Challenge）」をChallenge.govに発表した。エネルギー省は本コンペを通じて、国内の電力システムの効率性や安全性、サイバーセキュリティを強化するため、エネルギー部門が活用できる新興技術に関する概念を求めている。コンペは、2つの層（tier）に分かれて行われ、一つの層はより複雑で多くの作業を必要とするが、その分賞金額も高いのが特徴である。 fedscoop “Department of Energy challenge seeks tech to improve the power grid” (3/4/19)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）は3月4日、H2@スケール（H2@Scale）イニシアチブの進展を目的として最高3,100万ドルを提供する計画を発表した。H2@スケールは、米国内の様々な部門で、手頃な費用で信頼性の高い水素の大規模な生成、輸送、貯蔵、活用を実現することに焦点を当てている。今回の公募では、①水素の先端貯蔵及びインフラ研究開発（最高900万ドル）、②水素の生成と活用のための革新的概念（同1,200万ドル）、③H2@スケールのパイロット（総合的な生産・貯蔵・補給システム）（同1,000万ドル）、の3点がトピックとして挙げられている。 Department of Energy “Department of Energy Announces $31 Million in Funding To Advance H2@Scale” (3/4/19)
中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）は、連邦研究開発資金への中小企業の参加を促進することを狙いとしたプログラムであるが、その管理運営要件は数十年間変わっていない。科学の発見や技術のペースをグローバルにすべく、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、国防総省（Department of Defense）を通じた従来型とは別に、SBIR/STTRの機会を発表する意向である。従来、SBIR/STTRの資金機会はDARPAの主たる技術プログラムとは別に管理されており、そのため、中小企業が既存のプログラム・コミュニティとの統合によってもたらされる恩恵を受けることがなかったが、DARPAは今回の新たなパイロット・プログラムで、プログラムの統合をスピードアップするための措置を講じる。具体的には、一定の要件を満たしている場合には、フェーズIを飛ばしてフェーズIIの受益を認めることなどが含まれる。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Modernizes Small Business Innovation Research Program” (3/1//19)
パートナーシップ・フォー・パブリック・サービス（Partnership for Public Service）とIBMセンター・フォー・ビジネス・ガバメント（IBM Center for the Business of Government）の報告によれば、今後十年間の人工知能（AI）技術の導入により、現在は連邦政府内の80以上の職種において13万人以上の連邦職員が行っている仕事が排除（自動化）される見通しである。金融部門の職に影響する可能性が高く、具体的には、内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）の税審査官・代理人2万人、会計士1万3,000人、監査1万2,000人、パラリーガル（法律業務補助）5,600人、食品検査官3,000人が行っている業務が自動化されると予測されている。一方、数十万人の連邦職員に再訓練を行うには、時間と資源を要する。 Axios “AI will chip away at 130,000 federal jobs in the next decade” (2/28/19)